国連海洋法条約
海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月30日
に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月10日に署名開放、
1994年11月16日に発効した条約である。
2013年4月末現在、165の国・地域と欧州連合が批准している。
大洋に面した主な非締結国としてアメリカ合衆国、トルコ、ペルー、
ベネズエラがある。
批准国にはロシア・中国・EU連合・日本など2014年9月現在，
166の国が批准している。
『公海』
国連海洋法条約による公海とは、内水、領海、群島水域、
排他的経済水域を除いた海洋のすべての部分とされる（第86条）。
国家による領有を禁止される海域（第89条）であると同時に、
他国の利益に「妥当な考慮」を払う限りすべての国が自由に使用
することができるとする（第87条）。具体的にこの自由には
航行の自由、上空飛行の自由、漁獲の自由、海底電線・
海底パイプライン敷設の自由、人工島など海洋構築物建設の自由、
海洋科学調査の自由が含まれる（第87条第1項）。
国連海洋法条約
緑・批准国、黄緑・署名したが批准してない国、ネズミ・未締結
国連海洋法条約によるとフィリピンは群島国になります。
国連海洋法条約の基本的な海域の区分
国連海洋法条約の青の濃いところが公海
以上Wikipediaより
国際取り決めである筈の国連海洋法条約をアメリカは締結
していません。
アメリカって国連に加盟していませんでした？
常任理事国でなかったでしょうか？
そればかりか、環境問題の基礎となると言われる京都議定書
にも調印していません。（京都議定書の内容云々は省きます）
その理由が多くの方が報道によりご存知だとは思いますが、
第一に
「地球温暖化防止に関する京都議定書の内容に従う
ならば、自国の経済活動が阻害される」
第二に
「国際調査機関であるＩＰＣＣの報告は科学的根拠に乏しい」
第三に
「温室効果ガスの削減対策は米国独自で行なう」
何様のつもりでいるのでしょうか？
第一の理由に如実に現れています。
『地球環境よりアメリカの経済のほうが大事だ！』
こんな国が世界の中心でいいのでしょうか？
世界の国が協力して地球環境を何とかしようとしているのに
『俺は俺の好きにやる！』
TPPをご覧ください。
『俺の言う通りにしろ！』
これじゃ、世界の独裁国です。
因みに私は京都議定書にはいささか問題になるところが多いように
思います。
基本理念は地球環境を良くしようですから大賛成です。
しかし、地球環境は本当に人間の経済活動が壊しているので
しょうか？
地球の温暖化は人間がもたらしているのでしょうか？
それどころか、本当に地球は温暖化しているのでしょうか？
昨今の人工衛星が撮った南極の氷は増えていると言われます。
地球環境を良くする目的で『排出権取引』なるものがありますが、
金を沢山持っている国が温室効果ガスなるものを沢山出しても
良いと言うことなのでしょうか？
おかしいでしょう！
金があるのだったら排出ガスを規制できない後進国のために
技術援助・金の援助をするのが本当ではありませんか？
地球全体の空気を綺麗にしてこそ、人間が生物のトップに君臨
することが出来るのです。
養牛や養豚や鶏の糞尿から出るメタンガスの量は人間が出す、
排出ガスの何倍にもなると言う人がいます。
それらを適正な処理が出来るようにもしたいですね。
世の中、金に目がくらんでいる人達が多すぎます。
真実はどうなのかを良く見極めることでしょうね。
残念ながら『京都議定書』なるものは日本が提案者だと思います。
日本も世界も国際金融資本家の戯言に騙されています。
その道のプロの方は本当は真実を知っているはずです。
今日の 後ろ姿
いつも 笑顔で いましょうね。
