政党助成金

前回の続きのようなものです。

「政党助成金」

企業や労働 組合、団体などから政治献金を受けることを制限する

代わりに、税金で政党の活動を 助成する目的で支給される。　

政党助成法

現在の日本では、政治家個人への献金は原則として禁止されており、

政治家に献金する場合は、政治団体（一政治家が一つだけ指定できる

資金管理団体や、政治家の後援会など）を通じて献金することになる。

これは、日本国籍を持つ個人献金のみ可能で、一政治団体に対して

年間150万円迄の政治献金が可能であり、企業献金は企業の意を受けた

政治家によって政府の施策が歪められる原因にもなるため、一切禁止

されている（≒賄賂）。

　しかし、政党へ献金する場合は、政党（本部および支部）へ直接献金
する場合と、政党が指定する政治資金団体へ献金する場合の2種類の
方法がある。
この献金は、個人献金だけでなく企業献金も可能であるが、企業が、
政治家が支部長を務める政党支部に対して献金するという方法を取れば、
政治家が企業献金を受け取ることが可能になる。

（wikipediaより）

　　　　さらに2014年からは経団連が企業献金を再開するといった

　　　　風に、政党助成金を作った意味が曖昧になってきています。

　　　　企業・団体・個人から限度額があるとは言え、献金をもらい

　　　　その上政党助成金。そしてパーティーで資金をかき集めて

　　　　います。政党助成金の総額って直近の国勢調査でわかった

　　　　人口に一人頭約￥250を乗じたものだそうです。

　　　　すべて税金の山分けです。

　　　　だから食事代やキャバレーの費用まで使うわけですね。

　　　　特別会計と政党助成金はなくしましょう。

　　　　それでなくとも高級取りの国会議員なのですから。

　　　　国会議員は名誉職で国民に滅私奉公するのが原則です。

　　　　
　　　　それでは日本の国会議員がもらっている報酬が他国に比べて

　　　　どうなのかと言えば、

　　　　国会議員の報酬の高さは日本が世界一で、2,000万以上

　　　　ももらっていることがわかっています。ちなみに2位は

　　　　アメリカ1,357万、3位はドイツ947万！

　　　　図抜けて貰い過ぎです。

　　　　今度はその原資となる税金はというと、

　　　　Suzie（スージー） と言うサイトによれば、

　　　　日本は2位にランクイン！

　　　　世界で最も「税金が高い国」トップ10

　　　　（元ネタ『ABC News Point』による）

　　　　なお、ここでは法人税、給与税（源泉徴収税など）、

　　　　個人所得税、売上税（消費税）といった4種類を基準に

　　　　ランキングを作っています。

　　　　これは以前にも紹介しましたが

10位：オーストリア

オーストリアは中央ヨーロッパにある内陸国で、人口は850万人以上。

ヨーロッパの大国の間に位置する連邦共和国です。

1人あたりのGDPが44,475ドルと高い生活基準を有する国であり、

世界でもっとも豊かな国のひとつ。しかし税率は25％と、世界でも

トップクラスの高さです。

9位：ベルギー

ベルギーは1,100万人以上の人口を持つ西ヨーロッパの主権国家。

連邦立憲君主国家であるこの国は、世界でもっとも高税率な

先進国のひとつです。

法人税で33.99％、連邦税は55％、地方税は9％。そしてこれらを

含む所得税は最大で64％、さらに給与税が37.84％で消費税は21％と、

非常に高税率となっているのです。

ベルギーはここ数年でめざましく成長し、産業部門を含むすべての

部門で大規模な発展がみられます。

8位：オランダ

西ヨーロッパに位置するオランダは、オランダ王国の主要構成国

として考えられています。人口密度の高いこの国は、食品と農産物

において世界で2番目に大きい輸出国であり、選出議会を初めて

持った国でもあります。

国民の幸福度が世界第4位のオランダは、法人税25％、最大所得税

52％、

消費税21％（ただし生鮮食品は6％）と、世界でもっとも税金が

高い国でもあります。

7位：デンマーク

ペニンシュラやユトランドなどを含む443個もの半島と、さらに

その他の群島から構成され、560万人以上の人口を有するデンマーク。

教育、健康、繁栄、生活水準、人間開発などのすべての分野において

成長している先進国のひとつですが、非常に税金が高い国でもあります。

法人税23.5％、最小所得税46.03％、給与税8％に売上税25％、

さらに最大所得税は61.03％と高い税率になっています。

6位：スウェーデン

北欧スウェーデンは、スカンジナビア半島の3国のうちのひとつ。

人口は970万人近くに及び、EUのなかで3番目に大きい国です。

近年、世界的に見ても税金が高く、法人税22％、最大所得税59.7％、

給与税32.42％、そして売上税は25％。

1人あたりの国民所得は、世界で第8位。生活と教育において高い

水準を保っており、さらに平等と繁栄を両立しています。

5位：アイルランド

アイルランドはイギリス領の北アイルランドを縁取るように

位置する北西ヨーロッパの主権国家。1人当たりのGDPが1年間で

48,787ドルという高い水準から、世界でもっとも豊かな国のひとつ

として格づけされています。

法人税12.5％、最大所得税40％、サービス税9％～13.5％、消費税23％、

そして給与税は0％～11％と、厳しい税制を導入していることでも有名。

なお、アイルランドの一連の自由主義経済政策は、急速に経済成長を

支えました。

4位：フィンランド

フィンランド共和国は北ヨーロッパに位置するスカンジナビア諸国

のひとつで、人口はおよそ550万人と、ヨーロッパ連合で8番目に

大きい国でありながら人口密度が低い国でもあります。

税率は法人税が20％、最小所得税7.71％に最大所得税61.96％、

給与税は平均で20.64％、また14％の消費税と10％の宿泊税を含む

売上税は24％となっています。

1人当たりの国民所得が高い国でもあるフィンランドは、世界でも

トップクラスの人間開発指数を誇り、もっとも発展した先進諸国の

なかにランク入りしています。

3位：イギリス

イギリスは欧州本土の北西海岸を区分しているヨーロッパの

主権国家で、人口は6400万人以上、世界で22番目の人口密度を

有する国です。その実り多い経済政策に伴う名目GDPで、世界で

トップ5の経済大国でもあります。

法人税40％、給与税15.3％～3.8％、売上税0％～11.725％がかかり

ながら、連邦税と地方税を含む最大所得税は55.9％と、世界トップ

クラスに税金が高い国に名を連ねています。

2位：日本

東アジア諸国のひとつで太平洋に位置し、技術大国としても知

られる日本。名目GDPで世界第3位の経済大国であり、輸出国と

しては第5位、国家ブランド指数においては世界1位を誇ります。

法人税は38.01％、最小所得税15％、最大所得税50％、給与税は

25.63％で消費税は8％と世界で税率がもっとも高い国のひとつです。

1位：アルバ

アルバは西インド諸島の南端部、南米ベネズエラの北西沖に位置

する島で、オランダ王国の構成国です。

法人税28％、最小所得税7％、売上げ税は総売上高の1.5％がかかり

ながら最大所得税58.95％という税率です。生活水準はカリブ海地域

のなかでも最高で、観光客の1番の旅行先となっています。

　　　　どうですか？

　　　　世界で2番目に高い税金を取り、政治家・役人に大盤振る舞い

　　　　です。

　　　　本来なら滅私奉公しなければならない方たちが一番の税金の

　　　　無駄使いをしています。

　　　　国家の財政が火の車だと言うのなら政治家・役人から報酬を

　　　　削るべきですね。

　　　　ある女性を対象にした調査で、国会議員の報酬は年500万円

　　　　位が妥当だという意見が多かったようです。

　　　　今の仕事ぶりから言うと、それでも高すぎますが！

　　　　さあ注目の年金と参りましょうか。

　　　　上の事柄からすると、年金は引き下げでなく、『引き上げ』

　　　　しても良いぐらいです。

　　　　そこで各国25カ国の年金の実態をマーサージャパン「2014年度

　　　　グローバル年金指数ランキング」という物を参考に見てみましょう。

　　　　年金の実態は25か国中23位という低レベルでした。

　　　　世界で2番目に高い税金を取っている割には酷い水準です。

　　　　
　　　　それでも外国から人気があるのは何故でしょう。

　　　　国民一人ひとりが真面目で親切であることが第一ですね。

　　　　それにより安全性が保たれています。

　　　　そんな善良な国民を騙す現政権にはホトホト愛想が尽きます。

　　　　憲法改正も当然必要です。

　　　　が、現政権自民党草案では話になりません。

　　　　『主権は日本国民にあり、国は日本国民を守る義務があります』

　　　　そこのところだけは絶対に変えてはなりません。

　　　　「日本国民・日本を守るためにだけ軍隊・万全の軍備を備える

　　　　ことは、国の義務です。」

　　　　その他は良識に任せます。

　　　　私は皆さんが言うような自虐教育を受けたことがありません。

　　　　私と同年代の方は大概そうだと思います。

　　　　自虐史観と言うものは大分後世に作られた物だと思われます。

　　　　”日本は侵略戦争で悪いことを一杯した酷い国だ”

　　　　というのは、反日中国や韓国が作り出したものでしょう。

　　　　私の記憶にある戦争に対する授業と言うものは太平洋戦争

　　　　（大東亜戦争）で米英と戦い広島長崎に原爆が落とされ、多く

　　　　の兵隊さんが亡くなり日本が負けてしまいました。

　　　　という事だけです。

　　　　あまり戦争に対する授業は無かったように記憶しています。

　　　　面白いYAHOO知恵袋の質問・回答がありましたので、掲載します。

質問

日本の歴史教育は自虐史観的だと聞きますが、具体的にどのあたりが
自虐史観的なのですか？
教えてください

ベストアンサー

自虐史観ねぇ。
こんなこといってるあんたらが、日本ってだめな国なんだ
と若者に思わせているってことがわかんねぇのかねぇ。

自虐だ自虐だと叫べば叫ぶほど、ああ日本は悪いことばかり
してきたと思わせちゃうのにね。

ホント、バカまるだし。

そんなんが、都知事や市長をやってんだから
もう、この日本は救いようがないよ。

そんなことやってるから、朝鮮や中国に漬け込まれるんだよな。

そんなことより、北方領土や竹島を取り返す算段をしなさいよ。

尖閣列島なんて、中国に領有権ないの明らかだし。

それらをがツンとわからせる方法を考えようぜ。

　　　このベストアンサーの言う通りです。

　　　日本人よ早く目を覚ませ！

　　　本当は目を覚ましている人のほうが多いのかも・・・

　　　メディアはそれを報道しないだけなのかも。

　　　選挙をやれば、巷で言われているような不正選挙とやらで

　　　現政権に都合の良い方が当選！

　　　憲法改正で国民投票をしても”不正選挙”で現政権に都合

　　　の良いように変えられてしまうのかも？？？

　　　『日本国の主権は国民』ですからね！！！

　　　　　　　　　　　　　　　　今日の　後ろ姿

　　　　　　いつも　笑顔で　いましょうね。