日刊ゲンダイ DIGITAL
舛添知事と同罪 自民都連「会議費」3500万円で“美食三昧”
（2016年6月2日）
なるほど、平謝りのドケチ知事に引導を渡せないのも納得だ。
舛添都知事の政治資金を巡る一連の公私混同問題について、
都議会最大会派の自民党は強い調査権限を持つ「百条委員会」
の設置に慎重ムード。それもそのはず、自民党都連
（会長・石原伸晃経済再生相）の政治資金の乱脈浪費もケタ外
れなのだ。下手に舛添知事を攻めると、天にツバで我が身にはね
返り、舛添知事以上のデタラメを批判されると、追及の手を緩
めているのは明らかである。
ムチャクチャな支出がボロボロ出てくるのは、政党交付金の
受け皿となっている「自由民主党東京都支部連合会」の収支報告書だ。
「会議費」名目で、都内の高級フレンチやイタリアン、高級割烹や
料亭など名だたる名店の飲食代に充て、美食三昧。１４年４月４日
にはミシュラン３つ星に輝いたことのある人形町の高級割烹
「玄冶店 濱田家」にポンと約５２万円を支出。１３年２月５日
には老舗料亭「つきぢ田村」にナント、約９８万円を支払っていた。
１４年までの３年間、「会議費」名目で高級店につぎ込んだ総額は
３５００万円を上回る。
舛添知事が千葉の「ホテル三日月」への家族旅行費を政治資金で
計上したのも「会議費」名目だった。古巣・自民党のデタラメから
多くを学んだに違いない。
■党本部からの交付金６３８０万円を基金に“積み立て”
政党交付金、つまり国民の血税の扱いも非常識だ。「連合会」
の政党交付金使途等報告書を見ると、国政で野党だった１２年には、
党本部からの交付金の支給額は年間５２５１万円に過ぎなかったが、
与党に返り咲いた途端に急増。１３年は１億２８２０万円、１４年
には１億８７２０万円まで膨張した。
よほど使い道に困ったのか、１４年末には約６３８０万円もの
交付金を余らせ、「連合会」内に設置した「党勢拡大基金」に丸々
全額を積み立てた。都連の担当者は「１５年の統一地方選に向けて
蓄えた。選挙にはカネがかかる」と説明したが、前回１１年の
統一地方選の前年に基金に蓄えた交付金は４６万円に過ぎない。
使い道がないのなら、即刻返すべきだ。
「基金創設は法で認められているとはいえ、余った交付金は
国庫返納がスジ。適法だからといって、非常識な行為が許される
わけではない。舛添都知事に悪知恵を授けたのは、つくづく
自民党なのだなと思います」（政治資金オンブズマン共同代表
で神戸学院大教授の上脇博之氏）
ドケチ知事を生かすも殺すも自民党都連次第だ。
民意無視のゆるゆる追及は許されない。
Wikipediaによれば
「中曽根税制改革」によって、財界の法人税・高額所得者
所得税が20兆円前後減税しておいて宇野政権の時、消費税
導入を決めたのである。同時に派遣法なる法律もこの時期
に決められている。
1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。
国民一人当たり250円の年間額であり、直近の国勢調査の
人数で総額が決まる。議員数割と直近の選挙の得票数割で
割り振られる。
この使い道は政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に
当たっては、条件を付し、又はその使途について制限しては
ならないとされる。
これでは政党助成金は政治活動のためとすれば、何に使っても
自由と言う、まったく議員のポケットマネー感覚である。
国民の血税ですよ！
バカもほどほどにしろと言いたい。
それが政党から地方議員にまで回っているとは・・・
まず片方で大企業・富裕層の税金を20兆円も減額しておいて、
消費税・派遣法なる大事な法律を成立させた所に合点がいか
ないところがある。
1985年に労働者派遣法を成立させた。（中曽根内閣）
1989年４月消費税導入（竹下内閣）:
政治の世界は汚いですが、自民党のやってきたことほど
一般国民をバカにしているものはありません。
目、覚ましたほうがいいよ！！！
今日の 後ろ姿
いつも 笑顔で いましょうね。
