清和会の悪事』

kobaちゃんの徒然なるままに より

 自民党町村氏政治資金で不動産取得!虚偽記載確定!脱税の可能性も!
                       2010/1/28(木)


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TVや予算委員会で小沢幹事長が政治資金で不動産を購入していた
ことを口汚く罵り、批判していた自民党の町村信孝が自らも政治資金
で不動産を購入したことが発覚した。

もちろん取上げたのは大手マスゴミではなく、タブロイド誌と言われる
日刊ゲンダイだ。

検察リークを垂れ流し、悪意に満ちたイメージ報道を繰り返す大手
マスゴミが、このような記事を決して取り上げることはないもんね。
そんな大手マスゴミとは対照的に週刊朝日は2/5号でついに「本誌に
リークされた〝検察情報〝」と題し、検察リーク情報があったことを
認めたとする内容の記事を掲載した。

詳しくは
(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-2389.html

日刊ゲンダイが取り上げた町村の記事を以下紹介するので、知らない
人に教えてやってくださいね。

(引用開始)
小沢問題に血道を上げる自民 町村
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44445

「自分も政治団体資金で物件新築

●アンタが言えた義理か
 予算ホッタラカシで鳩山献金、小沢問題の追及に血道を上げる
野党・自民党。利権とカネまみれだった過去を棚に上げ、久しぶりの
晴れ舞台とばかり国会でエラソーに話す姿にはウンザリだ。
なかでも見逃せないのは町村信孝・元官房長官だ。

「小沢幹事長に、政治倫理審査会や予算委に出て説明をするように
勧めるべきだ」。25日の衆院予算委で鳩山首相にこう迫った町村。
前日のテレビ番組でも、小沢の資金管理団体「陸山会」による
不動産取得について「自分のお金で、自分の名前で登記すれば
いいんですよ。何で政治資金団体というものをわざわざ通すのか」
なんてシタリ顔だった。

 ところがだ。この男、自分も小沢と“同じこと”をやっているのだ。
町村が代表を務める資金管理団体「信友会」は01年、北海道江別市
の不動産(建物)を1000万円で取得。登記上の所有者は町村にした。
しかし、収支報告書をみると、この建物は01年12月の新築なのに
、取得の時期がズレている。さらに、この物件は07年に町村本人に
600万円で売却されているのである。

「収支報告書を読む限り、町村は1000万円の政治資金で自分名義
の建物を新築。その後、400万円安く“買い戻した”と見られても
おかしくはありません」(政界関係者)

 町村事務所は「建物は運転手の事務所に使っていた。07年の
改正政治資金規正法で、政治団体が不動産を持てないと分かり売却
した。売却価格が下がったのは減価償却した」と説明している。
「信友会」はほかにも、政治資金で東京・六本木の高級会員制クラブ
「ヒルズクラブ」の年会費(25万円)などを払っている。
「何で政治資金団体というものをわざわざ通すのか」という言葉。
ソックリお返ししたい。(引用終了)

読んでみてどうでしたか皆さん!

町村と言えば先週のサンプロに出演し、ゲンダイで紹介されて
いる発言意外にも「虚偽記載は重大犯罪で裏金が混じってるか
どうかは関係ない。後で修正すれば言いという問題ではない」
とか「政治資金で不動産を購入している政治家は小沢さん以外
いませんよ。政治資金で不動産を購入するなんて考えられない」
とか「私は、収支報告書を3回は見て確認する」などとマジ
シタリ顔で話してた。

先日の予算委員会でも同じようなことを言って偉そうに小沢批判
を繰り返していたけど、まさか一週間も立たないうちに小沢氏と
同じような行為が発覚するとは予想していなかった?
大手メディアを清和会が抑えているから、発覚はしないだろうと
箍をくぐっていたんだろうが、メディアは大手マスゴミだけじゃ
ないからね。
昔3流?(失礼かな)と言われたタブロイド誌を甘く見ちゃいけ
ないよ町村さん。

警察・検察の捜査情報をリークしてもらい、裏取りもせず垂れ流
す大手マスゴミより地道に取材努力を積み重ねているタブロイド誌
の方が、遥かに信頼性があると思っている人達が増えているんだからね。
ネットが普及していなかった一昔前ならいざ知らず、どんなにスルー
しようとしたって一瞬のうちに情報は拡散され、多くの人達が知る
ことになっちゃうんだから。
捏造記事や洗脳報道で新聞・TV離れが止まらない現実を大手マス
メディアは真摯に受け止め、健全なメディアにならないとホント
潰れちゃうよ。

それにしても町村の問題は、小沢氏と比較出来ないほど悪質性の
高い犯罪ではないか。
「私は収支報告書を3回は確認します」と公の場で発言していた
のでまず虚偽記載は逃れようがないし、なんせ予算委員会での
議事録にはしっかり書き込まれているわけだしね。

更に「収支報告書を読む限り、町村は1000万円の政治資金
で自分名義の建物を新築。その後、400万円安く“買い戻した”
と見られてもおかしくはありません」(政界関係者)

これってダミーの資金管理団体で不動産を1000万で取得させ
、その後4割引の600万で町村が購入したわけだから差額
400万が労せずして町村の懐に転がり込んだってことだよね。
この時の処理がどうなってるかわからないが、贈与と見なされ
脱税の可能性もあるんじゃない?

少なくとも小沢氏の場合秘書の虚偽記載についての関与は完全否定
しているけど町村の場合自分で認識していたわけだから虚偽記載の
共犯の可能性大だね。

歪んだ正義を振りかざす検察諸君よ!
重箱の隅を突っつくような無理筋の捜査で小沢氏を逮捕しようと
頭を悩めているより、町村を参考人に呼んで事情聴取後即逮捕
この方が現実的で簡単でしょ。だって本人が公でゲロってんだからね。
マスゴミにいちいちリークして世論誘導する必要もないし、
「清和会会長町村信孝政治資金規正法違反で遂に逮捕!」となりゃ
「検察の正義はまだ生きていた!」と国民は拍手喝采で向かえる
でしょう。

でもそれは無理だな、清和会の政治家逮捕など「ドロボーをドロボー
が捕まえる」のと一緒で間違っても出来るわけないよね。
小沢氏を告発した謎の団体「真実を追及する会」が告発してくれ
たらすぐにでも動いてくれるかな?
しかしこのきな臭い団体も小沢氏失脚狙いの告発だから、名前は
「真実を追究する会」だけど町村を告発する気など更々ないだろうね。

大手マスゴミも一切報道無視を決め込むだろうし、こうなったら
民主党に町村を参考人として呼んで徹底的に追求してもらうしか
ないだろう。
ネットでこの情報を拡散し、マスゴミが無視出来ない状況に追い込
むことも重要だ。


***


 売国奴集団=清和会議員が何故捜査の対象にならないのか!?

    2009/3/11(水)

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記者会見する「国策捜査」のプロ? 佐久間達哉特捜部長? ラクダ男?
(画像も文章も山崎行太郎氏からお借りしました。)


さすが文藝評論家山崎行太郎氏の推測は的を得ている。
素人の私の目から見ても今回の事件を含め一連の流れは、あまりにも解り易くちょっと頭を働かせれば山崎氏の推測に辿り着く。

時期が時期だけに仕掛ける側は、今回の事件を仕掛けるにあたってあらかじめ二つのケースが用意されていたのではないだろうか。
一つは正攻法で小沢一郎の秘書を逮捕し小沢追い落としを狙って仕掛けたケース。
もう一つはこの仕掛けを世論が怪しいと感じ騒ぎ始めたら、二階をスケープゴートにしようとあらかじめ決めていたケースだ。

本来思惑通り事が運んでいたはずなのに、軽率な漆間副長官発言によってバランスを取る為に無傷で終わるはずの自民党議員にまで捜査の矛先を向けざるを得なくなり、二階経済大臣にまで捜査を広げることになるとは、もちろん予想外だったはずであろう。

それにしても二番目に金額が多いということで二階が狙われたのだろうか?
これは山崎氏が指摘されてるように、小沢氏と同じ経世会の流れを汲む政治家だからだ。

経世会といえばこれまで公共工事に絡む不祥事などで「金権批判」を浴びてきた派閥だった。
今回の事件でもし自民党議員から槍玉に挙げられるとしたら、金額面より世論から金権体質派閥と批判されてきた経世会の流れを汲む二階が一番世論から理解され易いと思ったのではないか?

それでは尾身幸次や森善朗などの悪党政治家には捜査の手が何故波及しないのか。

それは清和会と言う売国奴集団派閥に属しているからだ。
山崎氏の言われるように森-小泉-安倍-福田と自派閥で政権をたらい回して、麻生政権を裏から支え動かしているのは森善朗を中心とした清和会である。

小泉政権以降、経世会を潰し様々な利権を手に入れ、甘い汁を吸ってきた清和会の政治家の中で疑惑が囁かれても検察から取調べを受けたり逮捕されたりした議員はいない。もちろん秘書達もだ。

耐震偽装事件での伊藤公介のヒューザーや東日本住宅と癒着し国土交通省に公的資金注入を求めた疑惑や、小泉政権時、沖縄開発庁長官をしていた尾身幸次の通訳長女公費支出問題や沖縄大学院予算指南問題など伊藤も尾身もあれだけ疑惑が取り沙汰されていたにも関わらず、検察は何も動こうとしなかった。

西松の件にしたって北陸新幹線の工事を西松建設が受注していることを考えれば、権力側の中心にいる森の口利きがあったのではないかと調べるのが当たり前ではないか。
立証するには権力にいない小沢氏より簡単ではないか。

新疑惑の総合商社と言ってやりたい尾身幸次だってそうだ。
西松建設が沖縄で公共工事の実績が多いと言うことは、尾身が小泉政権の沖縄担当相時代から多額の献金を受けていることからすれば、沖縄利権絡みで 尾身の政治団体「沖縄幸政会」ガサ入れし、徹底的に調べてみろよ。
森も尾身も立件するべき証拠がボロボロ出てくるはずだ。

東京地検特捜部も正義面するなら国民に疑念を抱かれるような公正さに欠ける捜査などするな!

にもかかわらず、まったく捜査の手が森や尾身の周辺に伸びないのは、アメリカが後ろ盾にCIA指示によって検察が動かされているのではないかと疑ってしまうではないか。
アメリカの国益の為に清和会を中心とする売国奴政治家達はセッセと日本の国益を流し込んでいる、云わばアメリカ様にとってこれからも貢いでもらわねばならない政治家達だ、清和会に属する政治家はどんな悪さを重ねようが捜査対象から外すってことなのか?

日本は完全な独立国ではないアメリカの管理下にあるアメリカの属国でしかないのだ。

これまでの一連の動きを見ていると、日本の国益を重視する政治家や言論人達の影響力を殺ぐ為の仕掛けが企てられ実行されてきているのではないかと危惧している。

郵政民営化を推し進める中、「かんぽの宿」に絡んだ一連の疑惑が表面化し、郵政民営化見直し論が麻生首相が言及した途端、小泉・竹中がマスゴミを通し反撃を企てる、それを後押しするかのようなマスゴミ報道、世論の不信が高まりを見せる中で小泉・竹中を中心とする守銭奴連中は追い込まれていた。

 そして疑惑の解明に向かおうとしていた矢先の今回の捜査、更に総選挙を控え政権交代が現実味を帯び世論の政権交代への機運が高まっていた矢先での捜査でもあった。

神州の泉管理人高橋博彦氏も、次のように売国勢力の存在に対し、国民へ警鐘を鳴らしている。

今の動きは第三極(偽装CHANGE)勢力の浮上に向かって収斂!!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/03/post-dc5f.html

(引用はじめ)
この政治的背景は、政権交代阻止、「郵政民営化見直し論及び四分社体制の見直し論の封じ込め」、「かんぽの宿」疑惑追及の潰し、そして従米構造改革継続のためにやったのである。

今のメディアと官邸、そして官憲の動きを冷静に見れば、民主党の政権奪取を阻止し、鳩山大臣を含めた麻生陣営を潰し、偽装CHANGE勢力という第三極勢力を浮上させるための策動であることは間違いない。背後で米国の指令があったということだろう。渡辺喜美議員の離反騒動や小泉元首相の反麻生行動、これらはすべて第三極勢力の浮上に収斂している。真紀子女史はマチュア(成熟度、民度)が試されると言っているが、こういう政府筋のえげつない動きに翻弄されることのないように、小沢一郎氏を守り、政権交代させることが今の時点ではベストの選択だと思う。そうしないと売国勢力が日本を食い尽くす。(引用終了)

アメリカをバックとした従米売国勢力とアメリカ金融資本の支配下にあるマスゴミの仕掛ける情報操作・世論誘導に騙されてはいけない。
私たち国民の手でようやく国民主権を勝ち取る為の政権交代が、目前に迫っているのだから・・・


文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』

■佐久間特捜部長は、森喜朗周辺を、何故、捜査しないのか? 森元首相周辺が仕組んだ「国策捜査」だからだろうか。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090311/1236701775

西松建設不正献金事件で、小沢民主党党首を引き摺り下ろすべく、その大久保秘書逮捕に続いて、国民の「国策捜査」批判の声に煽られるかのように、東京地検特捜部が慌てて捜査のバランスをとって、国策捜査批判をかわそうとしたのかどうか知らないが、自民党の二階経産大臣周辺にも捜査の手が伸びようとしているという情報が飛び交っているようだが、不思議なのは、同じように西松建設の企業献金リストに名前があり、元首相にして麻生政権の後見役とも言うべき「森喜朗」周辺に対する捜査の情報が、まったく出てこないことだが、これには、何か特別な理由か根拠でもあるのだろうか。

森元首相は、自民党の最大派閥「清和会」の実質的なオーナーであり、小泉、安倍、福田、そして麻生の各政権の生みの親であり、ということは、つまり、党首とはいえ、野党党首にすぎない小沢氏などとは比較にできないほど、今、もっとも政権の近くにいて、様々な利権の甘い汁を吸っている政治家のはずだが、献金リストに名前が出ているにもかかわらず、まったく捜査の手が森元首相の周辺に伸びないとは、まことに不思議なことである。

森元首相と言えば、石川県選出の国会議員であり、北陸新幹線の工事を西松建設が受注しているのであるが、ここに森元首相は、元首相として、また最大派閥「清和会」を率いるオーナーとして、西松建設の献金リストに名前が登場しているにもかかわらず、まったく関係ないというのだろうか。

まことに不思議であり、不自然である。

今回の東京地検特捜部の捜査が、麻生官邸と検察が打ち合わせた上での「出来レース」、要するに「小沢一郎潰し」を狙った「国策捜査」ではないのか、という国民の多くが感じている疑惑が、当たらずとも遠からず、ということになるのだろうか。それにしても、スケープゴートにされそうな二階大臣こそ、気の毒である。

小沢氏、二階氏、ともに旧田中派・経世会の流れの中にある政治家だが、旧田中派・経世会に関係する政治家たちは、田中角栄逮捕事件以来、つねに「金権政治批判」の矢面に立たされてきたわけだが、彼らが、今、狙われているのも、そこに原因の一つがあるのかもしれない。むろん、清和会やその他の派閥が金権体質でないわけはなく、旧田中派・経世会の「金権体質」イメージは、彼らを追い落とそうとする日米連携の某グループのイメージ操作に過ぎない。

ところで、昨日か一昨日、巨悪・森喜朗氏は、検察当局と打ち合わせでもしているのかどうか分からないが、西松献金事件の捜査状況等、まったく気にならないらしく、沖縄で、陳腐この上ない日教組批判を意気揚々とぶち上げて、輿石東民主党参院議員会長を、「違法なカネを集めて当選してきたことは皆さんもご存じの通りだ」と批判したらしい。

この発言、何が何だかよく分からないと言うか、盗人猛々しい発言だが、要するに森喜朗氏は、金集めの悪知恵は発達しているのかもしれないが、相変わらず脳味噌の方は幼稚で浅薄であるな、とでも言うしかない。

永田町では、与野党を問わず、「政治とカネ」問題で戦々恐々としている時に、森元首相が、こんな能天気な発言をしていられるのは、何故か。政権交代で小沢一郎氏が首相の座に着くことを恐れたCIAと清和会が、裏で密かに結託して、今回の「小沢一郎潰し」を狙った「西松建設不正献金事件」をデッチアゲたという情報もあるが、はたしてどうだろうか。

***

 清和会の内部分裂を心から願っています!

    2009/2/6(金)

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自民党最大派閥の清和会もいよいよ分裂含みの展開になってきたようだ。
これまでの町村-中川-谷川、3人による集団指導体制を見直し、町村を会長に昇格させ、中川を代表世話人に据え置く人事を決めた。

町村昇格を提案したのは、同派最高顧問で実質的なオーナーである森元首相の強い意向によるもの。

これまで蜜月関係にあった森-中川二人の関係がおかしくなりだしたのも、中川が昨年の党総裁選で、森の意向に反して小池百合子推したことで亀裂が入り、その後も麻生政権に対しては批判的な発言が目立ち、先の消費税率引き上げをめぐって麻生批判を強めたことで、森は不満を募らせ、町村、安倍晋三ら同派幹部と会談し、中川氏降格の決断を自ら伝えた。

これまで森-小泉-安倍-福田と4代に渡って総裁を選出し総裁派閥として、売国奴集団清和会は党内外に圧倒的な影響力を保持してきた。
権力闘争の末経世会から権力を奪い取った清和会も、かっての経世会同様最大派閥が故の軋みが派内対立となって表面化した。

経世会が派内対立の末小渕派と小沢派に分裂したと同様に、清和会も森派の流れを汲む町村、安倍、福田、尾身等と小泉一派と称される中川、小池、山本、そして小泉チュルドレン、この対立が総選挙を睨みながら生き残りをかけた派内闘争へと発展することも十分予想される。

しかし偽装CHANGEグループ代表の中川秀直に派閥を去る度胸も党を割って出る勇気も彼は持ち合わせていない。

マスメディアを利用し国民目線を強調するような発言をいくらされようが、当落線上にあると予想されている己の選挙の為の立ち振る舞いだってことがミエミエなんだよ。

今度会長になった町村だって今度の選挙は中川以上に苦戦が予想され、国会に戻ってこれるかどうか!
さらに派内を二分する代表がどちらも人望がないようでは、それぞれのグループを纏めていくことは困難なのではないかな。

売国奴集団清和会なんて早く分裂しろ!


(産経新聞)
町村氏、派閥会長に復帰 中川秀氏を降格で封じ込め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000079-san-pol

自民党最大派閥の町村派は5日午後の総会で、3人の代表世話人による集団指導体制をやめ、(1)同派会長に町村信孝前官房長官が復帰する(2)町村氏とともに代表世話人だった中川秀直元幹事長、谷川秀善参院議員は続投する-ことを決めた。同派最高顧問の森喜朗元首相の提案で、麻生太郎首相の政権運営を批判してきた中川氏を町村会長の下に位置づけて「降格」し、派閥運営の中枢から遠ざける人事だ。首相を支える姿勢を明確にするねらいもある。だが、派内にはしこりが残り、中川氏が再び首相批判をすれば、分裂も含め、お家騒動が再燃する可能性もある。

 

 ■怒号の2時間

 中川氏の降格人事は、かつては蜜月関係にあった森、中川両氏の対決の帰結だった。いつもは1時間弱で終わる町村派総会だが、5日は、中堅・若手から人事への異論が相次ぎ、2時間15分にも及んだ。

 「私には(人事を)発言した責任がある。この意見をもって退会したい」

 業を煮やした森氏がこう語ると、総会会場のグランドプリンスホテル赤坂の旧館2階「サファイア・ルーム」は静まりかえった。

 森氏の提案には、中川氏に近い中堅・若手から「衆院選を前に派がガタガタしてる印象を持たれるのは良くない」(早川忠孝衆院議員)と反論が相次いでいた。森氏に所属議員がたてつくのは異例だった。

 ベテランの尾身幸次元財務相が「政治集団の会長は大衆討議で決める話じゃない。森最高顧問の提案でいくべきだ」と声を荒らげた直後に、森氏は“退会表明”を行ったのだ。

 沈黙を破ったのはベテランらの「困ります!」との森氏慰留の声。若手は「最初からシナリオ通りなんだな…」と直感した。

 多くの議員は黙り込んだが「今日は決めずに時間をかけて議論しよう」(山本一太参院議員)「現体制で問題ない。派の意見を集約すべきだ」(柴山昌彦衆院議員)との声もなお続いた。

 森氏は「小僧っ子が言うならまだしも、幹事長を経験した男が麻生首相の批判をするのは何事か。細田博之幹事長の気持ちになってみろ」と、隣に座る中川氏を激しく批判した。

 森氏はさらに、中川氏が昨年秋、「会社に3人の社長はいらない。派閥も同じだ」と語ったと指摘し、「3人を1人にするのは中川君が言い出したことだ」と強調した。

 中川氏は派閥の体制について「そういうことを言ったことはあるが、詳細は必ずしも符合しない」と反論。出席者に「いろいろとご迷惑をかけています」などと語るにとどまった。

 総会が2時間を過ぎたころ、鈴木政二参院国対委員長が「みんなが世話になったオヤジ(森氏)が悩んだ末の決断だ。賛成してほしい」と絶叫。安倍晋三元首相が「この場で決めないと権力闘争になる」と述べ、人事案は了承された。

 総会後、森氏は笑顔で町村氏らと言葉を交わし、中川氏は険しい表情で「同志と相談する」と語って会場を後にした…。

 ■森VS.中川

 2日夜、都内のホテルで森、安倍、町村3氏が会談した。安倍氏は中川氏外しを唱えていたが、派内から「現状維持」の声が出ていたことや中川氏が「麻生首相を支える」と言い出していたことから、人事の一時先送りを進言した。

 だが、森氏は「中川は同じこと(首相批判)を繰り返すぞ。今、決めなければ禍根を残す」と語った。森氏は麻生首相から町村派が一丸となって政権を支えるよう要請されていた。安倍、町村両氏は5日朝にも人事の1週間先送りを進言したが、森氏は「延期したら工作される」と退けた。

 それでも森氏は4日、中川氏との接触を試み、町村会長体制への協力を求めようとした。福田康夫前首相が森氏に「中川氏自身に、総会で新体制を提案させたらいい」と助言していた。

 だが中川氏は周囲に「今会えば誤解を受ける。筋を曲げることにもなる」と語り、森氏との会談に応じなかった。その一方で中川氏は中堅・若手に次々に電話し、「衆院選を控え、派で争ってる場合じゃない」と総会での支持を求め対抗しようとした。しかし、森氏の方が上手だった。森氏は中川氏が派を離脱しても慰留しない考えだ。

 会長に復帰した町村氏は5日夕、「中川氏と話し合いたい」と語った。だが町村、中川両氏は同日夜、若手と個別に会合した。中川氏は都内の日本料理屋で同派の衆院当選1回議員十数人と会食し、「派は結束していこう。ある意味で肩の荷が下りた。今後は1年生の応援を優先したい」と語り、同派にとどまる考えを示した。

 町村派のお家騒動に他派は迷惑顔だ。古賀派の閣僚経験者は「国民には何なのか分からないよ。こんなことしてるから自民党は選挙で苦戦するんだ。党内で誰かを村八分にして喜んでいる場合か」と語った。

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 今、マスコミが忌避する「かんぽの宿一括譲渡問題」と「郵政民営化」

    2009/2/1(日)

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確かにTV朝日をはじめとするマスメディアの「かんぽの宿一括譲渡問題」での報道が、やけに消極的だ。

神州の泉の高橋氏が指摘されているように、、「かんぽの宿一括譲渡問題」の歴史的背景には「郵政民営化」があり、この小泉が推し進めた「郵政民営化」を当時のマスメディアが連日のように挙って讃え、褒め続ける報道を重ね、日本国民をマインドコントロールしたことは記憶に新しい。

評論家の森田実氏が2006年10月31日の「森田実の言わねばならぬ」の中で大変重要な指摘をされている。

(引用はじめ)
2005年6月頃のことだが、私は本欄において、ワシントン、ニューヨークからの情報にもとづいて、「米国の保険業界が、日本の郵政民営化を実現するために、米国の独占的広告会社を通じて日本の広告代独占企業である「電通」に、日本国民が『民営化は善、官営は悪』と考えるようにするコマーシャルを依頼した。その金額は5000億円といわれている。(引用終了)

この指摘はいまや多くの人達が知るところとなっているが、ブッシュ政権が崩壊したことでこの「かんぽの宿一括譲渡問題」が浮上したと捉える向きもあるが、それでも今尚小泉政権に対する批判や総括が表立ってマスメディアで取上げられないのは、米系国債金融資本が清和会を中心とする売国勢力を取り込み、電通を通しマスメディアを押さえ込んでいるからだ。

この「郵政民営化」という改革の名の下にオリックスの宮内のような利権に肖ろうとする不届きな連中が小泉・竹中の下に集まり、国民を省みることなく己の利益を図るために都合のよい提言を纏め、次々と政策に反映した。

そもそも宮内が、自身のおかれている立場をわきまえずに「かんぽの宿」取得に名乗りを上げた事自体、まともな経営者だとはとても思えない。
この程度の男が数々の国の重要な審議会や委員会の構成員に何故選ばれるのか、この選定にも不透明さが残る。社会人としての常識と経営者としての見識のない男がだ。

このオリックスの宮内会長は「道路公団民営化」でも社員を旧公団の役員や監査役に送り込み、公団所有の道路作業車 ・ 乗用車のメンテナンス業務 ・ リース業務を独占受注している。
正にこの男は政治家や政府高官との結びつきを利用して経済活動上の特権的利益を得たり、政策を自己の利益に有利な方向に誘導した改革利権を貪った政商、銭ゲバ野郎だ。

こんな連中が、国の進路を決めるようなことをやって来た結果、少子化、非正規雇用の増大、年金不安、医療崩壊等々、国民生活に直結する財源が必要なところに必要なだけのカネが回らなくなって多くの国民を苦しめてきたのだ。
先の参議院代表質問で自民党の尾辻秀久氏が規制改革会議廃止を訴えた。

規制改革会議と経済財政諮問会議を廃止すべきだ。経営者の視点で規制改革を進め、多くの人を失業に追い込んだ。規制改革会議は医療を自らのビジネスチャンスにしていないか。理容・美容などにも手を伸ばそうとしていないか。「かんぽの宿」も同じ疑惑が持たれている。

有識者や経済界を代表する連中が、己の私欲や大企業の利益第一主義の理論を振りかざしてこの国を駄目にした審議会やら各種委員会なんて即刻廃止するべきで、尾辻氏の言われることに賛成だ。

小泉構造改革の中で暗躍する守銭奴達、「かんぽの宿」問題なんて氷山の一角で国民にとって衝撃的な真実はまだまだ隠されている。
それほどまでに小泉・竹中改革の知られざる闇は深いということだ。

今度の選挙は、政権交代によってその闇が解き明かされることを恐れる勢力との戦いでもある。
様々な陰謀を張り巡らせて、すでに仕掛けが始まっているようであるが国民は騙されないようにしなければならない。


【神州の泉】より転載
今、マスコミが忌避する「郵政民営化」の是非論
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/02/post-201d.html


現在、鳩山総務相が、オリックス・グループに「かんぽの宿」を一括譲渡する話しに待ったをかけてクローズ・アップされている。しかし、なぜか、テレビ朝日などはこの問題に消極的だ。おざなりには鳩山総務相の一括譲渡論制止を報道しているが、いっこうにその背景を語ろうとしない。他のテレビ局も、新聞全国紙も似たように消極的だ。ここから何が見えてくるか、非常に明快につかむことができる。

 つまり、「かんぽの宿一括譲渡問題」の歴史的背景には、わずか四年前の「郵政民営化」があるのだ。おかしいとは思わないだろうか。官僚の天下りや箱物行政には、あれほど執拗に取材して、問題意識を煽っているテレ朝が、当然飛びついていいはずの「かんぽの宿」問題に対しては、努めて及び腰なのだ。これは日本のマスメディアが郵政民営化の是非論を国民に問いかけることを強く忌避している証左である。それには大きな理由がある。

当時のマスメディアは郵政民営化法案の成立過程、そして事前の選挙報道に重大な偏向報道を行っているのだ。今になって、郵政民営化は国益に寄与していない悪法ではないかという国民の理解が強くなり始めている。そこで、なぜこのような国益毀損の法案が成立してしまったのかを、たどって行くと、マスコミの誘導報道に突き当たるのだ。今のマスコミが郵政民営化の是非論を報道の題材にした場合、自分達が米系保険業界のカネで、郵政民営化を理想の法案であるかのように国民を詐術したことが暴かれてしまうからだ。

 今から四年前、郵政民営化の是非を問う小泉政権による、衆院の歴史的な暴虐選挙が行われた。その際、マスコミは徹底的に小泉氏のワンフレーズ・ポリティクスを延々と繰り返し、民放のコマーシャルは米系保険会社のコマーシャルで占有されていた。私はこの当時のテレ朝の姿勢を良く覚えているが、ニュース・ステーションの古舘一郎氏は、郵政民営化には外資の思惑があるという最も至当な意見が出そうになると、それを徹底的に封じ込めていたことを思い出す。

その古館氏は昨夜のニュースステーションでも、「かんぽの宿」一括譲渡問題にからみ、国民が郵政民営化を見直すとか、逆戻りさせるなんてことはとんでもないことだと言っていた。(本音が出ていた。彼の本音はテレ朝の本音でもある)

 古舘氏のこの言葉に、テレ朝が四年前と同様に、今も郵政民営化を徹底遂行させる腹積もりであることが窺える。つまり、テレ朝にとって、「かんぽの宿」問題は触れてはならない強い禁忌なのだ。そうは思っていても、問題がここまで表面化、深化してしまった以上、国民が郵政民営化をスルーしてしまう方が難しいだろう。2007年の夏期参院総選挙では国民の自公政権に対する「ノー」が突きつけられたが、それには当然、小泉構造改革の中心として行われた郵政民営化に対する深い疑念も含まれている。当然、今度の衆院選挙ではそれが選挙の争点になる。

 2005年の9月の衆院解散総選挙前は、米系保険業界の莫大な戦略的CM資金が日本のメディアに投入されたという噂がある。その額は数千億円。一説では兆を超えているという話もある。この莫大な広告宣伝費を、電通などの広告業界のガリバーを使ってふんだんにマスコミにばら撒きながら、自民党(主に清和政策研究会)は、小泉純一郎氏を旗印にして「郵政民営化必要論」の一大キャンペーンをやった。

はっきり言えば、このプロパガンダは、米系国際金融資本が日本人の売国勢力を巻き込んで、日本国民全体に仕掛けた巨大な洗脳戦略だった。これに踊らされた国民も、今ではすっかり洗脳から醒めかかっている。次期総理大臣の待望度(人気度)では、麻生総理をはるかに引き離して小沢一郎氏が圧倒的に支持を得ている。

 これは麻生氏に対する幻滅というよりも、自公政権が行ってきた政策出力の痛みを国民が如実に感じているからだ。この痛みが、あの郵政選挙の洗脳を解く効果をもたらしている。国民は構造改革に不審の目を向け始めた。ところで、小泉構造改革を鳴り物入りで囃(はや)し立てていた政治家連中や評論家連中が、最近は一転して、金融資本主義は人間性に反するなどと言い始めている。彼らは卑怯者だから信用できない恥ずべき人間だ。

自己保身をいかにしてやろうかと必死になっている。彼らはそのうち言い始めるだろう。構造改革も郵政民営化も本音では反対だったが、あの時点では趨勢に逆らえなかったとか。いつの時代にも卑怯者の屁理屈は出てくる。これについて喜八ログさんも同じようなことを書いている。
(字数の関係で抜粋部分省略)

【喜八ログ】
http://kihachin.net/klog/archives/2009/01/kanpogigoku.html

喜八ログさんも指摘しているように、小泉構造改革マンセー派だった各界著名人たちは、宗旨替えするためには、著名経済学者の中谷巌氏のように、国民に向かって自分の過去の過ちを大きく表明することが大事だ。そのことを抜かして、自分の立ち位置を非ネオリベ主義にソフトランディングしようなんて小狡(こずる)いことを考えている連中は二度と信用しなくていい。

小泉構造改革を強く支持していた連中には、経済苦で自殺した多くの人たちの血塗られた怨念がかかっている。国民はこの連中が間接的な殺人に関与していたという事実を忘れてはならない。日本人はすぐに水に流す寛容性を持っているが、小泉政権を支えた重要な連中だけはけっして許してはならない。二度と表の舞台に登場できないように見張るべきだ。もちろん、重要な連中は法的な裁きの対象となるべきだ。

 さて、国民もそろそろ真実に目を投じるべきだと思う。今、政治家にしても、有識者にしても、日本再建のために最も信用できる人たちとはどういう人たちだろうか?簡単である。小泉政権時代に、この詐術的政権に対して、敢然と反対の態度表明をしていた有識者たちである。

小泉政権批判を行って最もひどい目にあったのは誰か?それは他ならぬ植草一秀さんである。彼が二度の国策捜査に遭遇してひどい目に遭った分、彼の功績は大きいのだ。この観点から彼の小泉政権、及びその踏襲政権への批判の正しかったことは、今ではよく見えてきたと思う。

 幸い、今では彼の考え方はブログで読むことができる。彼のブログを見て気付くことがあると思う。彼は自己正当化よりも、国民を不幸に導く政権政策を徹底して批判し続けている。この姿勢こそ、植草さんが小泉政権初期から一貫して変わっていないことを示している。かなり多くの人たちはわかってきたようだが、小泉氏や竹中氏がやってきたような邪悪で不正な政権をけっして許さない植草さんの良心こそ、これからの日本に必要なことだと思う。

 
 冒頭の話に強引に引き戻すが、郵政民営化は国民全体が総括するべき時期に至っている。


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 「年次改革要望書」をあのフジTVが取上げたぞ!

    2008/10/27(月)

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昨日のフジTV「サキヨミ」なる報道番組を私は見てはいないのだが、その内容についてかなりの反響があったようだ。
それもそのはずその内容が今まではタブーとされてきた「年次改革要望書」に関する報道だったからだ。
あのフジTVがまともに取り上げたことにも驚かされるが、この時期に何故?って思いで見られた方も大勢おられたのだろう。

私が「年次改革要望書」の存在を知ったのは、郵政民営化法案の国会審議で民主党の桜井充参議院議員が竹中との質疑中飛び出した発言からだった。
郵政民営化に信念を持って反対した「抵抗勢力」と言われる議員達は、この「年次改革要望書」に書かれている内容を熟知した結果、国益を損ねるような売国奴法案に体を張って反対したのである。
アメリカによる圧力は電通を通しマスゴミに支配が及び、あの「郵政選挙」では一切「年次改革要望書」に関しては報道されることはなかった。

小泉は解散に際して「郵政民営化は全ての改革の本丸」だと嘯いたが、本当はアメリカにとって「郵政民営化」は日本に対する「年次改革要望書」の中でも一番の改革の本丸だったようだ。

森、小泉、安倍、福田、みんな岸の流れを汲む派閥である清和会の連中だ。現在もCIAのエージェントは政権中枢にいて、自分の利益のために国民を騙し、米国のための政治をやっているのだ。

「郵政民営化」の裏に隠された真実や「りそな銀行」不良債権処理に絡むインサイダー疑惑、更に2002年2月18日の日米首脳会談で、アメリカに対し「日本がもっている国債は売りません」と、小泉が約束し47兆円ものアメリカ国債を買い取った事実の検証、その他にも小泉政権下で行われてきた数々の疑惑、
小泉・竹中を国会に呼んで売国政策の実態を明らかにしなければならない。



    清和会 Ⅱ に続く

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