土曜日ですが性懲りも無く・・・
明日の日曜日は参議院議員選挙の投票日です。
日本国を良くするために国民に優しい政治のおこなえる方、
国民に優しい政治のおこなえる党に投票しましょう。
ZUU online より
”発表時期の変更は参院選対策か
5兆円はどこへ消えた？ 2015年度の年金運用損失額”
5兆円はどこへ消えた？ 2015年度の年金運用損失額”
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が3月末までの
１年間で5兆1000億円もの大損を出すことがどうやら確実
になる模様だ。野村證券の西川昌宏チーフ財政アナリスト
の調べで分かった。
世界の投資家らを呼び込み、株価上昇によるアベノミクス
効果の演出は、一定期間は何とか強い刺激で魅了したが、
株高円安を除けば、日銀による異次元金融緩和の利き目は
あらわれてない。
”アベノミクス、デフレ退治にはほど遠い？”
世界の投資家の日本株離れが進み、今年に入り株価は大幅に
下落した。為替相場は、一転して円高となり、円安の恩恵で
業績を伸ばしていた輸出企業の景気見通しも悪化。
落ち込んだ株価に大きな反転、上昇の見通しはない。
GPIFの年金積立金は、損失額が5兆円前後ではとの推測がメディア
で報じられ、政治利用した安倍官邸は衝撃だったはずだ。
過去におけるGPIF（基本ポートフォリオ）の運用実績では、
サブプライムローン、リーマンショックの巨額損失をのぞけば
順調だった。
東北大震災の時は3000億円弱の損はやむを得ないとし、2011年度
は2兆6092億円の利益を上げたし、2012－14年度は毎年10兆円を
超えるプラスを出していたのだ。
旧基本ポートフォリオ（資産構成割合）では、国内債券60％、
外国債券11％、国内株式12％、外国株式12％、その他5％となって
いるが、政権交代後は株価上昇トレンドを支えることを思いつき、
2014年１月のダボス会議では、1兆2000億ドルの運用資産を持つGPIF
の改革を海外にアピール。日本株へ興味をや関心をひきつけておいて
から、帰国後にGPIF運用委員の人事に手をつけた。
2014年11月になり、基本ポートフォリオ（資産構成割合）の目標値
を国内債券35％、外国債券15％、国内株式25％、外国株式25％と
したのだ。
”マイナス金利、損を承知で国債を買う投資家”
株価を上げ、成長重視で支持率を上げたい安倍政権は、2014年から
このGPIFの運用比率を大きく変更することで、運用を大幅に拡大。
その結果、アベノミクスに期待して株高、円安が進んだのだが、
何の事はない株価をさらに押し進めるためだったのだ。
現在約140兆円もの資金を預かるGPIFは世界最大級の年金ファンドだ。
この巨大な金が動く影響は大きく、市場では「プールにクジラを
入れたようなもの」と言う例えまで出た程だ。GPIFへの逆風は、
今後もかなり厳しい運用環境が続くと思われるが、我々国民の
年金資産は目減りしてゆくリスクは無いとはいえないのだ。
その主な理由は、日本や欧州でマイナス金利政策が導入され、
金融市場を異常な世界にしてしまったことだ。
その結果、日本やスイスでは10年国債の利回りまでもがマイナス
になったし、一般の投資家はとても買えなくなっていて、日本では
個人向け国債の発行が取りやめになっているのだ。
損を承知で投資家が国債を買う理由は、一段の金利低下で国債の
値上がりを夢みているか、日銀が高い値段で買ってくれるだろう
と期待しているからなのだ。
買った時より高い値段で売れればよいが、満期が近づけば、値段は
下がる。最後は額面に戻っても、安全資産のはずの国債がリスク
資産となってしまったのだ。
『昨年度運用成績の報告を参院選に影響ない日程に変更』
問題は2015年4月から16年3月の年間運用成績だ。GPIFの損失と
いう具体的な数字が出れば、この夏の参議院選選挙には大きな
痛手になる。
そこで、GPIFの年間運用実績は例年7月初旬に公表されるところ、
参院選後に公表するスケジュールにするということだった。
塩崎厚労相から先送りがGPIF理事長に指示されたという。
その結果、公表日は7月29日と決まった。
ほとんどの国民は何も知らない真実のまま、選挙の判断をすること
になる。これまで、過去8年間は7月前半に発表されているのだから、
今回に限り何らかの理由があると疑うのが筋だ。
公表が遅くなる理由を、GPIFの三石博之審議役は「今回はGPIF設立
10年を振り返り、例年より作業時間がかかる」としているが、
誰もが、安倍政権が命令して公表を遅らせる指示をしたからだろう
と思うはずだ。（ZUU online 編集部）
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日刊ゲンダイ DIGITAL
『英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖』
（2016年6月28日）
（2016年6月28日）
英国の「ＥＵ離脱」が世界の株式市場を“直撃”している。
先週末の日経平均の終値が１万４９５２円で前日比１２８６円
の大幅安となったのに続き、２４日のＮＹダウ株は６１０ドル
も下落。注目された２７日の東京市場は反発したが、一体どこ
まで影響が広がるのか不安が募るばかり。とりわけ、国民にとって
最も深刻なのが、年金資金を株式市場に投じている「年金積立金
管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」の運用損だ。
■株価“瞬間下落幅”は「リーマン」以上
安倍政権は２０１４年１０月、ＧＰＩＦの国内外株の運用比率を
５０％に倍増させた。それを受け、民進党の長妻昭衆院議員は
同年１２月、年金積立金の想定損失額について、政府に質問主意書
を提出。政府は「リーマン・ショック級」の株価下落があった場合、
年金積立金の損失額は「２６・２兆円」に上るとの試算を公表した。
今回のＥＵ離脱に対し、市場関係から「リーマン・ショック級の
リスクを招く恐れがある」との指摘が出ているほか、安倍首相も
５月の「伊勢志摩サミット」で、世界経済の状況を「リーマン・
ショック前の状況に似ている」と言っていた。つまり、長妻氏が
引き出した政府答弁書「２６・２兆円」の損失が現実味を帯びて
きたということだ。
恐ろしいのは、ＥＵ離脱が「リーマン・ショック級」を超える
経済危機を招く可能性があることだ。０８年のリーマン・ショック
時、日経平均の１日の最大下げ幅は１０８９円だったが、今回の
下げ幅はそれより２００円もマイナス。単純計算で年金積立金の
損失も「２６・２兆円」の２割増しとすれば、「３０兆円」に
及ぶ損失が出る可能性は否定できない。
金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう言う。
「１５年度の運用実績は約５兆円マイナスとの試算もあり、今年度に
入ってからもマーケットは振るわなかった。ＥＵ離脱前の状況から
かんがみて、引き続き株価が低迷すれば、今年度は２６・２兆円
以上の運用損を出す可能性はあります。株価の下落幅が瞬間的に
リーマン・ショックを上回ったのは、それだけ投資家が危機感を
覚えている証左です。やはり、国内外の株式の運用比率を倍増
させたことが、大きく響いていると思います」
米投資家のジョージ・ソロス氏は国民投票前、「英国が離脱
したらＥＵの崩壊はほぼ避けられない」と発言していた。
この先、極右政党・国民戦線が台頭するフランスのほか、
ＥＵ懐疑派の「五つ星運動」に属するラッジ氏がローマ市長に
当選したイタリアでも、「離脱」の動きが活発化するとみられて
いる。ソロス氏の予言通り「ＥＵ崩壊」なら、リーマン・ショック
どころの騒ぎじゃない。株価急落の連鎖が世界各地に広がり、
当然、日本株も大暴落だ。安倍首相は「安倍政権の３年間で、
ＧＰＩＦの運用益は３８兆円」なんて威張っていたが、
そのほとんどが吹っ飛ぶのだ。
賃金は増えず、増税で生活は苦しくなるばかり。さらに、
老後資産の蓄えまで吹き飛んだら、庶民生活は成り立たない。
年金資金をバクチに投じた安倍政権の責任は重い。
以前にも書きましたが、年金は支払い年金のために
国民から預かった物です。その運用額約140兆円と言われて
います。それを事もあろうに2014年11月に国内・海外等の
株式投資率を合わせて50％にしてしまいました。
それまでは合わせて24％だったものを！
つまり約70兆円の上限額の株式投資です。
株式投資とはパチンコや競馬と同じギャンブルです。
預かり金をギャンブルにつぎ込んでいるのです。
私もギャンブルはやります。
競馬歴40年超のベテランですが一年を通じて儲かったのは
初めて２年ぐらいです。
あとの38年超は赤字です。
今では３連単という馬券が高配当を生むこともありますので
100円投資の遊びです。もちろんポケットマネーから四苦八苦
して元銭を吐き出してます。
先週？先先週？100円投資で10,000,000円超の配当金があり
ました。私はそのレースは不参加。
話が横道にそれてしまいました。
人から預かった金でギャンブルをやってもいいものなのでしょうか？
法律がどうのこうのと言うのでなく、そんなことを国の代理とも
言うべき所でやっていいのでしょうか？
自民党、安倍はギャンブル資金を上限倍以上にしています。
そして酷いことに損害額に対して誰も弁償しません。
預かった金ですよ！
その同じ預かった金・税金を100兆円以上自民党政権はアメリカ
に貢ぎ、諸外国にばら撒いてきました。
国内の貧困の為、経済立て直しのために使うのでは無くですよ。
こんな政党に日本を任せておいて大丈夫？？？
