清和会　Ⅱ

　

植草一秀の本日のブログでも関連する記事が書かれていたのでクリックして是非読んでみてほしい。

植草一秀の『知られざる真実』
森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-cde8.html


【神州の泉】
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/10/post-79cf.html

昨日、フジテレビの「サキヨミＬＩＶＥ」というニュース報道番組を見ていて、実に驚いた。なんと、「拒否できない日本」を書いて、「年次改革要望書」の存在を世に知らしめた関岡英之さん（左の写真）がインタビューを受けており、例の年次改革要望書について意見を述べていた。

　新聞のテレビ欄を見たら、「▽日本の“予言書”か？アメリカからの“指令書”か…年次改革要望書をあなたは知っていますか▽」と書いてあった。目を丸くしてその報道番組を見ていたが、実に重大な内容であった。関岡さんの「拒否できない日本」初版本が発行されたのは、平成１６年４月２０日、つまり、あの郵政民営化解散総選挙があった２００５年９月の一年五ヶ月前である。 小泉純一郎氏とマスコミが結託し、参院で否決されていた郵政民営化法案が、違憲の疑いが濃厚であるあの衆院解散総選挙で無理やり成立してしまった。この選挙の直前、マスメディアは郵政民営化法案の反対意見を報道することも、それについての、まともな討論を徹底的に封じる方向で通していた。

　 この時、郵政民営化に反対の議員、たとえば小林興起氏や城内実氏の意見はほとんどマスコミには反映されなかった。日本の憲政史上、郵政民営化法案の成立過程ほど異常なものはなかったと言ってよい。 これは郵便局にある百数十兆円もの国民資産を奪取するために、年次改革要望書を背景に、小泉氏、竹中氏という売国扇動者を使って米国が仕掛けたものである。 小泉売国構造改革の最大目標が郵政民営化であった。しかし、日本は１９９３年の宮沢ークリントン会談の翌年、すなわち、１９９４年からアメリカと「年次改革要望書」を取り交わし続けている。ところが非常に奇妙なことに、日本の重要な為政者達はこの“双務的”な経済政策要望書の存在をまったく知らなかったそうである。双務的という二国間協調の建前であるにも関わらず、日本の要人たちは知らなかったと言う。 この事実だけでも、この要望書の胡散臭い性格が浮かび上がる。

　 政界人が知らなかったということは野中広務氏がインタビューで断言していた。なんと、あの２００５年当時の段階で、それを知っていた政治家はほんのわずかだったそうである。不思議な話である。一歩間違えれば内政干渉的内容になっているかもしれない二国間要望書を政治のプロの連中は知らなかった。 政策を立案決定し、実行するプロの連中が知らなかったということは普通にはありえないことだ。年次改革要望書を緻密に分析すれば、そこに書かれている内容が、数年後にほとんどそのまま実行されていることに気が付く。このような重大な書類はすでに要望の相互交換などというものではなく、アメリカからの一方的な内政干渉的な取り決め文書であることを示している。

　 友好的な二国間で取り交わされる単なる推奨的経済政策案であるなら、参照、参考するという意味合い以外になく無害なものであろう。しかし、年次改革要望書は明らかに強圧を伴った一方的な命令書である。その理由は関岡さんの「拒否できない日本」を参考にすると、年毎に出される要望書は、各部門の担当部署に振り分けられ、それが内部で検討されてから審議会にかけられ、最終的には日本の法律や制度の改正という形で圧倒的な内政出力になっている。この要望書が単なる外交文書ではないことは、要望の内容が日本の国政に実現されたかどうかをチェックする仕組みが存在していることでわかる。それを管轄しているのが、アメリカ通商代表部（USTR）であり、彼らは毎年３月に連邦議会に提出する『外国貿易障壁提出書』で報告するようになっているのだ。

　 今述べたように、年次改革要望書の概括的な仕組みを見ただけで、これが双務的親善的な外交文書ではないということがよくわかるだろう。政策出力に決定的な影響力を持つ文書を為政者が知らなかったということは、これを実行しているごく一部の日本人勢力がいることを示す。彼らはアメリカの犬であり、紛うことなき国賊連中である。日本国益を害し、アメリカや米系外資を利することをやる売国連中がいる。

　 しかし、昨日のフジテレビを見た人は私以外に大勢いて、

　年次改革要望書の実態を知る人たちは、関岡さんが出たことと言い、

　テレビが年次改革要望書をまともに取り上げたことと言い、

　少なからず驚いているはずだ。この現象はマスコミが良心化している

　と言うよりも、時の政権の動向で左右される節操のなさがもたらして

　いるものだろう。植草事件の報道や、その他の報道を判断する限り、

　テレビの連中は信用ならない。一つだけ言えることは年次改革要望書

　を最も先鋭的にかつ忠実に具現化した、小泉構造改革路線が今、

　存亡の岐路に立たされているからだろう。世界金融危機と相まって、

　今人々はネオリベ路線へ熾烈な疑念を向けているというところだろう。

　 テレビでは年次改革要望書が国内政治に反映された実例として、

　携帯電話の番号継承制度、すなわち『ナンバーポータビリティ制度』

　が実行されたことや、日本競馬界で外国馬の参入が許可されたこと

　などをあげていた。また、初めて知ったことだが、日本のポテト

　チップスを安定的に供給するために、外国からのジャガイモの安定的

　輸入が欠かせないということも年次改革要望書には書かれていたそう

　である。調べたら、これも実現しているという。年次改革要望書の

　要求事項が日本の内政に具現化された項目は十や二十などというもの

　ではなく、そうとうの数に上っている。

　 ここまで内政干渉のレベルが上昇したら、すでに占領政策と同等

　であろう。これに気が付かず、怒りもしない日本人は愚鈍な家畜である。フジテレビは元外務省外交官であった天木直人さんのインタビューもあり、彼は年次改革要望書は小泉総理の時に多く実現していることと、郵政民営化の目的は簡易保険が所蔵する百十数兆円の資金が狙われたと言っていた。外務省北米第一課（？）の某人物はあの要望書は日米双方の利害が一致することを前提にしているから、問題ないのだというようなことを言っていた。外務省は売国奴が多い。浜田和幸氏は年次改革要望書は日本の雇用形態も大きく変えたといっている。つまり、誰でも知っているように、日本の労働形態は正規雇用者が激減し、非正規雇用者が圧倒的に増大した現実がある。

　この背景にはアメリカが日本をよく研究して、どうしたら国力を殺ぐ

　ことができるか、その方法を研究した結果、日本特有の終身雇用と

　年功序列を破壊するのが最も効果的だという結論を得たと言って

　いる。結果は「労働者派遣法」の改悪によってまったくその通りに

　なり、日本は今青息吐息である。日本の終身雇用という、世界に

　比類ないこの良い制度は１９９６年の年次改革要望書によって、

　その解消を求められている。（なぜアメ公さんに、日本固有の美しい

　就業形態を変えられなければいけないのか？怒！！）

　 とにかく、テレビが年次改革要望書を正面から取り上げたことは

　画期的である。遅すぎる感も強いが、国民は小泉政権が米国隷従の

　最悪の政策を行ったことをしっかりと振り返り、これからは日本人

　のための国政を望んで欲しいと思う。年間三万人を超える自殺者の

　中には経済苦で無念の死を遂げた人々も数多く存在する。

　それを思えば小泉・竹中政権は殺人政権と呼ぶにふさわしい。

　今、日本では小泉構造改革路線に疑念を呈するムードが高まって

　いるようだ。

　こういう大きな政策トレンドの変遷を考えれば、植草一秀さんが、

　小泉政権発足の当時から、正当な見解であの悪徳政権を糾弾して

　いたことがよくわかる。彼の名誉は回復されるばかりではなく、

　その存在はこれからの日本再建に絶対に必要である。

　植草一秀という人物は誰も面と向かって小泉政権を批判でき

　なかった時に、たった一人で立ち向かって行った。

　有識者でほかに誰がこの行動を示したのか？この人は弱者に向ける

　優しい眼差しとは別に、悪徳強者に対しては熾烈な戦闘意欲を発揮

　する。

　そのエネルギーは自己保身や名利をものともしないのだ。こういう人物

　は明らかに歴史的な存在であり、いたって稀有である。

　 植草さんは良心に従い、微塵も妥協せずに、孤軍奮闘で小泉政権を

　糾弾した。彼の信用失墜を目論んだ悪徳政権は二度も彼を嵌めた。

　今こそ、彼を歴史的な救国者として評価しなおすことをお勧めする。

　副島隆彦氏が言ったように植草さんは日本の宝物である。



清和政策研究会 集団ストーカー　電磁波犯罪
警察使ってIPを探り、集スト、電磁波をやる政権　清和会　安倍
2016年01月09日


清和政策研究会

ネットで政権批判をした人物を警察使ってIPを探り、集スト、
電磁波をやる政権　清和会　安倍。

集団ストーカー犯罪は政権の犯罪なので、被害者は自民党に相談
するといいかもしれません。
しかしストーカー加担組織　清和研究会の議員に相談しないように
しましょう。
清和研究会の議員は加害者だから、誤魔化したり何か探ってきたり
するかもしれません。

２ちゃんの書き込みを政権が警察使ってIPを探り、集スト、電磁波
をやってきたのでしょう。
政権批判をした人物に加害行為してきたのであれば、外国で報道
されている外国政府と同じです。

もう犯罪組織です。清和研究会は。
拡散しましょう。まず。
こいつら国際社会に弱いです。とくに批判されるのに。だから拡散
しましょう。
もしかしたら年末の韓国の慰安婦はごまかしです。あれはあれ。
国内問題は別です。
あれは安倍の考えでわざわざ韓国に色々言いに行っているだけで、
でしゃばっているのですから。

日本政府の民間人弾圧は国際社会に知らせなければなりません。
殺された遺族は自民党清和会の政府に謝罪と賠償と説明をさせな
ければなりません。
拉致被害者みたいなイメージで、自民党清和研究会に謝罪と賠償
を求めましょう！
被害者は団結するべき。集団ストーカーは政府です。拡散！！
こいつら国際社会に弱いです。

＊＊＊＊＊

自民党の主な派閥

■清和会（現:清和政策研究会、以下清和会で統一）
（Wikipedia）
党内では、平成研究会や宏池会と並ぶ保守の名門派閥である。
自民党内では保守合同時の日本民主党（岸信介・鳩山一郎派）
の流れを汲む。日本民主党の「反・吉田茂」路線を起源に持つため、
親米を基調としながらも自主憲法論・憲法改正論を唱え、再軍備
に積極的であるなど比較的タカ派色が強く、冷戦期にはその反共
主義志向の反映として、韓国・台湾に独自の人脈を持った。
岸派から続く自民党の有力派閥だったが、いわゆる「角福戦争」
以降、自由党系の田中派（後の平成研究会）と大平派（宏池会）
の主流派連合に対し、非主流派に甘んじることが多かった。
森内閣発足以降、主流派として実質的に政権の中枢を担うようになった。

■経世会（現:平成研究会、以下経世会で統一）
（Wikipedia）
自由党吉田茂派を起源に持ち、周山会（佐藤栄作派）・
木曜クラブ（田中角栄派）の流れを汲む保守本流集団。
1985年2月、自民党を離党しながらも派閥領袖として影響力を
もち続ける田中角栄に反旗を翻した竹下登・金丸信らを中心に
田中派内に勉強会として創政会（そうせいかい）を結成。
1987年7月4日、角栄を追放し事実上派閥を乗っ取る形で経世会
（けいせいかい）を結成、会長には竹下が就任した（通称竹下派）。
 派閥名は中国の古典にある「経世済民」から取った。

■宏池会
（Wikipedia）
政策科学的機構としては、宏池政策研究会と定義される。
創設者の池田勇人以来、大平正芳・鈴木善幸・宮沢喜一と
4人の総理・総裁を輩出、野党時代にも河野洋平、谷垣禎一
と2人の総裁を出しており、自他共に保守本流の名門派閥と
見なされてきた。元来、池田を取り巻く官僚出身の議員や
スタッフを中心に形成されたという沿革もあり、今日に至る
まで政策に通じた議員が多く在籍する。しかし政策に明るい
が政争に暗いと評され、「公家集団」と揶揄されることも
しばしばみられる。
当初から離合集散を繰り返してきた自民党各派閥に比べて、
各会長の下一致結束して派閥を継続してきたとされ、
自民党草創期の名称を今日まで維持している唯一の派閥でも
ある。しかし1993年の野党転落を機に派の主導権争いが激化
して以降は分派や合流を繰り返している。
政策面では、歴史的に明確な一貫性があるわけではないが、
自民党内では中道派に属し、特に安全保障では日米関係を重視
しながらも、ややハト派的傾向が見られる。小泉政権以降、
自民党の主流が保守化する中、後述の宏池会再結集においては
意識的にリベラル派の再結集をアピールした。


　　　　お疲れ様です。

　　　　長い記事ですが、そこいらの三文小説よりも読者によっては

　　　　おもしろかったのではないでしょうか。

　　　　　古い記事ですが記事本流に書かれているまま現在も続いて

　　　　います。

　　　　否、現在はもっと酷くなっていると言っても良いと思います。

　　　　経済的にはTPPが良い例です。

　　　　郵政民営化で金を搾取する事に成功したアメリカは日本の財産

　　　　の殆どをこのTPPで奪うことを考え、それもそう遠い将来でない

　　　　日の内に成功するでしょう。

　　　　郵政民営化の事を忘れてしまったのでしょうか？

　　　　本文中にある「小泉・竹中政権は殺人政権である」を改めまして

　　　　安倍政権は『強盗殺人集団である』と現在はしておきましょう。

　　　　選挙しか合法的な国民有権者の声を政治に反映できる機会は

　　　　ありません。