タイトルを見て『？』と思った方おいででしょうか。
誰しも自分が洗脳されているとは思ってもいませんよね。
それが洗脳の恐ろしいところです。
例えば簡単な例をあげると、ある宗教団体に親から入っていた
とします。
子供は自然とその宗教団体に入る可能性が大きくなります。
やがて子供は大きくなり社会人の中堅をしめるようになります。
宗教団体の活動にも積極的に参加し、それが普通のことだと
思っています。
そういう方を端の人が見てどう思うでしょう。
普通の人ではないことは明らかです。
それと同じことが日本人に言えるのです。
外国から見た今の日本はおかしいでしょう。
社会福祉制度は削られ、一般庶民の税金は上げられっぱなし
です。発行している通貨の価値を実力の価値よりかなり低く抑
えられ外国投資家に貢献しています。
自国の憲法を持つことは当然ですが、同盟外国のためにも
自衛隊員は命を落とすかもしれません。
自分の国を守るだけで充分でしょうに。
多々外国人から見た、おかしなところがありますが日本国民は
何も対処をしようとしません。
それどころか現状のままで仕方が無いと思っている、いい言葉で
言えば”保守的”悪く言えば現状打破する気力が無い、いわば
奴隷根性を植えつけられたままです。
それが洗脳のせいだとはほとんどの方が気が付きません。
フィリピンは長いことスペインに植民地にされ、続いてアメリカに
植民地にされました。
その植民地にした国が宗主国です。奴隷にした国がですよ！
呆れてもう何も言うことは出来ません。
しかも、解放しようとした国が敵国となりました。
宗主国アメリカが武力のあらゆる物を使ってマニラの町、多くの
住民を殺害しました。
それは”日本軍がいた為だ””マニラの住民は日本軍に殺された
のだ”に今ではなってしまいました。
思いがけずに７万人のアメリカ軍の捕虜に食料、寝るところを与
えてあげなければならず、それらのあるところまで輸送手段も無く
１日も早くその目的地に連れて行ってやらねば餓死者等が多大
なることが予測されましたので、やむなく徒歩での移動となりまし
た。途中多くの犠牲者が出たでしょう。
それでも多くの人命は助かったのです。
本来ならば戦争中ですから足手まといとなる捕虜は銃殺等が
あってもおかしくないところでした。
それが今では”死の行軍”として残されています。
毎年、同じ距離を歩く行事があるそうですが、まったく真実が判
ってない、プロパガンダ行事です。
邦人の方で面白がって参加している人がいるようですが、非国民
の可能せい大ですよ。止めてください！
それと！死の行軍の距離碑？”があるようですが、撤去して下さ
い。
従軍慰安婦像となんら変わりはありません。
洗脳とはそういうものです。
原発１基再稼働で最大２５億円 立地自治体に新交付金、経産省
2015/10/31 17:44 【共同通信】
経済産業省は３１日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に
対する支援策として、最大で２５億円の交付金を支払う新制度を
導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への
交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断
を促す狙いがあるとみられる。
１０月１６日付の官報などによると、国は原発がある道県と
立地市町村に、原発１基の再稼働につき年間最大５億円の交付金を
５年間支払う。
地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体
より多くの交付金を得られる仕組み。
財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。
電源開発促進税(原発再稼動促進税）とは電気使用者が
使用料金の中から支払った物の中から支払われるものです。
つまり電気使用料金の中にはこの税金が含まれているのです。
原発を再稼動したご褒美に支払われる金銭がですよ。
可笑しいじゃないですか？
これじゃ、国を挙げて原発再稼動を支援しているのと同じです。
原発のある電力会社は国営でしょうか？
民間の企業に国の税金を投入する。
しかも現在健全な運営をなされている企業にですよ。
原発は危険極まりないものです。
それは福島第一で周知の事実です。
電気発電コストが安いもまったくの嘘です。
原発の設備費、使用燃料棒の廃棄保管費、使用期限が来て
廃炉にするための費用、そして万が一福島第一のような事故
が起こった際の天文学的な費用、それらを発電コストに入れたら
とてつもない発電コストになります。
火力発電、水力発電、太陽光発電、地熱発電、風力発電、
自然エネルギー発電等様々な発電方法があります。
原発が稼動して無くても電気は間に合っていましたね。
こう考えていくと、始めに原発再稼動ありきです。
何が何でも原発を再稼動させようということは、九州川内原発を
見ても判ります。
コストがいくら掛かろうと、危険極まりないものでも、
アメリカを牛耳る連中の指示だからです。
山本太郎参議院議員が国会で質疑していました。
第三次アミテージレポート（リチャード・アミテージ、ジョセフ・
ナイ共著、原文はCSISのサイトにもあり、簡単な要約は防衛省から
も出ているそうです。）
それによると、日本に対して原発再稼動、TPP推進、秘密保護法、
武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権等により日中戦争を誘発
させたいらしいです。
安倍政権は指示書にあるとおりの政策をとっているといいます。
無知な知識人・メディアは”安倍政権、オバマ政権のメッセージを
無視するかのような外交面での右翼化”等と伝えていますが、全て
折込済みです。
それともアメリカべったりではないように見せかけるための報道
なのかも・・・
＊＊＊＊＊
＊http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/
59427-%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%
81%A7%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89%E3%81%8C%E7%
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ベルギーで原子炉が爆発し、火災が発生しました。
（日本ではニュースとして取り上げられたのでしょうか？）
イルナー通信によりますと、10月31日土曜夜、ベルギーの原子炉
で爆発が発生し、火災が発生しました。
火は直後に消され、人的被害はありませんでした。
この原子炉の活動は、40年以上が経過した原子炉の活動停止
に関する規定に則り、2月15日から停止していました。
この原子炉がすでに活動を停止していることから、今回の事故
がベルギーのエネルギー資源に直接影響を及ぼすことはないと
見られています。
ベルギーのベルガ通信は、「現在、この原発で活動を行っている
原子炉は4号機のみであり、1000メガワットのエネルギーを生産
している」と伝えました。ベルギー政府は、6月、2025年まで、
今回爆発のあった1号機と、2号機の稼動を続ける決定を下して
いました。
http://www.あほうどりのひとりごと.com/article/428898288.html
ベルギーDoelでは、ユニット1の変圧器が11時現在燃えていました。
昨日の夜は、小さな爆発エリアもありましたが、火災は鎮火ました。
事件は翌日午前8時まで公式発表されませんでした。
現在は反応器は消火しており、また燃料がなかったため人員や環
境へのリスクはなかったと、広報担当エルスデClercqエレクは述べ
ています。ユニット1は現在停止しています。グリッド上に目立つ小
さな衝撃がありました。事件についてエレクは「徹底的な調査」
をすると言明しています。
ドエル原発は稼働してから40年の寿命に達していて、原子炉の
ユニット1は、すでに2月閉鎖されました。爆発が発生した夜の
時点で全く燃料は存在していません。
「事件はプラントの核の部分とは何の関係もない、と広報担当
は強調しています。彼女は、火はすぐに消滅したと言います。
「このような変圧器は、自動消火システムを持っています」。
＊＊＊＊＊
ことしの「秋の叙勲」の受章者が発表され、各界で功労のあった、
合わせて３９６４人が受章することになりました。
ことしの「秋の叙勲」を受章するのは、「桐花大綬章」が１人、
「旭日大綬章」が７人、「瑞宝大綬章」が１人です。また、
「旭日重光章」と「瑞宝重光章」が合わせて５４人、「旭日中綬章」
と「瑞宝中綬章」が合わせて３１５人、「旭日小綬章」と
「瑞宝小綬章」が合わせて８４９人など、全体で３９６４人です。
このほか、外国人叙勲では、アメリカのラムズフェルド元国防長官
やアーミテージ元国務副長官が「旭日大綬章」を受章するなど、
＊ラムズフェルド、ユーヴューブ
【アメリカ／戦争】「我々がイラクに民主主義を作ろうとした構想
は非現実的だった」ラムズフェルド元国防長官がイラク戦争の誤り
を認める！
は非現実的だった」ラムズフェルド元国防長官がイラク戦争の誤り
を認める！
３８の国と地域から、これまでで最も多い合わせて８９人が受章
することになりました。
今の日本は完全な米国を牛耳る連中の植民地です。
国民一人ひとりが気がつかないだけです。
知っていますか日本年金機構が管理している筈の年金財源が
最近の株価下落による公的年金（GPIF）の損失は、4ヶ月あまり
で約1兆4000億円の損失を出していることを（2015年10月29日時
点）。
2016年1月にも数兆円。
我々が受け取る筈の年金の原資がですよ。
これもTPPにより年金制度そのものがなくなってもいいように
年金破綻を早めているのかもしれません。
国や関連機関に丸投げでは駄目ですよ！
ご自分の目・頭でおかしい事を発見しましょうよ。
そして、これがおかしいとブログなり何なりでインターネットを通
じてでも発信しましょうよ！
そんな事をしても何にもならないと諦めずに発信することです。
世界の中でたったの１０人しか見なくたって、貴方の考えが１０人
に伝えられたのです。
何もしなければゼロです。
ほら！
誰だって多少のお金は欲しいですよね。
宝くじだって、ロトだって参加しなければ当たらないと言うじゃない
ですか。
世界を牛耳ろうとしている連中が一番恐れているのはインターネット
の力だといいます。
小さな小さな力でも続けていくことによって、段々に大きな力になる
かもしれません。
私の座右の書のひとつにこんな言葉があります。
『とにかく やってみることだ。
やる前から諦める人間は
つまらない人間だ。』
＊＊＊
原発再稼働しなければ交付金を減額
国が自治体へ圧力
2015年12月30日(水)
国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体へ
の圧力が強まっています。安倍晋三政権は２０１６年度予算案
の作成にあわせて電源立地地域対策交付金の算定方法を変更し
ました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。
なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が
最も大きくなることが、本紙の調べで分かりました。 （佐久間亮）
同交付金は、発電所の立地自治体を支援する名目で
つくられた制度です。１１年に起きた東京電力福島
第１原発事故で全国の原発が停止するなか、発電電
力量に応じて払われる交付金の扱いが問題になってきました。
これまで国は、停止中の原発について一律８１％の“みなし
稼働率”を適用し、発電電力量を試算してきました。
１６年度以降は、原子炉ごとに福島事故前１０年間の平均稼働
率を適用します。上限は６８％で下限はありません。
市町村に対しては下限や激変緩和措置があり、下限なしで一気に
減額する道県と二重基準になっています。
原発が再稼働した場合は、実際の発電電力量に基づいて交付金額
を算定し直します。全国４３基の原発のうち平均稼働率が６８％
を下回るのは１８基。多くの原発は再稼働で交付金が増える可能性
が高く、再稼働に向けた動きが強まる恐れがあります。
新潟県の東電柏崎刈羽原発は、２０００年代に東電のトラブル隠し
や中越沖地震によって運転停止が相次いだため、７基合計の平均
稼働率が約４８％と１５年度までのみなし稼働率と比べ３０ポイント
以上落ち込みます。同県の担当課は「減額でいろいろ影響がでてくる」
と語ります。
安倍政権は、みなし稼働率の見直しで同交付金を１５年度から
４３億円減額する一方、廃炉が決まった原発立地自治体向けの新たな
補助金（エネルギー構造転換理解促進事業）として４５億円を計上
しました。再稼働に積極的な福井県の西川一誠知事などが政府に求
めてきたものです。
慎重な新潟県 狙い撃ち
元経済産業省官僚の古賀茂明さんの話 原発の交付金見直しは、
経産省の官僚がいくつものパターンをシミュレーションしてつく
ったものでしょう。来年の知事選も念頭に、再稼働に慎重な新潟県
を狙い撃ちしたものだと思います。
再稼働に前向きな自治体には補助金で優遇するが、後ろ向きな
自治体は他の予算を含め徹底的に冷遇するという脅しです。
島尻安伊子沖縄担当相が、沖縄県知事の姿勢と沖縄振興予算を結
びつける発言をして問題になりました。全く同質の問題です。
これまでも野党の首長に対し、国が予算面で嫌がらせをすることは
ありました。しかし、そのために交付金の制度設計をいじるという
のは聞いたことが無く、安倍政権の異常さを示しています。
一部は以前の記事と重複しますが、どうでしょう。
憲政史上最悪の総理だと言われている現総理。
これはホンの一部です。
これでも現総理に変わる人がいないとおっしゃるのでしょうか。
総理大臣は国会議員で現職の職業軍人(自衛隊）でないことと
憲法で制定されているようです。
現職国会議員衆参722名の中で現総理1名を除いた721名が
現総理より日本国のためになる総理たる資質があるように思
います。
こんな画像は載せたくないのですが・・・
パフォーマンスは小泉譲り！
各メディアの支持率調査では50％強あるそうですが、実態は
15％がいいところでしょうね。
早くおやめになったら！！！
あなたの変わりの総理候補は721人もいるのですから。
それから”円”を早く実力通りの価値に戻してくださいね！
今日の 後ろ姿
いつも 笑顔で いましょうね。
