先日、この国で初めて聴診器をあてられました。
嬉しかったですね。
なにせ具合が悪いと周りの連中が、『医者に行け!』とやかましい
もので、相当数病院に行っていますが、今まではありませんでし
た。結構近所で評判のいい病院なのですが・・・
然し、体調は思わしくありません。
体調が思わしくないと気力も沸いてきません。
そんな状況ですから、暫くは今の形で書かせてください。
「野田政権期よりも6%貧乏な日本」
Ｆｒｏｍ 三橋貴明@ブログ
Ｆｒｏｍ 三橋貴明@ブログ
さて、１６年１月の実質賃金（速報値）が発表になりました。
『１月の実質賃金 ３か月ぶりに増加
ことし１月の給与総額は平均で２６万９０００円余りで、
実質賃金でも前の年の同じ月を０．４％上回り、３か月ぶりに
増加しました。
厚生労働省が全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に行
った調査の速報値によりますと、基本給やボーナス、残業代など
を合わせたことし１月の給与総額は、働く人１人当たりの平均で
２６万９７２５円でした。
これは名目賃金でも、物価の変動分を差し引いた実質賃金でも
前の年の同じ月を０．４％上回っています。実質賃金が前の年を
上回るのは３か月ぶりです。
厚生労働省は「賃上げが反映された一方、物価の上昇が抑えら
れているため実質賃金が増加したが、今後も安定的に上昇傾向が
続くかどうか注視したい」としています。 』
というわけで、わたくしが「デフレ脱却」のために最も重要視
している、「きまって支給する給与」はどうかといえば、対前年比
０％でした。つまりは、上昇していません。
厚生労働省の、
「賃上げが反映された一方、物価の上昇が抑えられているため
実質賃金が増加した」
という説明は変です。賃上げが反映されたならば、「きまって
支給する給与」が増えていなければなりません。ちなみに、実質
ではなく名目賃金でみても、「現金給与総額」が０．４％のプラス、
「きまって支給する給与」は０％でした。
現金給与総額が増えたにも関わらず、きまって支給する給与が
増えていないとは、単にボーナスが一年前より増えたに過ぎないと
いう話です。「賃上げ」は関係ありません。
【日本の実質賃金指数の推移（きまって支給する給与） 】
52.html#JC1601
というわけで、例によりグラフ化してみたのですが、日本の
実質賃金は２０１４年４月から５月にかけて大きく落ち込み、
その後は横ばいの状況が続いています。日本国民は、野田政権期
よりも６％弱、貧乏なのです。
日本国民が貧困化した最大の理由は、もちろん消費増税です。
と言いますか、上記のグラフを見て消費増税以外の理由を思い
つける人がいるとするならば、是非ともコメントに持論を書き込
んで欲しいものです。安倍政権の消費増税は、日本国民を貧困化
させた。これが、紛れもない事実です。
さて、１７年４月の消費税再増税について、政権中枢部で政治家
が色々と発言し始めています。
菅官房長官「税率を上げて税収が上がらないようなところで、
消費税率を引き上げることはあり得ない（１６．２．２６ 記者会見）」
安倍総理「リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ
予定通り引き上げる（１６．３．３ 参院予算委員会）」
麻生財務大臣「（リーマンショック級の事態について）こうした
事態の定義はその時の政治判断においてしか決められない。
そうしたケースを具体的に申し上げるのは困難（１６．３．４
閣議後会見）」
石原経済再生担当大臣「（国際金融経済分析会合の目的は消費増税
延期の布石ではとの質問に対して）そのようなことは考えていない」
どうでもいいですが、１４年４－６月期の消費税増税により、
日本の実質ＧＤＰはリーマンショックには及ばなかったものの、
東日本大震災を上回るマイナスになってしまったわけです。
日本の民間最終消費支出は年率で五％近くも減り、これは橋本政権
の増税時（▲３．６％）を上回っています。結果的に、その後も
実質消費と実質賃金は回復せず、２０１５年の民間最終消費支出の
実質値は「野田政権期」を下回ってしまいました。
消費税増税そのものが、リーマンショック・大震災級の衝撃を
日本経済に与え、さらに悪影響が長期化するという「結果」が出て
いるわけです。
それにも関わらず、未だに消費税の凍結や「消費減税」の決断を
下せない。
総理は国会答弁などで、
「政治は結果だ」
と、頻繁に仰います。
その通り。政治は結果なのです。消費税増税の結果を目の当たり
にしていながら、さらに消費再増税を実施した日には、日本国民の
実質賃金の低下は２０１２年比で８％を超えるでしょう。
安倍総理大臣は、憲政史上、最も日本国民を貧困化させた総理大臣
として、歴史に名を残すことになります。
