MAG2NEWS
中国が勝手に「沖縄独立」会議を北京で開催。
一体何を考えているのか？
(2016.07.20)
一体何を考えているのか？
(2016.07.20)
2014年に続き、今年５月に開催された「第２回琉球・
沖縄最先端問題国際学術会議」。日中共同で琉球王国
の歴史について研究発表を行うなど、互いに認識を深
め合うという名目で開かれている国際会議ですが、
無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』
の著者・石平さんは、その裏に隠されたとんでもない
「真意」を指摘、さらに会議の内容について「中国に
よる内政干渉だ」と強く批判しています。
怪しげな国際会議…中国政府・軍の「沖縄分断工作」
に警戒せよ
先月17日配信の琉球新報ネット記事によると、「第２回琉球
・沖縄最先端問題国際学術会議」が同16日までに中国・北京
で開かれたという。
主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などである。
日本の沖縄をテーマとした「国際会議」が、那覇でもなければ
東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのはいかにも
奇妙な出来事である。さらに不可解なのはその中身だ。
東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのはいかにも
奇妙な出来事である。さらに不可解なのはその中身だ。
同じ琉球新報記事によると、会議において「沖縄の自己決定権
や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」という。
沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」は言うまでもなく、
日本の国防・主権に関わる重大問題である。このような問題が、
中国という第三国の研究機関主催の会議で議題にされたことは
異常というしかない。日本の内政に対するあからさまな干渉でもある。
日本の国防・主権に関わる重大問題である。このような問題が、
中国という第三国の研究機関主催の会議で議題にされたことは
異常というしかない。日本の内政に対するあからさまな干渉でもある。
さらに問題視すべきなのは、会議の筆頭主催者となった「中国戦略
・管理研究会」である。中国の場合、名称に「中国」と冠すること
のできる機関は中央政府直属の組織である場合が多いが、上述の
「研究会」は政府のどこの所属であるか、いっさい明らかにしていない。
・管理研究会」である。中国の場合、名称に「中国」と冠すること
のできる機関は中央政府直属の組織である場合が多いが、上述の
「研究会」は政府のどこの所属であるか、いっさい明らかにしていない。
研究会の本部は中国政府が国賓を迎えるための「釣魚台国賓館」に
住所を置いているから、それが普通の「研究機関」でないことは
明らかだ。
住所を置いているから、それが普通の「研究機関」でないことは
明らかだ。
研究会の理事会の構成を見ると、国防相を務めたこともある
人民解放軍の元上将など、大物軍人が名を連ねているから、
この研究機関の背後に中国軍があることはよく分かる。
人民解放軍の元上将など、大物軍人が名を連ねているから、
この研究機関の背後に中国軍があることはよく分かる。
そして、中国政府・軍をバックにしたこの怪しげな研究機関の
主催で、沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議する
「国際会議」が開かれたわけだ。
主催で、沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議する
「国際会議」が開かれたわけだ。
それはどう考えても、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく
高度なる「沖縄工作」の一環であろう。
「国際会議」といっても、参加者は中国側のメンバー以外には、
日本からの沖縄関係者ばかりだ。その中には、琉球新報東京報道
部長、沖縄タイムス学芸部記者など県内のマスコミ関係者や、
「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を一貫して主張している
沖縄国際大教授や龍谷大教授などの研究者が含まれている。
参加者のひとりの教授に至っては、2014年に中国戦略・管理研究会
のホームページに寄せた論文において、「われわれの目的は琉球の
独立だけでなく、軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」
と宣言している。今回の国際会議においても、「全基地撤去」
を前提とした論文を発表したという。
のホームページに寄せた論文において、「われわれの目的は琉球の
独立だけでなく、軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」
と宣言している。今回の国際会議においても、「全基地撤去」
を前提とした論文を発表したという。
もちろん、沖縄を日本から切り離して「独立」させることと、
米軍基地を沖縄から追い出すことは、中国の国益と戦略にとって
この上なく望ましい展開となるから、中国政府と中国軍をバック
にした件（くだん）の研究機関が、同じ政治主張の沖縄マスコミ
関係者や日本人学者を招聘（しょうへい）して「国際会議」
を開くことの意図は明白であろう。
米軍基地を沖縄から追い出すことは、中国の国益と戦略にとって
この上なく望ましい展開となるから、中国政府と中国軍をバック
にした件（くだん）の研究機関が、同じ政治主張の沖縄マスコミ
関係者や日本人学者を招聘（しょうへい）して「国際会議」
を開くことの意図は明白であろう。
中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている。
問題は、中国側の工作が実際、どれほどの効果を上げているかであるが、
ここではひとつ、事実関係だけを指摘しておこう。
問題は、中国側の工作が実際、どれほどの効果を上げているかであるが、
ここではひとつ、事実関係だけを指摘しておこう。
「米軍基地問題」を討議した北京国際会議から１週間もたたぬうちに、
沖縄で元米兵の女性暴行・殺害事件が発生した。それをきっかけに、
北京の国際会議に参加者を出した琉球新報と沖縄タイムスが旗振り役
となって、「全米軍基地撤去」を求める運動を展開し始めた。
沖縄で元米兵の女性暴行・殺害事件が発生した。それをきっかけに、
北京の国際会議に参加者を出した琉球新報と沖縄タイムスが旗振り役
となって、「全米軍基地撤去」を求める運動を展開し始めた。
北京会議とこの運動の間に果たして関係があるのか。それはむしろ、
当事者たちが答えるべき問題であろう。
当事者たちが答えるべき問題であろう。
『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』
誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考。
来日20年。満を持して日本に帰化した石平（せきへい）が、
日本人が、知っているようで本当は知らない中国の真相に迫る。
誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考。
来日20年。満を持して日本に帰化した石平（せきへい）が、
日本人が、知っているようで本当は知らない中国の真相に迫る。
まずこの記事を掲載したMAG2NEWSはどのような意図で
この記事を掲載したかと言うことです。
沖縄は中国に狙われているから米軍にいてもらうのは
当然だ、とでも言いたいのでしょうか。
記事に書かれている”内政干渉”は的外れでしょう。
中国の公式機関が日本の公式機関に何か言ったのならば
その通りですが、日本の中国寄り？の方たちを集めた
単なる日本から見れば内輪の会合で何を言おうが、それこそ
言論の自由です。
沖縄独立運動をしている方たちは確かに存在します。
しかし、それが沖縄県民人の民意であるとは今のところ
思えません。
ここで ”沖縄独立運動の過去と現在”
という記事を掲載します。
『琉球王国から沖縄県となった経緯』
■1609年、薩摩藩は琉球王国の領土だった奄美大島を経て
沖縄本島・首里城に進軍。
琉球王国は4000名の兵士で対抗したものの敗れてしまい、
尚寧王が首里城を開城。以降、
琉球王国は薩摩藩の従国・属国となり、その後、琉球藩と
なりました。
沖縄本島・首里城に進軍。
琉球王国は4000名の兵士で対抗したものの敗れてしまい、
尚寧王が首里城を開城。以降、
琉球王国は薩摩藩の従国・属国となり、その後、琉球藩と
なりました。
■1879年、廃藩置県を行った明治政府は、琉球処分によって
沖縄県を設置。沖縄県令(知事)
として「鍋島直彬」が赴任し、王統の支配は終焉。琉球王族
は日本の華族とされました。
沖縄県を設置。沖縄県令(知事)
として「鍋島直彬」が赴任し、王統の支配は終焉。琉球王族
は日本の華族とされました。
沖縄独立運動／太平洋戦争以前
■琉球王国消滅に不満を抱いた一部の旧支配者層は、
「脱清人」として琉球王国と親密な関係にあった清国に
亡命し、清政府に「琉球王国の再興」を働きかけました。
沖縄県内では、琉球王国の再興を求める「頑固党」と、
それに反対する「開化党」が対立しました。
「脱清人」として琉球王国と親密な関係にあった清国に
亡命し、清政府に「琉球王国の再興」を働きかけました。
沖縄県内では、琉球王国の再興を求める「頑固党」と、
それに反対する「開化党」が対立しました。
■1894年に始まった日清戦争で、琉球王国再興の後ろ盾と
なっていた清が敗北。
これによって琉球王国再興の道は断たれ、同時に県内で
活動していた頑固党も力を失っていきました。
なっていた清が敗北。
これによって琉球王国再興の道は断たれ、同時に県内で
活動していた頑固党も力を失っていきました。
■その後、「日本の主権を認める代わりに、尚家による
統治を求める」という「公同会運動」が起こったものの、
日本政府は却下。以降、公同会運動は消滅しました。
統治を求める」という「公同会運動」が起こったものの、
日本政府は却下。以降、公同会運動は消滅しました。
沖縄独立運動／米国統治時代
■1945年、太平洋戦争が終結。日本を統治したGHQは、
沖縄県を日本から分離し、信託統治領としました。
背景には米国側の「沖縄はもともと琉球王国であって、
日本ではない」という意識があり、「帝国主義からの
少数民族解放」という正義的なたてまえがあったといわれ
ています。
また領有当初は、「琉球独立構想」をも持っていたことから、
沖縄では「琉球国復興」の期待が高まり、琉球独立運動が
始まりました。
沖縄県を日本から分離し、信託統治領としました。
背景には米国側の「沖縄はもともと琉球王国であって、
日本ではない」という意識があり、「帝国主義からの
少数民族解放」という正義的なたてまえがあったといわれ
ています。
また領有当初は、「琉球独立構想」をも持っていたことから、
沖縄では「琉球国復興」の期待が高まり、琉球独立運動が
始まりました。
■1950年代に入ると、東西冷戦構造を背景にした沖縄の
軍事戦略上の価値が高まりました。
これによって、米国の関心は「沖縄の独立」よりも
「軍事拠点の維持・拡大」へとシフト。
このため、米軍による言論統制、軍用地接収などが始まり、
米国による沖縄解放という期待は裏切られることになったのです。
軍事戦略上の価値が高まりました。
これによって、米国の関心は「沖縄の独立」よりも
「軍事拠点の維持・拡大」へとシフト。
このため、米軍による言論統制、軍用地接収などが始まり、
米国による沖縄解放という期待は裏切られることになったのです。
■米国による「琉球再興」は幻と感じる住民が増えたことから、
沖縄では急速に「日本への復帰」が叫ばれるようになりました。
琉球民族の解放を謳い沖縄独立支持を表明していた日本共産党
や日本社会党も「独立」から「復帰」へと運動方針を変更。
こうして独立運動は復帰運動へと移り変わっていったのです。
沖縄では急速に「日本への復帰」が叫ばれるようになりました。
琉球民族の解放を謳い沖縄独立支持を表明していた日本共産党
や日本社会党も「独立」から「復帰」へと運動方針を変更。
こうして独立運動は復帰運動へと移り変わっていったのです。
■1972年の沖縄返還が近づいてくると、「反日本復帰」の
意味を含んだ沖縄独立運動が再び叫ばれるようになります。
これには、復帰の交渉過程において日本が米軍の要求を
丸飲みしたことへの日本不信と、米軍の影響力が維持される
ことへの反発がありました。
意味を含んだ沖縄独立運動が再び叫ばれるようになります。
これには、復帰の交渉過程において日本が米軍の要求を
丸飲みしたことへの日本不信と、米軍の影響力が維持される
ことへの反発がありました。
沖縄独立運動／本土復帰～現在
■本土復帰後、沖縄独立運動は沈静化。その後、
「琉球文化復興運動」へと移り変わっていきました。
「琉球文化復興運動」へと移り変わっていきました。
■現在では、国政で議論されている「道州制」による大幅な
自治権獲得が台頭。内閣府の地方制度調査会では、沖縄県を
単独州として割り当てる案を2006年に発表。沖縄県を
「地方分権の一国二制度モデル」として、より強力な自治権
と経済的競争力の推進も検討化されています。
自治権獲得が台頭。内閣府の地方制度調査会では、沖縄県を
単独州として割り当てる案を2006年に発表。沖縄県を
「地方分権の一国二制度モデル」として、より強力な自治権
と経済的競争力の推進も検討化されています。
◆中国の影・・・
琉球独立を最も願っているのは中国だといわれ、沖縄が独立した場
合、「中国による侵略対象となるのでは」という懸念の声もあります。
侵略はないにしても、莫大な経済援助と引き換えに軍事的な協定を
要求するともいわれています。理由は台湾・フィリピン・その他、アジ
ア太平洋戦略に欠かせない地理上のメリットが生じるからです。
このため、琉球国をめぐって米国と中国の全面対決に発展、日本も
それに加わる事態も容易に予測されます。
◆中国の沖縄観
中国共産党の機関紙「人民日報」では、沖縄はかつて中国の属国
であったにもかかわらず、日本が武力で併合したと主張。つまり、
「沖縄は中国のもの」という考え方を展開しています・・・。
中国共産党の機関紙「人民日報」では、沖縄はかつて中国の属国
であったにもかかわらず、日本が武力で併合したと主張。つまり、
「沖縄は中国のもの」という考え方を展開しています・・・。
◆2007年／琉球大学・沖縄県民電話意識調査
電話回答数1200
◇「日本人ではなく沖縄人である」＝41.6％
◇「沖縄は独立すべき」＝20.6％
電話回答数1200
◇「日本人ではなく沖縄人である」＝41.6％
◇「沖縄は独立すべき」＝20.6％
◆現在沖縄独立運動を行っている政治団体
かりゆしクラブ
旧・琉球独立党。
かりゆしクラブ
旧・琉球独立党。
ここで沖縄独立運動をしている”かりゆしクラブの
ホームパージを開いてみましょう。
琉球独立運動資料館 かりゆしクラブ 公式ホームページ
自主独立 琉球共和国独立運動 Kariyushi Club
嘉利吉倶楽部 屋良朝助後援会
脳味噌の腐った一部の日本人への抗議声明
心が薄汚い、脳味噌の腐った一部の日本人によって、琉球独立
運動は裏で中華人民共和国が行っているなどと悪質で犯罪的な
デマが拡散されております。しかし中華人民共和国が成立したのは
１９４９年であり、それ以前の中国共産党も建国の為、内戦で死闘
を繰り広げており、東の小さい島はどうでも良く琉球独立支援
どころではありませんでした。琉球人による琉球独立運動が起こった
のは日本が敗戦した１９４５年であり、古くは１６０９年の徳川幕府下の
運動は裏で中華人民共和国が行っているなどと悪質で犯罪的な
デマが拡散されております。しかし中華人民共和国が成立したのは
１９４９年であり、それ以前の中国共産党も建国の為、内戦で死闘
を繰り広げており、東の小さい島はどうでも良く琉球独立支援
どころではありませんでした。琉球人による琉球独立運動が起こった
のは日本が敗戦した１９４５年であり、古くは１６０９年の徳川幕府下の
薩摩の琉球侵略後や１８７９年の明治政府による琉球王国強制併合の
時から独立運動が行われており、連綿と続いている琉球独立運動は
琉球人が自ら行なっていることは少し調べれば簡単に解ることです。
云々・・・
つまり独立運動は中国と関係なく古くから行われていたと
いうことでしょうか。
いうことでしょうか。
しかし現実を省みると、もし独立するようなことにでもなれば
中国の干渉は大幅に強化され、もしかすると金の力で沖縄を
好きなようにするかも知れません。
そうなれば軍事的にも要と言われているところですから、日本に
とっても脅威となります。
ご存知でしょうか？
以前にも書きましたが、オーストラリアにも中国の租借地が
あることを！
中国の“民間企業”である「嵐橋集団（LANDBRIDGE）」が
ダーウィンの港の「99年リース権」を手に入れる契約を
オーストラリア北部準州政府と交わした。リース権の入手価格
は5億600万オーストラリアドルであった。
この民間会社は中国のことですから中国政府と密接な関係にあり
いずれは中国軍の施設が出来るかもと、同盟国アメリカの強い
疑念をかっています。
約440億円で中国にレンタルしたと言うことで、ここでも金に
目がくらんだオーストラリア北部準州政府と言うことになります。
沖縄が独立した場合容易にこの手が考えられます。
現在沖縄には国内の米軍の70％の基地が集約していると言われ
ます。
そしてそれらが駐留の目的？である軍事活動に従事しているだけ
でしたら、今ほどの問題も起こらないでしょう。
それが様々な問題を引き起こします。
強姦・強姦殺人まで引き起こす場合もあります。
そんな危険極まりない米軍にいてもらう必要はありません。
国内の軍備を自前で準備し早急に米軍にはお引取りを願い
たいものです。
ここ10年でアメリカに貢いだお金は100兆円を遥かに越すと
思われます。
そんな金があるのでしたら早急に自国兵器を開発し軍備を
高めるべきです。
次期アメリカ大統領候補トランプ氏が「米軍駐留費を増大
しないのだったら米軍を引き上げる」そうです。
駐留費０にしましょう。
日本国を監視し、脅しを掛けたつもりでしょうが、日本が
独立国であるならば、他国の軍隊は必要ありません。
憲法にも自国を守るための核爆弾を持ってはいけないとは
されていません。
自国を守らせない核拡散防止条約は核を所有している国が
廃棄しないのであれば脱退しましょう。
核を所持していいアメリカ合衆国、ロシア、イギリス、
フランス、中華人民共和国の5か国は中国を除いては
旧連合国ですよ。
Wikipediaによれば
日本は核拡散防止条約に1970年2月に署名している。
署名にあたり政府は、条約第10条が自国の利益を危うく
する事態と認めた時は脱退する権利を有するとしている
ことに留意するとし、「条約が二十五年間わが国に
核兵器を保有しないことを義務づけるものである以上，
この間日米安全保障条約が存続することがわが国の
条約加入の前提」「日米安全保障条約が廃棄されるなど
わが国の安全が危うくなつた場合には条約第十条により
脱退し得ることは当然」との声明を発表していた。
これによると二十五年間、核を保有しないことを義務付ける
物であるらしいので1995年にはその25年間という義務期間は
切れています。もう防衛上の核を持ってもいいのかも？
国連憲章にしたってそうです。
戦後70年以上経っているのに”敵国”扱いですよ。
不平等条約にいつまでも付き合っている必要はありません。
独立国の権利を行使しましょう。
沖縄・尖閣・竹島は日本国の領土です。
本来ならば北方の島だって！
北方の島を返還しないのであれば、樺太の南半分を返して
もらいましょうか。
そうなれば軍産複合体の思う壷ですかね！
残念ながら今の軍備は殆どが米国製で、米軍の協力がなければ
使えないようになっているらしいのです。
イージス艦は遊覧船に毛の生えた程度しか機能しないらしい。
安倍は植民地政策を盛んにやっています。
奴隷に番号をふり、奴隷を様々な手で監視・言論の自由を奪い
残念ながら日本は完全に植民地です。
判っていますか、私もあなたも、安倍までも奴隷なのです。
今日の 後ろ姿
いつも 笑顔で いましょうね。
