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      ユキツバキ


    いよいよ今日で今年も3分の2が過ぎようとしています。

    明日からは、まっしぐらにクリスマスに向けてBERの月の

    始まりです。恐ろしい!


    例によって長い記事になってしまいました。

    斜め読みでもいいですので、最後までお付き合いして

    いただけたら何か感じる事があるかも知れません。


MAG2NEWS
尖閣以外にも。日本が中国に奪われてはいけない重要エリアとは?
                                                         2016.08.29

今夏、日本国民が思い知った中国の脅威。「中国はすでに日本に
対して戦争を仕掛けている」とする専門家もいるほど、事態は
深刻化しています。日本に打つ手はあるのでしょうか。

政治経済ジャーナリスト北野幸伯さんは、かつてアメリカが取った
「戦略」を例に挙げ、中国の野望を挫くために日本が「大きな譲歩」
をしても関係を改善すべき国の名と、その具体的な方法を記して
います。

”日本の対中戦略におけるロシアの位置づけ”

今年の夏、どんなに「平和ボケ」な人でも、ようやく「中国の脅威
の深刻さ」に気づいたことでしょう。最近あったことをざっとあげると、

    6月9日:中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻が久場島
       北東の接続水域に入る(8日には、ロシア軍艦も、
       接続水域に入った)。
    6月15日:中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に
       入る。
    6月17日:中国軍機がに日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急
       発進(スクランブル)。一時「ドッグファイト」状態に、陥る。
    6月30日:自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で、今年
       4~6月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空
       自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)の回数が、
       200回(!)だったことを明らかにする。


  そして、極めつけは8月3日から11日までの挑発でした。
    海保によると、中国公船は3日に3隻が接続水域に入って以降、
  8日には最多の15隻が入り、領海への侵入も28回あった。
  周辺の海域には一時、中国漁船が約400隻集まっていた。
    (朝日新聞デジタル8月11日)

皆さんご存知のように、RPEでは、08年9月に出版された
『隷属国家日本の岐路』以降、一貫して

    ・日本の実質的脅威は中国一国のみ
    ・アメリカ没落で中国は凶暴化していく
    ・尖閣から日中対立は起こる

と書いてきました。当初は、ほとんど本気にされませんでしたが、実際、

    10年、尖閣中国漁船衝突事件
    12年、日本政府、尖閣国有化

で、日中関係は、「戦後最悪」といわれるほど悪化していった。
そして、今年6月から8月にかけての挑発で、とても多くの人たちが、
「中国の恐ろしさ」に気がついたのではないでしょうか?
日本政府も、本当に真剣に「中国対策」に取り組んでいただきたいと
思います。


”中国の戦略を無力化するために”

中国の大戦略家・孫子によると、最上の戦い方は、
   「 敵の謀略、策謀を読んで無力化すること」
だそうです。私たちにとっては、
「中国の戦略を読んで無力化すること」。
「…ていうか、中国の戦略なんて知らないし…」
そう。「戦略」は普通見えないので、わからない。だから、
「インテリジェンス、インテリジェンス!」というのですね。

ところが、私たちは、4年も前から中国の戦略を知っています。
「またか…」とうんざりされることでしょう。

しかし、私は「全国民の一般常識」になるまで、書きつづける決意
を固めています。そう、例の「反日統一共同戦線」戦略のことです。
この戦略のポイントは三つ。

    1、中国、韓国、ロシアで、「反日統一共同戦線」をつくるべし!
    2、中国、韓国、ロシアで、日本の「領土要求」を断念させるべし!
    (重要! 日本には尖閣だけでなく、「沖縄」の領有権もない!)
    3、「アメリカ」を「反日統一共同戦線」にひきいれるべし!

こういう戦略で中国が来ている。そして、日本がとるべき方策は、
理論的には簡単なのです。中国は、アメリカ、韓国、ロシアと
「反日統一共同戦線」をつくろうとしている。そうであるなら、

    ・日本は、ますますアメリカとの同盟を強固にすべきである
    ・日本は、韓国と和解すべきである
    ・日本は、ロシアと友好・協力関係を深化させていくべきである


順番に見てみましょう。

1.日本は、ますますアメリカとの同盟を強固にすべきである
日米関係は、2015年3月の「AIIB事件」(=日本以外の親米国家が
アメリカを裏切り、中国主導AIIBへの参加を決めた)、同4月、
安倍総理の「希望の同盟」演説で劇的によくなりました。
安倍総理とオバマさんの関係は良好ですが、次期大統領候補は、不安です。
    ○トランプさんは、「日本がもっと金を出さなければ、
   在日米軍を撤退させる!」と宣言している
    ○ヒラリーさんは、中国から長年金をもらっていた

次期大統領がどんな人物であっても、中国の戦略を無力化させるため
には、アメリカとの関係を強化していく必要があります。


2.日本は、韓国と和解すべきである
日韓関係は、いわゆる「慰安婦合意」で改善にむかっています。
「詰めがあまい!」と批判されるこの合意。私もそう思います。
しかし、「中国の戦略を無力化させる」という観点では、
「正しい方向性」といえるでしょう。

    (私はこの意見には賛同しかねます。過去を見てください。

     ある時は中国に近づき、あるときはロシアにも近づき、

     まるで信用の置けない風見鳥です。ここでは”和解”と言って

     いますが、つまり韓国を助けろと言うことです。

     恩を仇で返すような国で潰れかかった国は必要ありません。)

     
3.日本は、ロシアと友好・協力関係を深化させていくべきである
日ロ関係は、安倍総理の強い意欲で改善しているように見えます。
しかし内実を見れば、「仲良くするから、4島返せよ!」だった。
最近は、「8項目の経済協力するから、4島返せよ!」になっている。
日本国民であれば、誰でも「4島返還」を望んでいます。それが
重要であることは、誰も否定しません。しかし、中国は「反日統一
共同戦線」戦略で、日本から尖閣、沖縄を奪おうとしている。
そして、8月には、「実力で奪う」意志を行動で見せつけました。
こういう非常事態には、「中国の戦略を無力化するため」に、
しばし領土問題を棚上げしてもよいのではないでしょうか?
「優先順位を間違える」のは、「負ける人」「失敗する人」の特徴です。

    (この意見には大賛成です!)


”ルトワックの「ロシア観」”
『中国4.0~暴発する中華帝国』(エドワード・ルトワック)。
これは、世界最高の戦略家が、「日本人だけのために書いた本」です。
第5章は、「中国軍が尖閣に上陸したら」です。この章には、まさに
「私たちが今必要としていることの答え」が書かれています。
ルトワックさんは、日本がやるべき二つのことについて書いている。
一つはロシアについて。

    最初の課題は、ロシアのシベリア開発をどこまで援助できるかだ。
  これにも中国が関わっている。中国がシベリアの資源を獲得して
  しまうと、自己完結型の圧倒的な支配勢力となってしまう。

  シベリアを当てにできない中国は、船を使って天然資源を輸入
  する必要があるため、海外に依存した状態となる。この場合、
  必ず「アメリカの海」を通過しなければならない。
    (p144)
    ところがロシアを吸収できれば、中国はその弱点を克服できる。
  これによってわざわざ「海洋パワー」になる必要はなくなるからだ。
  この意味で、シベリアを中国の手に渡さないことは、日本に
  とって決定的に重要なのである。
    (p145)
この部分、説明が必要ですね。

日本は、なぜアメリカとの開戦を決意したのでしょうか?
 そう、「ABCD包囲網」で石油が入ってこなくなったからです。
エネルギーがなくなれば、戦争もできず、経済活動もできません。
今の中国を見てみましょう。この国は、日本と同じく、エネルギーを
中東に依存している。要は、中東からタンカーで運んでいる。
ところが、その海路は、アメリカが支配している。もし、なにかの
きっかけで米中対立が深刻になったとしましょう。その時、アメリカは、
中国が「エネルギーを買えない状態」をつくりだすことができる。
つまり、「ABCD包囲網」時の日本と同じ状況に追いこむことができる。
そうなると中国は、「ジ・エンド」です。
ところが、中国がロシアから、石油・天然ガスを無尽蔵に買うことが
できるようになれば? いくらアメリカでも、これを止めることは
できません。これがルトワックさんのいう、「自己完結型の圧倒的
支配勢力」の意味です。だから、日本は、シベリア開発に入り込む
ことで、「中ロを分裂させよ!」といっているのです。


”千里の道も一歩から”
「日本は、シベリアをジャンジャン開発し、中ロを分断せよ!」
めまいがするほど、「非現実的」に思えます。しかし、「現実的」
なこと、「できること」「小さなこと」からはじめたらいいのです。

   一部省略

「中国の戦略を無力化するために、私たちは何をすべきか?」
について、既に私たちは、知っている。次は、正しい方向にむかって、
一歩踏み出すのです。

日本はかつて、「日ロ関係を改善させたい」と言いながら、政府高官が
いうことは、「島返せ!」だけでした。それで、ロシア側もウンザリして、
「もう日本とは話もしたくない」状態になっていた。ところが安倍総理は、
5月のソチ訪問で、状況を好転させました。毎日新聞5月6日。

    安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夜)、ロシアのソチを訪れ、
  大統領公邸でプーチン大統領との非公式会談に臨んだ。
    
    日露関係はウクライナ危機を巡る日本の対露制裁で冷え込んでおり、
  安倍首相は事態打開のため、エネルギー開発やロシア極東地域の
  産業振興など経済を中心とした8項目の協力計画を提示した模様だ。

    安倍首相が提示する協力計画は、原油やガスなどのエネルギー開発
  ▽極東地域での港湾整備や農地開発などを通じた産業振興
  ▽上下水道などのインフラ整備▽先端病院の建設―など民間協力
   を主体とした8項目。
    
    ロシア側が求める経済の発展や国民生活の向上につながる協力に
  応じることで、難航する領土問題交渉で突破口を開きたい考えだ。
    (同上)
「無料で島返せ!」が、「経済協力するから島返せ!」に変わった。
以前よりはマシですが、まだまだですね。日本がロシアと仲良くする
理由は、「島」がメインではありません(もちろん、それも大事ですが)。
「尖閣・沖縄を露骨に狙っている中国の戦略を無力化させ、戦争を
回避するため」です。

そういう「大戦略的自覚」をもって、日ロ関係改善に取り組んで
いただきたいと思います。そのためには、

    1、日本政府のトップが、「ロシアとの関係を改善させたい!」という
    明確な意志を示しつづけること

    2、日本がロシアとの関係を改善させたいのは、「北方領土返還が
    最大の動機ではない」と伝えること(そして、「対中国」と
      いってはいけない)

   3、 関係を改善させるために、「ロシアが何を求めているか?」
      を真摯に尋ねること(「経済制裁」「原油暴落」「ルーブル暴落」
      で苦しむロシアは、「経済協力」を求めているどういうサポートが
      一番喜ばれるかは、聞く)

    4、ロシアが望むものを、国益に反しない限り、できるだけ与えること

この「4」について、「そんなの日本が損するだけじゃん!」という
批判も出るでしょう。ですから、歴史的例をあげておきましょう。

"米中関係を「同盟レベル」に引き上げたニクソン・キッシンジャーの譲歩"

1960~70年代、アメリカは、ソ連におされ気味でした。第2次大戦で
「世界唯一の超大国」になったアメリカ。
しかし、朝鮮戦争では、中ソ北連合に勝てず、「ひきわけ」。
ベトナム戦争では、無残に敗北。いっぽう、ソ連は、ますます強大化
していった。強いソ連に対抗するため、ニクソン大統領とキッシンジャ
ー大統領補佐官(後に国務長官)は、「中国を味方につける」と固く
決意します。

米中は、「朝鮮戦争」でも「ベトナム戦争」でも戦ったため、
大変仲が悪かった。ニクソン、キッシンジャーは、中国を味方に
つけるために、「ありえない譲歩」をしました。その内容
(上海コミニュケ)は、

    1,中華人民共和国を唯一正当の政府として認め台湾の地位は
      未定であることは今後表明しない
    2,台湾独立を支持しない
    3,日本が台湾へ進出することがないようにする
    4,台湾問題を平和的に解決して台湾の大陸への武力奪還を支持しな 
   い
    5,中華人民共和国との関係正常化を求める

つまり、アメリカが戦前、戦中、戦後支持・支援しつづけてきた、
蒋介石、そして中華民国(=台湾)をバッサリ切り捨てた。
この決定、台湾、そして日本にとっては大問題でした。そして、
中国が強大になるにつれ、「正しかったのか?」と疑問が出るように
なるでしょう。

しかし、事実として、これでアメリカは、「大きな二つの脅威(中ソ)
の一国を味方につけることに成功した」のです(もちろん、最大の勝者は、
中国だったわけですが…)。

私は、何がいいたいのか? 中国のような強大な敵に勝とうと思えば、
「大きな譲歩も覚悟せよ」ということです。実際、米英は、ナチス
ドイツに勝つために、最大の仮想敵ソ連と組みました。米英はその後、
ソ連に対抗するために、かつての敵・日本、ドイツと組みました。
それでも足りないので、中国とも和解した。これがこの世の現実です。

「無料で4島返してください! さらに中国の味方はやめてください!」

そんな都合のよい話は、マンガの中にしか存在しないのです。
いつも書いていますが、今は1930年代並に変化が激しい時代です。
しかし、冷静に考えて、日本の深刻な脅威は中国一国だけ。そして、
私たちは中国の戦略を既に知っている。

安倍総理は、「4島返還を実現し、歴史に名を残す」といった、
実現困難な欲望は捨て、「米ロを味方につけ、日中戦争を回避した」
ことで歴史に名を残してほしいと思います。


    この記事の中身の主要な部分、著者の言いたい事については

    プーチン・ロシアである以上は賛成です。

    インターネットを通じて見るプーチンについては今までのソ連・

    ロシアの代表の中で一番信用できる人だと思うからであります。

    安倍政権が窮地にあるときはプーチンは手を差し伸べようと

    何回かしました。

    それはプーチンがアメリカべったりの安倍政権を助けようと

    したからです。

    その手を何度むげに押し払ったことでしょう。

    幸いにして私は日本のTV・新聞を見る機会が殆どありません。

    インターネットを通じて見るプーチンの言動は人間として

    いたって真ともです。

    今の世界の中でも類まれなる”まとも人間”と言っても良い

    かと思います。

    例えば国連演説を見てみましょう。


    これは2015年9月29日に行われた第70回国連総会のものです。


国連総会におけるロシアのプーチン大統領の演説では、テロとの戦いが

主要テーマとなった。プーチン大統領は、テロ組織「イスラム国(IS)」

と戦うために具体的な提案を行い、国際的な連合の結成を呼びかけた。

またプーチン大統領は、ウクライナについても取り上げ、ドンバスの住民

の関心を考慮する必要性があると述べた。プーチン大統領はまず国連に

ついて、次のように語った。 「国連は合法性、代表性そして普遍性に

おいて比類するもののないストラクチャーだ。 たしかにここ最近は国連

を指した批判は少なくない。あたかも国連は効果が不十分なところを

見せ付けており、原則的な解決の採択が何よりもまず、国連安保理

メンバー間の克服不可能な矛盾に立脚しているというものだ。

 だが指摘しておきたいが、国連での意見の相違は、組織が存在しつづけ

ているこの70年の間、常にあったし、拒否権の発動もいつも行なわれ

ていた。これを使ってきたのは米国であり、英国であり、フランスであり、

中国であり、ソ連、後のロシアだった。

これは、これだけ様々な顔を代表する組織にとってはしごく当然のことだ。

国連創設の際に、ここで意見の一致が支配するとは予測されなかった」。
 
プーチン大統領は、ロシアは全てのパートナーと共に、幅広いコンセンサ

スを基盤にして国連を発展させる用意があり、他の国々と協力して、国連

の中心的役割を強化するために一貫して活動すると指摘した。
 
またプーチン大統領は演説で、ロシアを含めた一連の国々で活動が禁止

されているテロ組織「イスラム国(IS)」を含む中東情勢に多くの時間

を割いた。プーチン大統領は、極めて危険な組織であるISについて、

「何もないところから発生したのではない。これも初めは、不要な体制に

抗する武器として大切に育てられたのだ」と述べ、次のように語った-

「テロリストらに媚を売って取り入ろうとするあらゆる試みや、ましてや

彼らを武装させることなど、ただ先見の明がないだけでなく、『火災の

危険性』がある。結果、世界的にテロの脅威が危機的に高まり、新たな

地域が占領される恐れがある。しかもISの施設では、欧州を含む多くの

国の戦闘員たちの下準備が行われている。残念ながら、率直に述べなけ

ればならないが、敬愛なる皆さん、ロシアもこの件において例外ではない。

すでに血のにおいを感じてしまったこの悪党たちが祖国に戻り、そこで

自分たちの悪事を続けることを許してはならない。私たちはそのような

ことが起こるのを望んではいない。なぜならそんなことを望んでいる

人は誰もいないからだ。そうではないか?」

プーチン大統領は、シリアの合法政府への支援、リビアにおける国家構造

の再建、イラク新政府への支持、そして幅広い国際な反テロ連合の結成を

呼びかけた。

そして予想通り、プーチン大統領は演説の中で、ウクライナ情勢に

大きな関心を割いた。プーチン大統領は、ウクライナでは外国から武力

クーデターが扇動されたと述べ、ウクライナでは深刻な地政学的危機が

起こったと指摘し、次のように語った- 「『冷戦』時のブロック的思考と、

新たな地政学的空間を手に入れようとする欲求が、残念ながら、我々の

複数の仲間には今もまだある。最初はNATO拡大路線が続行された…。

何のためか? それから旧ソ連諸国には選択を突きつけられた。西側と共

にあるか、東側と共にするか? 遅かれ早かれ、こうした対立的論理は

深刻な地政学的危機を迎えるはずだ。

そしてこれがウクライナで起きた。ウクライナでは圧倒的多数の住民の

現行政権に対する不満が利用され、国外から武力クーデターが煽動され

た。

その結果、燃え上がったのは内戦だ。」 プーチン大統領は、ウクライナ

領土の一体性を武器の力で確保するのではなく、ドンバスの住民の関心

を考慮する必要があると述べた。そしてプーチン大統領は再び、

「袋小路」から抜け出す方法は、2015年2月12日のミンスク合意

を完全かつ誠実に履行することでしか見つけることはできないと指摘した。

 プーチン大統領は演説で、グローバルな気候変動など、大規模な問題も

取り上げた。プーチン大統領によると、ロシアは12月にパリで開かれる

国連気候変動会議の結果に関心を持っている。プーチン大統領は、

グローバルな気候変動対策におけるロシアの貢献について語った。

大統領によると、ロシアは2030年までに温室効果ガスの排出量を

1990年のレベルと比較して70-75パーセント削減する計画。


        どうです、あまりにまともな演説過ぎて西側諸国との

    隔たりが大きいのに驚くぐらいです。

    リビアの故カダフィ大佐の演説もイランのアフマディネジャド

    前大統領の演説も


    ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領の演説も

  
    ベネズエラ・ボリバル共和国の故大統領ウゴ・チャベス大統領

    の民衆に向けた演説も胸に来る思いがします。


    つまり、資本主義国というのは一部の資本のあるものだけが

    豊かになると言う必然的な欠陥があり、又、その欠陥を利用して

    一部の人間が限りなく富を求める物になっているのではないで

    しょうか。そうそこで当然行われなければならない富の再配分が

    公平になされないためです。

    いわば権力のある人間たちのこれこそ独裁国家と呼ぶべき物では

    ないでしょうか。

    

    あまり現実的ではありませんが参考として

    SUPUTNIK より
    ”ナショナル・インタレスト、米国がロシアと中国との
    「二重の戦争」を遂行できるかを語る”
                      2016年08月29日

    米誌ナショナル・インタレストのコラムニストロバート・
    ファーリー氏は、米国が2つの主要な敵であるロシアと中国と
    同時に戦うとしたらそれはどのようなものになるかを解き明かした。

     ファーリー氏は、「二重の戦争」が始まった場合、米国は第二次
        世界大戦中と同じように行動するという。ヨーロッパ戦線は米陸軍、
        艦隊は太平洋での作戦に集中する。米空軍は両面で支援役を果た
    し、
        核戦力はロシアが戦術または戦略核兵器を使用することを決定した
        場合の備えに回される。 ファーリー氏によると、北大西洋における
        NATOとの戦争に関してモスクワができることは非常に限られてお
    り、加えて、ロシアは政治的にそれを望まない。すると空母、潜水
    艦、水上船の大半は太平洋とインド洋に集中することになる。

        これにより米国は中国のA2 / AD(アクセス阻止および制限システ 
    ム)を直接叩き、北京のトランジット航路を遮断することができる。

        アナリストは、ワシントンはその軍隊の力と北大西洋同盟の力で
        二つの軍事作戦舞台でで二つの戦争を行うことが可能であると
        している。

        先にロシアの専門家は、ロシアを悪魔化する西側の政策は冷戦時
    代を超えている発表した。



    大変長い記事で申し訳ありません。

    何か心に残ることでもあれば幸いです。


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                 今日の 後ろ姿



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      いつも 笑顔で いましょうね。