少し前の記事です。
他国のことですから、あまり触れたくはないのですがこの記事
あまりに？と思うことが多いので・・・
記事をお借りしておいて申し訳ないのですが。
MAG2NEWS
イギリスで安倍バッシング。英国メディアが逆ギレで総理を痛烈批判
(2016.05.25)
６月23日に行われる「イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票」。
離脱の可能性は低いとされる一方で、一部からは根強い
「離脱賛成」の声も上がっています。GWにイギリスを訪問した
安倍総理がこの問題について言及し、英メディアからバッシング
を受けたことからもわかるように、ピリピリムードのイギリス。
無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、
そんな英国の今後を占っています。
イギリスのEU離脱は１国の問題ではない。離脱でありえる経済危機
EU（欧州連合）離脱をめぐる国民投票が６月23日に行なわれる。
まず森本毅郎様より、「よくイギリスのTVドラマを見ているが
イギリスは実に奥深い国だ。BBCのドラマは本当に質が高い」
という話が出て、私も教養があると同意。
栄光のイギリス
しかしながら今、そのイギリスはEU残留か離脱かという選択を
迫られている。私は離脱は無いと思うし、むしろすべきでない
と思う。かつてのイギリスは「栄光のイギリス」であり、離脱
したら単なる中流国家となり誇りを失うことになるから絶対に
離脱すべきでない。
ただ、イギリス国内では残留を支持する金融界、政財界の声も
あるが、キャメロン政権を支える30名の閣僚のうち６名が離脱
を支持、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長も離脱を支持する
など混迷を極めている。先日新たなロンドン市長となったイスラム
教徒のサディク・カーン氏は残留を支持するなど、イギリス国内
でも世論が二分している。
オバマ大統領が及ぼした影響
アメリカのオバマ大統領は４月にイギリスを訪問した際、
キャメロン首相との共同記者会見で残留を支持したが、アメリカの
生みの親のイギリスからするとある種の誇りがあり、アメリカには
干渉して欲しくないようで、オバマ大統領の発言後イギリス国内
では離脱派が増加した。
参考までにイギリス国内の数字を見てみると、オバマ大統領が
イギリスを訪問した際の世論調査では離脱派が前の週より２％
アップし拮抗。若干残留派が離脱派を上回っている。オバマ大統領
としては、通貨などさまざまな問題から大混乱を引き起こしたく
ないという気持ちがあったのだろうが、オバマ大統領の発言に
よる影響は少なからずあるようだ。
安倍首相が受けた痛烈な批判
安倍首相もゴールデンウィークにイギリスを訪問したが、世論と
しては無風。むしろメディアから痛烈な批判を浴びてい
「EUからイギリスが離脱することにより、通貨が大暴落するなど
の影響が懸念されるため離脱しない方がよい」という一般論の
常識的な話をしたのだが、地元メディアの報道には「イギリス国内
がこの問題でピリピリしている時に知ったかぶりで発言するな」
というメッセージが含まれているように感じられる。
地元紙のデイリー・テレグラフ紙は、「日本経済は困難に直面し、
深く停滞している。ゆえに安倍首相のEU離脱論に耳を傾ける必要
はあるのだろうか？」（５月６日付け：原題 Japan’s economy
is tanking. So why should the UK listen to Shinzo Abe on Brexit？）
と報じ、本文中では「経済政策で３本の矢を放ったが、いずれの
矢も的外れだった」という記載もしている
（原文：Mr Abe has launched a three-pronged attack
consisting of “three arrows”: one arrow for monetary policy,
one for government spending, and another for reforms of
the economy. But his arrows appear to have landed wide of
the mark.）。
イギリス国内で誇りを持って議論している時に、余計な口出し
をしてほしくないというのが本音であろう。
イギリスがEUを離脱するリスクは？
ここで、客観的に分析してみたいが、イギリスが実際にEUを
離脱した場合のリスクはいくつかある。離脱した場合の主な道
としては３通りあると想定される。
ノルウェー型
EUに加盟せず独立している国。漁業、林業など様々な産業がある。
損失規模がEU加盟継続に比べ2030年までにGDP比で３～４％増加
EUに加盟せず独立している国。漁業、林業など様々な産業がある。
損失規模がEU加盟継続に比べ2030年までにGDP比で３～４％増加
カナダ型
カナダはイギリス系の国で同GDP比で４～７％増加。これも
決して得ではない。
カナダはイギリス系の国で同GDP比で４～７％増加。これも
決して得ではない。
世界貿易機構（WTO）加盟に基づく共通ルール構築型
同GDP比で５～９％増加。規模の拡大に伴い、徐々に経済損失
規模が大きくなっている。
同GDP比で５～９％増加。規模の拡大に伴い、徐々に経済損失
規模が大きくなっている。
ノルウェー、カナダはイギリスと比較しても経済・人口規模とも
小さいため、同一に考えてはならない。上記の経済分析において
イギリスがEUを離脱した場合に経済損失は必ず生じるため、離脱し
ない方がよいといえる。かつここではEUからの距離が離れれば離
れるほど経済損失が大きくなり、離脱を考え直すべきだと提案している。
イギリスを取り巻く環境が起因
それにもかかわらずイギリスがEU離脱を考える理由としては主に
２つある。
◎移民の急増
2004年にEUに新たに加盟したポーランドなど東欧諸国から
イギリスへ流入した移民が急増している。リーマンショック
以降雇用低迷が深刻となり、低賃金で働く移民が雇用を奪っ
ているとの不満が国内に蔓延している。さらにEU域内での人、
通貨、物流の自由が徐々に無くなるのではというEUへの懐疑論
も出ている。
2004年にEUに新たに加盟したポーランドなど東欧諸国から
イギリスへ流入した移民が急増している。リーマンショック
以降雇用低迷が深刻となり、低賃金で働く移民が雇用を奪っ
ているとの不満が国内に蔓延している。さらにEU域内での人、
通貨、物流の自由が徐々に無くなるのではというEUへの懐疑論
も出ている。
◎ユーロ危機対応
イギリスはユーロに加盟していないにも関わらず、ユーロ
危機対応に巻き込まれた。
イギリスはユーロに加盟していないにも関わらず、ユーロ
危機対応に巻き込まれた。
覇権国の誇りを忘れるな
イギリスは独自路線を取るというメリットと離脱のリスクを天秤
にかけているが、私は経済の議論だけで離脱を考えていいのかと
思う。イギリスはアメリカの台頭までは世界をリードしてきた
覇権国である。世界をマネージメントした経験も持っている。
南アフリカなどのアフリカの国々、インド、オーストラリア、
ニュージーランド、カナダなど世界に多くの植民地を持ちイギリス
帝国を築いたことで、多くの情報を保有している国でもある。
学問ではオックスフォード、ケンブリッジがあり、多くの学者が
ここで学んでいるように誇りをもった国でもある。
そういう国が単なる経済の問題でEU離脱を考えてよいのかという
側面があると思う。
今後の行方に注目
イギリスがヨーロッパを支えている部分もある中で、近年ドイツ
が中心になってきたことが悔しく、複雑な心情になっていることも
あるのだろう。昔はイギリスとフランスが支えていたのが、
フランスとドイツに変わった。サッチャー元首相は生前ものすごく
怒っていたこともあった。
誇りが、独立か、EUを引き続き支えるのか。今後大きな岐路に
立たされると思うが、６月23日に投票が実施される。
これはみものだと思う。
この書き手の方はプロです。
このようなものを書くなどして生業をなしています。
何故この記事を取り上げたかと言うと、まずタイトルが読み手
（お客）の興味を引きそうなことだけでつけた不審があります。
海外生活をなさっている方ならよくご存知でしょう。
海外の多くの国でメディアが日本のことを取り上げるのは稀です。
安倍がイギリスに行って何を話した、何をした等、一部のメディア
以外相手にしません。
まして知識人はご存知でしょうが○カ安倍等相手にしません。
相手にする時は金をばら撒く時だけです。
一般の外国の国民は日本？安倍？？？ぐらいでしょう。
この書き手は商売ですから書いていますが、読むにも値しない
記事です。
それを掲載する私もおかしいですが、ただ太字になっている所
が現実の英国の姿の一部であると言うことを、読まれる方は
理解していただきたいのです。
移民の事です。
日本もTPPが批准され数年後にはそういう問題が起こってきます。
まして今の移民推進内閣、政府ではなおさらです。
イギリスのEU離脱問題を面白がってか？
「これはみものだと思う」と書いてありますが英国にとっては
国民投票にかけるぐらい重要な問題だと思います。
書き手の資質を疑いたくなります。
