ブラックキャット
TPP、前回の続きです。
世間で最も報道されているTPPの農業と医療について
取り上げておきます。本来はもっとTPPにおいては重要なことが
あるのですが、以前にも何回か取り上げていますので後回しに
して、TPPが批准されれば、直接私たちが日常影響するであろう
と思われる農業・医療についてです。
この２つだけ取り上げても長いです。
長いのは苦手、興味がない方はパスしてください。
知らないで人生を終われることは幸せなことです。
頭は飾りですから・・・
始めにマネーボイス という記事からです。
農業・医療だけでなく総体的な問題点の復習です。
TPP強者の論理。
安倍政権の秘密交渉で「食われる側」
に立った日本
2015年10月29日
2015年10月29日
TPPの本質は、米国など国際競争上優位な
「強者」が大きなメリットを享受する一方
、「弱者」が大きな負担を強いられる
“弱肉強食”
にある。日本はいま「食われる側」に立た
されようとしている。
（『マンさんの経済あらかると』）
国会で広く議論されるべき、TPPの「秘密」
問題とISDS条項
自画自賛の安倍首相、TPPに疑義あり
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が
大筋合意に達したことを受けて、政府は
早速、全閣僚をメンバーとするTPP総合
対策本部を設置しました。
安倍総理は、日本が交渉をリードする形
で、最善の成果を得たと自画自賛し、
財界も評価していますが、あわてて対策
本部を設けなければならないところに、
後ろめたさと問題が隠されています。
TPPで関税の引き下げ・撤廃が進むことは、
世界貿易が高まり、世界経済の拡大に資す
る面はあります。しかし、米国など国際
競争上の優位性を持った「強者」が大きな
メリットを受ける反面、「弱者」には負担
になります。
日本の場合、自動車では「強者」である
一方、農業、金融などは「弱者」とみられ
ます。
「強者」米国が得るもの、「弱者」日本が
失うものでは国ベースの「成果」は何で計
るのか。米国のクリントン女史の批判が
参考になります。彼女は今回の大筋合意
に対して、「雇用の創出、賃金増、国家
安全保障の強化という観点から、今回の
成果はまだ不十分」とし反対しました。
つまり、国としての成果は、雇用賃金を
増やすのか、国家安全保障強化につなが
るか、で評価されると言っています。
日本の場合、この基準に照らすとマイナス
面が強いと見られます
。自動車および部品の関税撤廃には25年か
かり、しかもすでに現地生産化が進んで
いるために、このメリットは限定的です。
一方、農業などでは葡萄や一部魚介類は、
承認後ただちに関税が撤廃されるものが
あり、こちらは必ずしも「守られて」
いません。
輸入品に代替されれば雇用賃金は減ります。
この農業などのマイナスを穴埋めするため
に、総合対策本部が設置され、税金など
で損失補てんを検討するのでしょうが、
そうなると国民の税負担増や財政悪化に
つながります。
すでに日本の食料自給率は40%弱と先進国
では突出して低く、食料安全保障上の
リスクにさらされていますが、将来の負担
が明確になれば、廃業が増え、自給率は
さらに低下します。
拡散されるべき
「ISDS条項(ただISD条項という時もある）」の危険性
／安倍政権による説明責任の放棄
拡散されるべき「ISDS条項」の危険性、
国際訴訟は負け確定？
さらに、一般に報じられない大きなリスク
を秘めているのが「ISDS条項」です。
これはInvestor-State Dispute Settle-
mentの略で、企業や投資家が国を相手
取って訴えることができることを定めた
条項です。
訴訟となれば、世銀の下部組織で国際裁判
を行うことになりますが、そこでの構成
メンバーを考えると、米国有利、日本不利
と言わざる
を得ません。
一例を挙げましょう。米国が遺伝子組み
換えの大豆などの農産物を日本に売り込も
うとします。日本では商品の表示をきちん
とすれば、消費者がこれらを敬遠する可能
性がありますが、米国企業は、日本で売れ
ないのは、国が輸入品の扱いを差別して
いるからだ、として国際訴訟を起こして
くる可能性があります。
一旦訴訟となると、これまで米国は負けた
ことがなく、日本が敗訴する可能性が高く
なります。日本が負けると、日本政府は
罰金をとられるうえに、米国企業が「差別
されない」と思う形のルールを受け入れざ
るを得なくなります。
その結果、日本の消費者は遺伝子組み換え
食品などを知らずに消費することになるか
もしれません。食の安全が揺らぎます。
臨時国会「開催見送り」は説明責任の放棄
だ
今回のTPP協議においては、実は国民が知
らされずに秘密裏に進められた交渉が少な
からずあります。
ISDS条項はもちろんのこと、この「秘密」
問題についても、引き続き国会で説明を
求めるべきで、与野党ともに問題を包み隠
さず、国民に開示し、広く議論すべきです。
それなくして、農業などに「TPP補助金」
を与えて手打ち、とされては困ります。
もう一度、韓国とアメリカのFTA協定を例に上げましょう。
米韓ＦＴＡとはどのようなものであろうか。以下、その特徴を4点に
まとめてみよう。
（1）ＩＳＤ（Investor State Dispute）条項
日本語では「投資家対国家紛争解決条項」と訳されている。
韓国では「POISON（毒素）条項」と呼ばれ、米韓ＦＴＡの最大の
問題点と言われている。この内容は「アメリカの投資家（企業、個人）
が進出先の韓国で不当な扱いを受け、当初期待した利益が上がらなか
ったと判断すれば、韓国政府を訴えて、当初見込まれた利益を賠償
させることができる」という条項である。
この条項は、1994年にアメリカ、カナダ、メキシコ三国間で締結
されたNAFTA（北米自由貿易協定）で46件も発動されており、
このうちアメリカ政府が訴えられたのはわずか15件で、敗訴はゼロ。
逆にアメリカ企業がカナダとメキシコの両政府を訴えたケースは36件
もあり、アメリカ企業が賠償金を得たのは6件、請求棄却はわずか6件
に過ぎず、アメリカ企業が敗訴することはありえない。また、企業間
で和解するようなことがあっても、アメリカ企業が事実上、勝訴する
内容が多いと言われている。
とくにNAFTAで有名なケースがある。アメリカの廃棄物処理会社が、
カナダで処理した廃棄物を、アメリカ国内に輸送してリサイクルする
計画を立てたところ、カナダ政府が、環境保全の観点からカナダの
法規に従って、アメリカへの廃棄物輸出を一定期間禁止した。
これに対してアメリカの廃棄物処理業者は、ＩＳＤ条項を盾にとって、
カナダ政府を提訴し、その結果、カナダ政府が823万ドルの賠償金を
支払うことになったというケースである。
このＩＳＤ条項は、提訴する側から見ると、極めて利用しやすくなっ
ていて、日本がＴＰＰに参加すれば、保護主義的政策、社会福祉的政策
（例えば、国民皆保険、年金などの政府系機関、公共団体が行う福祉
事業など）が多い日本の法規が、アメリカの投資に損害を与えている
と言って、日本政府が頻繁に提訴されるであろう。
このときに訴訟を裁く裁判所は、世界銀行の傘下にある国際投資紛争
解決センターである。1946年に設立された世界銀行の総裁は、当初から
今日までアメリカ人であり、その人物が任命する裁判員が、ＩＳＤ条項
違反の可否を決定するのであるから、日本側に公平な判決が下ることは
到底期待できない。とくに、このＩＳＤ条項を頻繁に使って、アメリカ
は日本の法体系と社会基盤を崩壊させるであろう。
（2）ラチェット（Ratchet）条項（元へは戻れない）
この条項は、「いったん決めた約束は、あとでどのようなことが発生
しても、その条件は変更できない」という内容である。ラチェット
（Ratchet）とは、歯止め措置の意味であり、一度決めた条約は変更
できないということだ。
この適用業界は極めて広く、銀行、保険、法務、特許、会計、電力、
ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、
航空輸送など、多方面にわたっており、これらの分野でいったん
ＴＰＰで決められたら、二度と変えられないという「恐るべき悪魔」
の脅迫である。
とくにこの条項が組みこまれている分野は、アメリカが狙っている金融、
医療、社会的インフラを中心に、日本の経済社会基盤の全般に関係する
分野であり、アメリカはＴＰＰで決めたことが永久に変えられないよう
にしているのだ。アメリカは米韓ＦＴＡでこの条項を使って、韓国を締
めつけている。日本がこの罠に落ち込まないよう、断固としてこの条項
を拒絶すべきである。
（3）スナップバック（Snapback）条項（アメリカだけは手の平を返せる）
スナップバックというのは、「手の平を返す」という意味である。
ラチェット条項によって、韓国は米韓ＦＴＡの条項を変更できないのに、
この条項によってアメリカだけが一方的に条項や関税を変えられるという
内容である。
米韓ＦＴＡで見ると、韓国の自動車業界では両国で関税を撤廃しても、
「韓国車の対米輸出でアメリカ製自動車の販売・流通に重大な影響が
生じた」とアメリカの企業が判断した場合には、韓国製自動車の輸入
関税撤廃を元に戻して、関税をかけることができるという内容である。
つまり、アメリカは韓国と自動車に関して関税撤廃を決めておきながら、
アメリカの都合でそれを変更できる（手の平を返す）のだ。
しかし、韓国はできない。アメリカだけの一方的な権利が米韓ＦＴＡ
に入っているのだ。米韓ＦＴＡはまさに不平等条約である。
日米ＴＰＰにも当然入ってくるものとみられる。
生じた」とアメリカの企業が判断した場合には、韓国製自動車の輸入
関税撤廃を元に戻して、関税をかけることができるという内容である。
つまり、アメリカは韓国と自動車に関して関税撤廃を決めておきながら、
アメリカの都合でそれを変更できる（手の平を返す）のだ。
しかし、韓国はできない。アメリカだけの一方的な権利が米韓ＦＴＡ
に入っているのだ。米韓ＦＴＡはまさに不平等条約である。
日米ＴＰＰにも当然入ってくるものとみられる。
問題点の復習は如何でしたか？
では、今日の本題「農業・医療についてです。
TPP協定で取り決められたことは、どの国のどの法律より
優先するそうです。４カ国で始まったTPPがいつの間にやら
後発のアメリカ主導に取って代わられてしまった事は、周知
の事実です。この協定は殆どアメリカに都合の悪いことは
ありません。所謂『不平等協定』です。
前回も書きましたが、この協定に参加している国では、核の力
を保有している国はアメリカしかありません。
EUにアメリカのモンサント社が進出しようとしましたが、EU圏内
では核を保有している国が英国・フランスとあり、とても誤魔化し
きれるものではないと撤退です。 
なのに、現TPP交渉国はどうかしています。
アメリカの食品の70％は遺伝子組み換え食品となんらかの関係があると言う。
アメリカの立場は簡単だ。
「遺伝子組み換え食品を食べてもなんら身体に影響はない。」
時間のある方はユーチューブをご覧ください。
参考までに
遺伝子組み換えイネ：
ゴールデン・ライスの危険 | Alter Trade Japan
(2015/04/17)
(2015/04/17)
ここのところ、遺伝子組み換え米、ゴールデン・ライスを
めぐって騒がしくなってきています。 遺伝子組み換えで
ビタミンAを強化した米、ゴールデン・ライスで発展途上国
で深刻な問題になっているビタミンA欠乏症（VAD）に対応
しようということで、フィリピンにあるIRRI（国際稲研究所）
で開発が進んでいます。現在、商業栽培の開始の承認をめざして、
活発なキャンペーンが行われています。
今年2015年3月には遺伝子組み換え推進論者であるパトリック・
ムーアがゴールデン・ライスの承認を訴えるツアーをフィリピン等で行った。
＊＊＊＊＊
Alternativeより
遺伝子組み換えの何が問題？
現在の遺伝子組み換えを使った農業の何が問題か、
具体的に見てみたいと思います
遺伝子組み換えの定義
遺伝子銃
遺伝子銃。強制的に遺伝子を操作する一つの方法。
遺伝子組み換えとは英語ではGenetic Modification、
つまり遺伝子操作です。自然の中でも遺伝子は変化していきますが、
この技術は人為的にたとえば昆虫のクモの遺伝子をヤギにとか、
魚の遺伝子をトマトにとか、バクテリアの遺伝子を大豆になど、
自然界で起こらない遺伝子操作を強制的に行うものです
（他の生物の遺伝子を組み込まず、RNA-iと呼ばれる方法で特定
の遺伝子を抑制する遺伝子操作も含まれます）。
この遺伝子操作を日本では遺伝子組み換えと呼んでいるため、
遺伝子組み換え問題の訴えに対して、自然でも起きている遺伝子
組み換えを否定するのか、という混乱が起きることがあります。
しかし、遺伝子が親から子へと受け継がれる縦の遺伝子の継承と
変容と、遺伝子組み換え企業が行なう異なる生物間の遺伝子操作
とは明らかに異なるものであり、前者からは発生しない予想不可能
な大きな問題が起きる可能性が指摘されているものです。
遺伝子組み換え農業が作り出す問題
健康に悪影響を与える可能性が高い。
自然環境を破壊する。
有機農業、従来型農業と共存できない。
民主主義と共存できない（社会を壊す）。
世界を養えない、持続可能ではない。
自然環境を破壊する。
有機農業、従来型農業と共存できない。
民主主義と共存できない（社会を壊す）。
世界を養えない、持続可能ではない。
健康に悪影響を与える可能性が高い。
遺伝子組み換え企業やその影響を受けた政府機関は遺伝子
組み換えは健康に害を与えず、安全だと宣伝しています。
組み換えは健康に害を与えず、安全だと宣伝しています。
しかし、その安全の根拠には根底的に疑問がつきつけられて
います。その安全という根拠は遺伝子組み換え企業自身が行
った実験データなのですが、その実験はわずか90日だけであり、
そのデータの詳細は一般には公開されていません。
遺伝子組み換え作物の危険を指摘する研究は多数発表されています。
一方で、危険性を指摘した学者が発表後、職を追われるなどの
ケースも世界で相次いでいます。
健康への影響については完全に中立な長期にわたる実験が必要
とされています。
米国で急増する慢性疾患
米国での甲状腺ガンと遺伝子組み換えの推移
現実に遺伝子組み換え食品の割合が非常に高い米国では遺伝子
組み換え食品の出現と共にガン、白血病、アレルギー、自閉症
などの慢性疾患が急増しています。この事実だけから遺伝子組
み換えの有害性を断言できるわけではないですが、危険の可能性
は十分指摘できるでしょう。
水俣病のケースでもチッソが垂れ流す水銀が水俣病の原因である
ことは指摘されていたにも関わらず、必然性が証明されない、
として対策が見過ごされ多くの人びとが苦しみ、環境が汚染され
る結果を招きました。
遺伝子組み換えと健康被害の結果が完全に立証される頃にはもう
取り戻せない状況になっている可能性があります。
そうする前に危険を避ける必要があります。
自然環境を破壊する
遺伝子組み換えを用いた農業は下記のような形態で自然環境
を破壊します。
農薬の噴霧とBt毒素（殺虫成分）による環境汚染
遺伝子汚染
化石燃料を大量投入による気候変動促進
遺伝子汚染
化石燃料を大量投入による気候変動促進
農薬の噴霧による環境汚染
現在、行われている遺伝子組み換えを使った農業では農薬耐性遺伝子
組み換えと害虫抵抗性遺伝子組み換えの２つが多くを占めています。
その中で農薬耐性遺伝子組み換えとは農作物を特定の除草剤をかけ
ても枯れないように遺伝子組み換えしたものです。
遺伝子組み換え企業はこの技術により除草剤の使用量が減ると
宣伝しました。しかし、実際には除草剤の使用量は逆に増えて
きています。その原因は除草剤をかけてもなかなか枯れない
雑草が出現して、年々急速に広まっているからです。
その結果、除草剤使用量が急速に増え、１つの除草剤では
対応できず、複数の除草剤に耐性を持たせた遺伝子組み換
えが開発され、複数の除草剤を混ぜてまかれることが行わ
れることになりました。
現在ではベトナム戦争で使われた枯れ葉剤（2,4-D）や
ジカンバという危険な化学物質にも耐性のある遺伝子組み
換えが開発され、その栽培が日本、米国、ブラジルなどで
承認されました。さらに危険性の高い農薬が広大な地域に
散布される可能性が出てきています。
遺伝子組み換えを使わない農業では除草剤を作物にかける
遺伝子組み換えを使わない農業では除草剤を作物にかける
と作物が枯れてしまうので、作物にかからないように除草剤
を撒くなど、除草剤の使用には制限がありますが、遺伝子組
み換え作物の場合には作物にかけても農作物は枯れないため、
飛行機を使った大規模な空中散布などが行われます。
しかし、風などにより、近隣の非遺伝子組み換えの畑にも流
れてしまい、その畑の作物は枯れてしまう被害を出しています。
さらに撒かれた除草剤は地下水を汚染します。地下水を飲料水
さらに撒かれた除草剤は地下水を汚染します。地下水を飲料水
など生活用水として使う周辺住民の健康被害が生まれています。
アルゼンチンのコルドバ州イトゥザインゴ・アネクソではガン
がアルゼンチン平均の41倍も発生し、白血病、肝臓病、アレルギー
など深刻な病気が報告されています。
遺伝子組み換え耕作地域の母親の母乳、子どもの尿などから
遺伝子組み換え耕作地域の母親の母乳、子どもの尿などから
危険なレベルの農薬が検出されており、さらには魚や鳥など
の死滅も報告されています。
もっとも使われている遺伝子組み換えはモンサント社が開発
もっとも使われている遺伝子組み換えはモンサント社が開発
した除草剤ラウンドアップに耐性のあるラウンドアップ耐性
（Roundup Ready）遺伝子組み換えですが、このラウンドアップ
は土壌の有機成分を破壊してしまうと警告する研究もあり、
実際に遺伝子組み換えの集中耕作地域での土壌崩壊問題が問題
になりつつあります。このラウンドアップがもたらす環境被害、
健康被害には広範なものがあり、2015年3月20日、国連WHOの
外部研究機関国際ガン研究組織（IARC）はラウンドアップを
「おそらく発ガン性がある物質」（2A）というグループに分類
しました。
殺虫バクテリア耐性害虫の出現
現在の遺伝子組み換え農業でもっとも使われているのは
前述した除草剤耐性遺伝子組み換えとここで問題にする
害虫抵抗性遺伝子組み換えの２つがあります。
この害虫抵抗性遺伝子組み換え作物では、土壌細菌の
バチルス・チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis:Bt菌）
のBt遺伝子を使って、作物の中に特定の昆虫が食べると昆虫の腸
を破壊するBt菌を生成します。
このBt遺伝子組み換えは殺虫剤を撒かなくていい、と宣伝され
ました。しかし、除草剤耐性の遺伝子組み換えで雑草にも除草剤
耐性がついてしまい、除草剤が効かなくなったように、この害虫
抵抗性遺伝子組み換えの場合でもBt菌が効かない害虫
（スーパー・ワーム、スーパー害虫）が出現しています。
ブラジルではその結果、2013年には1000億円の被害が出て、
ブラジル政府が承認していない殺虫剤を使ってコントロール
しようとする事態となり、大きな問題となっています。
ネオニコチノイド系農薬
蜂の大量死をもたらす農薬としてネオニコチノイド系農薬が
世界的に問題になっています。遺伝子組み換え種子のほとんど
はこのネオニコチノイド系農薬によって処理されていますので、
遺伝子組み換え作物はこの面でも環境破壊に関係しています。
遺伝子汚染
現在の遺伝子組み換え技術で作られた種子は本来自然界が
作り出すことは考えられない操作によって作られます。
最近、遺伝子のDNAの構造の解析が進み、遺伝子そのものの
構造を人類は突き止めるまでに至りました。
しかし、その遺伝子がどのような機能を果たしているのか、
まだまだ解明されていないことだらけです。その解明が十分
進んでいないまま、人為的にバクテリアの遺伝子をトウモロコシ
に組み込むことなどにより、自然にはない遺伝子を作り出して
います。操作された遺伝子が何をもたらすか不明なのに、
その遺伝子が自然の中で広まっていきます。
いったん作られてしまった遺伝子組み換え作物は自然界の
いったん作られてしまった遺伝子組み換え作物は自然界の
中で従来の作物とも交配を繰り返していきます。
もし、いったん遺伝子組み換えトウモロコシを植えてしまえば、
従来のトウモロコシにもその遺伝子組み換えのDNAを持った花粉
がついて、交配していきます。それ以前のトウモロコシとは違っ
たものになっていってしまいます。
現在の遺伝子研究はさらに進んでいます。遺伝子組み換え作物
現在の遺伝子研究はさらに進んでいます。遺伝子組み換え作物
の開発で前提とされているのは、特定の遺伝子は特定の機能
を持つはずだ、というとても機械的な単純な仮定です
（寒冷地に耐える魚の特定の遺伝子は寒さに耐える遺伝子で、
それを農作物にいれれば寒冷対応にできるはずだ、など）。
しかし、実際には遺伝子はそうした単純なものではなく、
１つの遺伝子が環境によって異なる複数の機能を持つことが
わかりはじめています。
自然が繰り返す親から子への遺伝子の受け継ぎ（縦の遺伝子変容）
と異なり、人工的に無理矢理、ある生物から別の生物への遺伝子
の操作（横の遺伝子変容）には予測のつかない危険があると
遺伝子研究者のデイビッド・スズキ氏は述べて、遺伝子組み換え
の危険に継承を鳴らしています。
放射能汚染と同様、遺伝子組み換え汚染はいったん環境中に放出
放射能汚染と同様、遺伝子組み換え汚染はいったん環境中に放出
されてしまえば、次々にその汚染が拡がり、取り戻せないという
危険が存在しています。放射能汚染には半減期が存在しますが、
遺伝子組み換え汚染には環境の状況によっては減ることなく、
拡大していく可能性がある点、さらに問題があると言えます。
化石燃料を大量投入による気候変動促進
遺伝子組み換えが米国などで拡がった要因の一つに、世界の
化石燃料資源が不足する時代を迎え、バイオ燃料の生産に
大きな補助金が出されているという現実があります。
サトウキビや大豆を大量に作り、そこからエタノールやバイオ
ディーゼルを作ります。バイオ燃料というアイデア自身はうまく
使えば化石燃料に依存しない持続可能なエネルギー源にすること
ができるでしょう。しかし、この遺伝子組み換えサトウキビや
大豆を使ったバイオ燃料の活用には大きな問題が存在します。
なぜなら、この遺伝子組み換え農業では大量の化学肥料や農薬の
なぜなら、この遺伝子組み換え農業では大量の化学肥料や農薬の
使用が前提となっています。化学肥料を作るには大量の天然ガスが、
農薬には石油が必要となります。つまり化石燃料を大量に大地に
撒く農業なのです。
実際に作物を育てるために投入されるエネルギーと作物から得ら
実際に作物を育てるために投入されるエネルギーと作物から得ら
れるエネルギーは遺伝子組み換え農業の場合、大幅なマイナスと
なってしまいます。
また遺伝子組み換え作物生産を押し上げてきたエンジンがバイオ
燃料目的以外にもう１つあります。
それは安価な肉を生産するファクトリー・ファーミング
（工場式畜産）です。ファクトリー・ファーミングでは豚や鶏、
牛を工場のように狭い空間に追い込み、遺伝子組み換えトウモロコシ
や大豆を飼料として食べさせますが、特に牛の飼育は大量の
メタンガスを発生させます。ファクトリー・ファーミングから
放出される気候変動効果ガスは飛行機、自動車、鉄道をすべて
合わせたよりも多いと言われています。
こうした食の生産により、大量の気候変動効果ガスが放出されて
しまい、洪水、干ばつ、暴風雨などによる気候変動が激化する
可能性が強まります。これに対して、化学肥料や農薬を使わない
エコロジカルな農業生産でははるかに高いエネルギー効率を得る
ことが可能で、また気候変動を抑止する効果が期待できます。
有機農業、従来型農業と共存できない。
遺伝子組み換え企業は遺伝子組み換えを使った農業は
他の農業と共存可能だと言います。しかし、遺伝子組
み換えが導入された地域で起きたことはそれがほとんど
不可能なことを証明しています。
遺伝子組み換え作物の花粉の交配による遺伝子汚染や
遺伝子組み換え農業が行う大規模な有害な除草剤などの
噴霧の流出によって作物が枯れてしまいます。
遺伝子組み換えを耕作していない有機農家の畑にも花粉
が飛んできて、遺伝子汚染が起きてしまい、有機認証が
無効になってしまうなどの被害が現に生まれています。
また、遺伝子組み換えでない作物を出荷するためには
遺伝子組み換え作物と完全に独立した輸送システムを
作らなければならなくなります。これは高額な出資を
必要とするため、維持していくことが非常に困難になります。
民主主義と共存できない（社会を壊す）。
遺伝子組み換えと民主主義が共存できない理由は２つあります。
１つには遺伝子組み換え産業の存立が情報操作と不可分であり、
もう１つは遺伝子組み換えは農業生産の独占と支配を生んでし
まい、民主的な社会の維持ができなくなってしまうからです。
遺伝子組み換えと情報操作
遺伝子組み換え作物の問題点を研究していたら職を追われた、
遺伝子組み換えの記事を書いたら首になった、そうした事件
が世界で起きています。
EU（ヨーロッパ）には遺伝子組み換えに対してしっかりと
EU（ヨーロッパ）には遺伝子組み換えに対してしっかりと
した食品表示義務があります。遺伝子組み換えの持つ問題点
についても比較的情報が流れており、市民の多くは遺伝子組
み換えに批判的です。
このEUからはBASFもモンサントも遺伝子組み換え作物の耕作
このEUからはBASFもモンサントも遺伝子組み換え作物の耕作
を進めることができないとしてあきらめてしまいました。
ドイツの遺伝子組み換え企業BASFは2012年に遺伝子組み換え
研究所をドイツから米国に移しています。米国には遺伝子組
み換え食品表示義務がまだありません（2014年1月時点）。
米国の食品、農業行政を担う高官には遺伝子組み換え企業に
米国の食品、農業行政を担う高官には遺伝子組み換え企業に
関わる人が関わっています（遺伝子組み換え企業と政府の間
を行ったり来たりするので、この関係のことを遺伝子組み換
え企業と政府の回転ドアと呼びます）。その結果、問題ある
遺伝子組み換えが簡単に承認され、消費者に問題を知らせず
に消費させるということが告発されています。しかし、
マスコミにも遺伝子組み換え企業は強い力を持ち、その告発
を知らない人が多くいるため、事態を変えることが困難になります。
遺伝子組み換えと独占・支配
もう１つの民主主義社会にとっての脅威は遺伝子組み換え
企業が遺伝子組み換え種子の特許により、農業生産の独占
と支配を図ってしまうことです。
すでに世界の6大遺伝子組み換え企業は世界の種子市場の66％
を握っています（2011年）。それと同時に自由貿易交渉など
を通じて、農民が種子を保存して、翌年にそれを耕作する
長年伝統的に行われてきた伝統的農業を禁止し、種子企業
から種子を買わなければならないとする法律の制定を多く
の国に強いています。古来から続く農の営みを断ち切り、
一部の多国籍企業の利益に変えていくことで社会全体が
根底から変えられていってしまいます。
現在、世界で75％の農業生物多様性が失われたと言われて
います。種子が数少ない企業によって独占されることで
この多様性の喪失は今後、さらに加速する懸念があります。
気候変動や病虫害に対して、種子の多様性を失うことはその
被害をさらに大きく受けることにつながります。
生物多様性の中にある文明にとってはこれは大きな危機と言
えます。
こうした動きには世界で多くの人たちが反対を表明するに至
こうした動きには世界で多くの人たちが反対を表明するに至
っていますが、政府の高官を握った遺伝子組み換え企業は
その反対を無視して、TPPなど政府間交渉を通じて、自らの
利益をさらに高めようとしています。
世界を養えない、持続可能ではない。
世界の人口が90億人にもなろうと言われています。
遺伝子組み換え企業は遺伝子組み換え作物こそ世界の飢餓
を救うと言っています。
しかし、遺伝子組み換えはこの世界を養うことはできません。
まず第一に、遺伝子組み換えは高い生産性を保障しません。
しかし、遺伝子組み換えはこの世界を養うことはできません。
まず第一に、遺伝子組み換えは高い生産性を保障しません。
次に遺伝子組み換えは農薬や化学肥料を必要とする農業である
ため、世界のすべての農民が実施することは不可能であり、
不向きです。
実際に遺伝子組み換えが導入された地域では土地の集中が
生まれ、多くの小農民が土地を失い、飢餓人口が作り出され
ています。遺伝子組み換えの導入により、人手がなくても
機械を使って大規模農業ができる農業になります。
小数の豊かな農家はこれで利益を得ますが、多くの農民は
土地を失い、社会的格差が大きくなります。
世界の人口爆発は貧しい、特に女性の権利が守られていない
世界の人口爆発は貧しい、特に女性の権利が守られていない
地域で起きます。遺伝子組み換え農業は資本主義的経営を
もたらし、多くの地域で女性が伝統的に果たしてきた仕事
を奪い、その結果、女性の権利がさらに剥奪されます。
女性の権利の守られている地域では人口の爆発は抑えられる
傾向にあります。女性の権利を侵害する農業モデルの導入は
むしろ人口爆発を抑えるどころかその逆の効果をもたらす
可能性すらあります。
Wake up before it is too late
国連貿易開発会議（UNCTAD）の報告「遅すぎる前に目覚めよ」
国連食糧農業機関（FAO）はこの食糧保障のために、必要なのは
遺伝子組み換えを使った農業のような大規模モノカルチャー
ではなく、生態系や農民、女性の権利を守るアグロエコロジー
であるとして、2014年を国際家族農業年に設定し、小規模家族農業
とアグロエコロジーの普及を進めています。国連貿易開発会議
（UNCTAD）は“Wake up before it is too late”
（手遅れになる前に目覚めよ）という報告書をまとめ、そこで
遺伝子組み換えの農業などの大規模モノカルチャーを早急に
小規模家族農業に転換しなければ気候変動や飢餓の問題で
破局的事態が訪れるとして警告を発しています。
オルター・トレード・ジャパン（ATJ）は遺伝子組み換え型農業
の拡大を止め、生命を守るアグロエコロジーの普及を、民衆交易
という道具を使いながら進めていきます。
2015年4月23日から全世界の市民を対象としたモンサントの除草剤
グリホサートの人体や水道水への残留濃度を調べるプロジェクト
がスタートしました。ぜひ、ご注目ください。
世界で始まるモンサントの農薬残留検査
日本の養鶏家が次のように言っています。
「遺伝子組み換え、トウモロコシ」
『ちなみに「遺伝子組換トウモロコシ」とは、なんなのか？
なぜ世間や消費者団体は騒ぐのか？
何も知らない人が意外に多いことに驚いてしまいますが、
遺伝子組換とは、トウモロコシの実が大きくなるとか、
味が甘くなるとか、成長が早いとか・・・では一切ありません。
遺伝子組換とは、トウモロコシの実が大きくなるとか、
味が甘くなるとか、成長が早いとか・・・では一切ありません。
ズバリ、農薬を使う代わりに、遺伝子操作でトウモロコシの
組織そのものに「殺虫成分」を組み込んでしまった恐るべき
殺虫トウモロコシのことなのです。』
こんなトウモロコシをあなたは知らずに食べさせられています。
こんなトウモロコシを動物の餌にしています。
あなたは平気でしょうか？
