少々長い記事ですが、飽きずにお読みいただければ
幸いです。
ここに書いてあることは、私の考えとは全然違うこともありますが
参考までに・・・
【日米同盟が消える日（上）】
米軍撤退すれば中国がすぐに尖閣奪う
崩れる均衡 自主防衛の現実とは…
（2016.5.24）
崩れる均衡 自主防衛の現実とは…
（2016.5.24）
１７日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。
警視庁警護官（ＳＰ）が不審者をあぶり出すべく監視の目を
光らせる中、館内のレストランでは、安倍晋三首相がブッシュ
前米大統領と食事をともにしていた。
当時の小泉純一郎首相とともに最良の日米関係に押し上げた
ブッシュ氏。安倍首相も官房副長官として訪米に同行して
きたため思い出話は尽きなかったが、自然と日米間の“懸案”
に話題は及んだ。不動産王、ドナルド・トランプ氏が大統領に
なったら、日米関係はどうなるのか－。
「私は一線を退き、責任ある立場ではないが…」
ブッシュ氏はこう前置きすると米大統領選の見立てを語り出した。
「トランプ氏が勝つのは五分五分ではないか」。そして勝った
ときの日米関係にも触れた。
「大統領になっても安全保障上、悲観的には考えていない。
ただ日本に在日米軍の費用を全額負担させるかは本当に分からな
い…」
安倍首相はその言葉に黙って聞き入った。
□ □ □
米大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は痛烈な
日本批判を展開してきた。「同盟の解体」にまで踏み込み、
日韓の核武装容認にも言及した。日米の当局者は困惑しつつも
冷静に受け止めてはいる。
アジア政策に関わる米政府当局者は「政権発足に近づけば専門家
のブリーフィングを受け、現実路線に近づく」とし、予算や条約
に関する米議会の権限の強さも制約になるとみる。日本政府筋も
「レーガン元大統領も、登場したときは『大丈夫か』といわれたが、
立派な実績を残した。トランプ氏の発言も選挙向きの側面がある」
と分析する。
□ □ □
しかし、そうした楽観的な予想に反し、「同盟解体」のプロセスが
現実化したら、見えてくるのは悪夢のシナリオだ。
海上保安庁巡視船が連日、中国公船とにらみ合う尖閣諸島
（沖縄県石垣市）周辺海域。中国は海軍艦艇の本格的な投入は避け
てきた。在日米軍の「抑止力」が、その大きな要素であることは
間違いない。しかし、同盟解体で均衡はもろくも崩れ去る。
「米軍が日本から撤退すれば、すぐに中国は尖閣に上陸する」
前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう断言する。「日本に
とっては大戦争だが、中国にしてみれば、せいぜい武力接触程度の
認識でできる」
シナリオはこうだ。中国軍による尖閣占拠に対抗し、日本は首相
が戦後初の防衛出動を下令。自衛隊が奪還のため急派され、交戦
状態に突入する。
潜水艦など能力に勝る自衛隊は犠牲を払いながらも尖閣を取り戻す。
だが、物量で優位に立つ中国は二の矢、三の矢を放ち続ける。
自衛隊は憲法の制約で「専守防衛」に特化した装備のため中国が
出撃拠点とする軍港や空港をたたくことができない。その役割を
担っていた米軍は、もういない。戦いは長期化し、「最後は疲弊
して尖閣は取られてしまう」（伊藤氏）。
確かに、平和に慣れた目には現実離れしたシナリオに映る。
しかし、「力の空白」が紛争に直結することは歴史を見れば明らかだ。
□ □ □
１９５０年代以降、フランスや米国、ソ連（当時）がベトナムや
フィリピンから軍を撤退させた。中国はこの「力の空白」につけ
込む形で南ベトナム（当時）との交戦を経て７４年、パラセル
（中国名・西沙）諸島全域を支配。スプラトリー（同・南沙）諸島
では８８年、岩礁にこもった６０人余りのベトナム兵を機関砲で
殺戮して岩礁を占拠した。
日米同盟解体の影響は日本だけにとどまらない。
在日米軍の撤退は、米国の対中防衛ラインの後退に伴い必然的に
在韓米軍の引き揚げに直結し、朝鮮半島の軍事的均衡も崩れる。
中国による台湾侵攻が現実味を帯び、南シナ海は完全に「中国の海」
と化す。２１世紀の「火薬庫」アジアに火が付けば、国際情勢は
一気に予測不能に陥る。
□ □ □
「（米軍が）日本から引き揚げるというなら、われわれは自主防衛。
十分やっていける」
１９日、都内の日本外国特派員協会で、亀井静香元金融担当相は
そう気勢をあげた。石原慎太郎元都知事とともに、トランプ氏に
対談を申し入れたことを明かした記者会見の席上だ。
日米同盟が解体され米軍が日本から撤退すれば、日本が取り得る
現実的な選択肢は自主防衛だけだ。「自分の国は自分で守る」
という気構えは当然でもある。日本は自主防衛で「十分やって
いける」のか－。
自主防衛となれば、日本はこれまで米軍に依存してきた防衛力
を独自に整える必要性に迫られる。日米同盟には自衛隊を「盾」、
米軍を「矛」とする役割分担がある。日本は「専守防衛」の方針
のもと、空母機動部隊や弾道ミサイル、巡航ミサイルといった
「矛」にあたる装備体系を持たない。敵国が発射しようとする
ミサイルの基地を攻撃することすら自前でできない。北朝鮮の
弾道ミサイル迎撃という「盾」の部分でも、発射の第一報を探知
する衛星情報は米国に依存する。戦闘機やイージス艦のシステム
など、不可欠な装備も多くが米国製だ。
自主防衛の実現可能性を、数字で検証した試みがある。
防衛大学校の武田康裕、武藤功両教授らは平成２４年の著書
『コストを試算！ 日米同盟解体』（毎日新聞社）で、自主防衛
をとる場合のコストを試算し、「２２兆２６６１億～２３兆７６６１
億円」という結果をはじき出した。
内訳は、米軍撤退で駐留経費負担４３７４億円が不要となるが、
新たに空母や戦闘機、情報収集衛星など、米軍に依存してきた装備
を４兆２０６９億円で取得する必要がある。維持コストなどを除外
した試算だが、消費税でいえば２％の負担増になる。
□ □ □
コストはハード面にとどまらない。「日米同盟が解体されるという
ことは、日米の政治・経済の協力も損なわれることを意味する」
（武田氏）からだ。
経済面では、貿易途絶▽株価下落▽国債の金利上昇▽エネルギーの
調達コスト上昇－などの影響で、最大２１兆３２５０億円のコスト増。
一方、米軍基地撤退で取り戻せる経済効果などの「逸失利益」は
１兆３２８４億円にとどまる。武田氏はこう強調する。
「問題は金額の多寡ではない。いくらコストを費やして自主防衛
に踏み切っても、結局は日米同盟と同じ水準の安全を享受する
ことはできないということだ」
トランプ氏が言及する日本の核武装の実現可能性はどうか。
憲法上は、核保有の可能性は排除されていない。憲法９条は自衛の
ための必要最小限度を超えない実力の保持を認めており、この必要
最小限度の範囲にとどまる限り、核兵器の保有を禁じていないと
いうのがこれまでの政府解釈だ。
実は、技術的な可能性の試算は存在する。政府は平成１８年９月、
非公式に「核兵器の国産可能性について」との内部文書をまとめ、
「小型弾頭の試作までに最低３～５年、２０００億～３０００億円
の予算と技術者数百人の動員が必要」との結論を出した。
しかし、核保有を選択するなら、日本はまず核拡散防止条約（ＮＰＴ）
を脱退しなければならず、北朝鮮のような国際的孤立や制裁を覚悟
しなければならない。日本が核武装すれば、韓国などで「核ドミノ」
が始まり、日本の安全保障環境はむしろ悪化しかねない。核保有を
選択する合理的な理由はないというのが多数の専門家の結論だ。
「核の議論を教条的に否定することはないが、米国の『核の傘』
の安定的維持、ミサイル防衛の強化、策源地（敵基地）攻撃能力など、
議論には段階がある。一足飛びに核保有や自主防衛という議論は
非常に有害だ」。神保謙慶応大准教授（国際安全保障）はそう指摘する。
日米同盟が消える日（下）】「安保ただ乗り論」は本当？
駐留費負担、実は世界でも突出…
駐留費負担、実は世界でも突出…
（2016.5.25）
「なぜ、米国は自主防衛の余裕のある国を守るための支払いを
止めるべきなのか」
米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド
・トランプ氏が意見広告で問題提起したのは、１９８７（昭和６２）
年９月にさかのぼる。日米貿易摩擦が激しかった８０年代、
米国では日本の「安保ただ乗り論」が吹き荒れていた。
トランプ氏の対日認識は、その時点から変わっていないことになる。
日米同盟は、日本が米軍駐留を認め、基地を提供する一方、米国
だけが日本の防衛義務を負う非対称の側面を持つ。
そこに「ただ乗り論」が浮上する構造的な理由がある。ただ、
トランプ氏のいうように、日本はそれに見合う適正なコストを支払
わず、同盟にただ乗りしているのだろうか。
日本は在日米軍の駐留経費として、別枠計上の米軍再編関連予算
などを除き、平成２８年度予算で約５８１８億円を計上し、
地代や周辺対策費、基地で働く人の人件費などに充てている。
そのうち、しばしば取り上げられるのが「思いやり予算」と称される
接受国支援（ホスト・ネーション・サポート）だ。日米地位協定上
は支払い義務のない負担で、昭和５３年度から計上され、平成１１
年度に２７５６億円とピークを迎えた後は漸減。２８年度は１９２０
億円となっている。
そうした日本の負担が、米軍が駐留する国の中で突出して高いことは、
米国防総省が２００４年に公表した報告書が示している。
報告書によると、０２年に日本が駐留米軍１人当たりに支出した
金額は約１０万６０００ドル（約１１５５万円）。
日本側の負担割合は７４・５％でサウジアラビア（６４・８％）
や韓国（４０％）、ドイツ（３２・６％）などを大きく上回っていた。
トランプ氏は「なぜ１００％ではないのか」と全額負担を求めるが、
それは米軍将兵の人件費や作戦費まで日本が負担することを意味す
る。
「米将兵の人件費まで日本が持てば、米軍は日本の
『傭兵（ようへい）』になってしまう。国益のために戦う米軍人の
誇りを傷つけるだけで彼ら自身が嫌がる」。前海上自衛隊呉地方総監
の伊藤俊幸氏はこう指摘する。
日本の負担は米軍駐留に反対する勢力の批判の的になってきた半面、
「安保ただ乗り論」への反論材料でもある。さらに、沖縄の基地問題
にみられるように、国土を提供することの「重み」や政治的コスト
は数字に代えがたいものがある。
日本は自衛隊の海外派遣など人的貢献も強化し、米国が主導する
国際秩序の維持に貢献してきた。集団的自衛権の行使を柱とする
安全保障関連法は、さらにその領域を広げる。
ケビン・メア元米国務省日本部長が「日本が駐留経費負担だけ
でなく、日本の防衛能力を向上させ、集団的自衛権が行使できる
ようになったことを理解していない」と指摘するように、日米関係
に通じた米側の政策当局者や識者には、日本の貢献は高く評価され
てきた。
日米同盟の「受益と負担」の関係は金銭だけでは測れない。
ドナルド・トランプ氏に欠けているのは、日米同盟によって、
米国自身が死活的な国益を確保しているという視点だ。
「米国の世界の貿易額のうち、約６割がアジア太平洋諸国であり、
その国益を維持するのが在日米軍などのプレゼンス（存在）だ。
引けば損するのは米国だ」
元防衛相の森本敏拓殖大総長はそう指摘する。
日本国内には約１３０カ所の米軍基地がある。海兵隊が米本土外
で司令部を置くのは沖縄だけだ。西太平洋からインド洋までを
作戦海域とする米海軍第７艦隊は神奈川・横須賀を拠点とする。
後方支援機能を含め、日本は「米軍の地球規模での作戦行動を支
える上で、代えることができない戦略的根拠地」（防衛省幹部）
というわけだ。
日米同盟の役割は軍事面にとどまらない。東日本大震災や２０１３
（平成２５）年のフィリピンの台風災害で、米軍は自衛隊と共同で
救援活動を行い、多くの人命を救った。元在沖縄海兵隊政務外交部
次長のロバート・エルドリッヂ氏は日本にある海兵隊基地や台湾、
フィリピンなどを大規模災害に備える救援拠点とし、ネットワーク
化する構想を提唱している。「軌道に乗れば、より幅広い分野の
安全保障協力に発展していく」と期待を込める。
日米はそれぞれがコストを支払い、死活的な国益を守っている。
その恩恵はアジア太平洋全域に及ぶ－。ただ、そうした理屈が
通用しないのが「トランプ現象」の根深さだ。
神保謙慶応大准教授（国際安全保障）は「エリートがきれいな言葉
で語る同盟論はトランプを支持する素朴な米国民の心には届かない」
と指摘する。森本氏も「米国民は世界の警察官の役割を果たすため
に海外で何千人もの兵員が傷ついているのに、同盟国が必要な
対価を支払っていないと不満を表明している。日本が駐留経費負担
をいくら増やせばいいという話は全く本質ではない」と分析する。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが４月に全米で実施した
世論調査では、５７％が「米国は自己の問題に取り組み、他国の
ことは他国に任せるべきだ」と回答。「他国を助けるべきだ」
は３７％にとどまった。別の調査では、１０年時点で２つの回答
は拮抗（きっこう）していた。多くの識者は、トランプ氏が大統領
になるかどうかにかかわらず、米国の「内向き志向」は続くと予測する。
米国の世論が今後、日本にさらなる負担を求めてくることは
間違いない。ただ、それを負担とだけ捉えるのは一面的に過ぎる。
戦後日本は経済優先で、直接的な防衛予算を国内総生産（ＧＤＰ）
比で実質１％と低い水準に抑える代償として、米軍駐留費など
「自立性」を犠牲にするコストを高く支払ってきた。
「負担の割合を変えなければならない。米軍駐留経費を増やす
くらいなら直接的な防衛予算を増やすべきだ。それはトランプ氏
の問いに答えることにもつながる」。防衛大の武田康裕教授は
こう提言する。
森本氏は、人工知能やサイバー空間など、技術面での日米協力が
カギになると指摘。同盟内での貢献拡大の在り方について
「われわれが主体的に考えなければならない。日本が同盟をどう
いう形にするかを提案する時期が年内にも来るのではないか」
とみている。
「予測不可能であること。これこそが私のよき資質の一つであり、
私に大金をもたらすことになった」
トランプ氏は昨秋に出版した著書で、そう誇った。日米同盟は今後、
先行きを予想できない不安定な時代を迎えるかもしれない。
しかし、日本では、集団的自衛権行使の合憲性など、米国とは別の
意味で「内向き」の議論が横行する。
「日本では机上の空論のような安全保障論が繰り返されてきて、
トランプ氏の提起に応える知的準備ができていない。
それが一番恐ろしいことだ」
キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹はそう語る。
「同盟解体」は今の時点では現実味は乏しい。
だが、暴言と聞き流すだけでは、いつの日か現実のものとなりかねない。
トランプ氏の「劇薬」は長年、日本人が直視を避けてきた現実を
付きつけた。自民党国防族の一人はいう。
「黒船の来航だ。日本は戦後７０年の太平の眠りから目覚める
ときになるだろう」
◇
この企画は千葉倫之、石鍋圭、小野晋史、ワシントン
加納宏幸が担当しました。
この記事を読んでどう思われましたでしょうか？
少々長い物でありますが、主題は”日米同盟が解消されたら”
と言うことだと思います。
そこで冷静によく考えて下さい。
日米同盟で今までに米国に戦時行為で助けてもらった事は
ありますか？
竹島を韓国に占領されているのを同盟国だからと言って
取り返してくれましたか？
何か事あるごとに米国は「領土問題には口を出さない」と
逃げているではありませんか。
尖閣諸島に中国軍艦が領海侵犯をして、何か中国に警告を
発しましたか。
そう「同盟国」とは名ばかりの同盟国なのです。
もし今後中国が尖閣諸島に武力をもって上陸、占領しても
米国は何も出来ないでしょう。しないでしょう。
NWOを目指す連中が作った国連を見れば、その答えは一目両全
です。
何回も取り上げる国連憲章の敵国条項を見てください。
『憲章第2章では主権平等の原則をうたっており、第53条第1項
前段では地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し国際
連合安全保障理事会（安保理）の許可を取り付けることが必要
であるとしている。
しかし、第53条第1項後段（安保理の許可の例外規定）は、
「第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国」が、戦争により
再現する行動等を起こしたりした場合、国際連合加盟国や地域
安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事
的制裁を課すこと（制裁戦争）が容認され、この行為は制止
できないとしている。
つまり中国が尖閣諸島は元々中国の物でそれを日本が自国の
領土であると言うのは中国の領土を侵略しているものである。
それを取り返すためと称し軍事行動に出れば、同盟国アメリカは
何も出来ないのである。
言いがかりでも何でも良いのです。
実際に戦勝国の仲間入りをしている中国に敵国日本は逆らう
ことが出来ないのです。
尖閣の事が引き金で、本土に長距離ミサイルが飛んできても
アメリカは何もしてくれないでしょう。
国連に入った時点で『敵国条項』の事を知っていたのでしょうか？
NWOを目指す連中が作った戦勝国の集まりであると言うことを
知っていたからこそ、日本では『国際連合』などと言う名前を使い
国民に知られまいとしたのではないでしょうか？
米軍が日本にいるのは中国やロシアから日本を守るためでは
ありません！
進駐軍そのままです！！！
米国の核の傘の下にいる。？？？
米国の核は大陸弾道弾ミサイルで日本に向けられているかも
知れません。
違うと言うのでしたら国連憲章で該当部分を削除するべきです。
所詮日本は表向き独立国、裏ではアメリカの植民地なのです。
植民地だから指令書が来てもその通りにせざるを得ません。
奴隷の代表安倍よ、どんなに指令書通りカッコいい事言ったって
あんたも奴隷なんだよ！
真の独立国となる政権を作りましょう。
今日の 後ろ姿
いつも 笑顔で いましょうね。
