さあＴＰＰ！

　近所の花

　　　　　ＴＰＰに関しましては、何度でも書きます。

　　　　犬の遠吠えだろうと何だろうと、日本にとって良くないことは

　　　　無視するわけにはいきません。

　　　　「お前の書いていることは、それこそ無駄だよ！」とお思いの方

　　　　が大勢いらっしゃると思います。

　　　　しかし、私は日本人です。

　　　　国益を損なうどころか、日本が搾取されかねないことが判って

　　　　いながら「ノホホーン」とはしていられません。

　　　　これは２０１２年１２月の衆議院議員選挙の自民党の公ポスター

　　　　です。何回も取り上げましたからご存知ですね。

　　　　そして自民党にはこういう会もあるそうです。

　　　　TPP交渉における国益を守り抜く会』

TPP交渉における国益を守り抜く会は、自由民主党の国会議員によって
構成されている組織。2013年3月までは会の主旨が異なり
TPP参加の即時撤回を求める会という名前で、「TPP参加表明」
の即時撤回を目的としていた。会長は江藤拓。

2013年1月23日には党本部で会合が開かれ、会長によると会員
は203人となり所属議員の過半数に達したという。同日は約50人
が出席した。その後さらに会員数は増え、2月7日までの段階で
233人となった。

会員
（2013年2月時点）

衆議院議員

松本純 鈴木淳司 小渕優子 白須賀貴樹
額賀福志郎 土井亨 竹下亘 今津寛
宮下一郎 佐藤勉 後藤田正純 大野敬太郎
梶山弘志 薗浦健太郎 高鳥修一 根本幸典
井上貴博 丹羽雄哉 金子一義 務台俊介
伊藤信太郎 長島忠美 斎藤洋明 岩田和親
丹羽秀樹 藤丸敏 山本幸三 鈴木憲和
古賀篤 青山周平 野中厚 鳩山邦夫
勝俣孝明 今枝宗一郎 野田毅 井野俊郎
菅家一郎 上川陽子 野田聖子 勝沼栄明
左藤章 石田真敏 奥野信亮 阿部俊子
田野瀬太道 小松裕 森山裕 浜田靖一
木内均 比嘉奈津美 西銘恒三郎 金田勝年
渡辺孝一 八木哲也 武部新 武藤貴也
助田重義 武井俊輔 武村展英 西村明宏
冨樫博之 江渡聡徳 高木宏壽 赤沢亮正
林幹雄 中村裕之 谷川弥一 大岡敏孝
堀内詔子 加藤勝信 上野賢一郎 堀井学
池田道孝 伊東良孝 前田一男 加藤寛治
北村茂男 金子恭之 福井照 遠藤利明
山口俊一 稲田朋美 後藤茂之 瀬戸隆一
木原稔 山本拓 冨岡勉 西川公也
永岡桂子 古屋圭司 吉川貴盛 鬼木誠
佐田玄一郎 宮崎政久 田所嘉徳 保岡興治
津島淳 簗和生 池田佳隆 中根一幸
小里泰弘 細田博之 江藤拓 馳浩
岩屋毅 三ッ林裕巳 今村雅弘 齋藤健
船田元 塩谷立 秋葉賢也 古川禎久
武藤容治 御法川信英 城内実 宮川典子
田村憲久 吉野正芳 中谷元 高市早苗
坂本哲志 福山守 山本公一 井林辰憲
北村誠吾 長坂康正 小野寺五典 高木毅
中川郁子 田中和徳 原田義昭 渡辺博道
木村太郎 石崎徹 谷公一 宮沢博行
宮腰光寛 平井卓也 高橋比奈子 藤原崇
葉梨康弘 石川昭政 山口泰明 今野智博
土屋品子 笹川博義 新谷正義 義家弘介
牧島かれん 金子恵美 田畑裕明 佐々木紀
望月義夫 伊藤忠彦 田中英之 安藤裕
平口洋 河井克行 寺田稔 小島敏文
山下貴司 三原朝彦 穴見陽一 國場幸之助

参議院議員

岸宏一 岩城光英 渡辺猛之 石井みどり
島尻安伊子 小泉昭男 岡田広 熊谷大
山崎力 石井準一 宇都隆史 大家敏志
岩井茂樹 赤石清美 吉田博美 伊達忠一
長谷川岳 若林健太 中西祐介 磯崎仁彦
佐藤正久 石井浩郎 高階恵美子 中原八一
藤川政人 佐藤信秋 橋本聖子 岡田直樹
山田俊男 牧野京夫 青木一彦 溝手顕正
宮澤洋一 三原じゅん子 松下新平 末松信介
上野通子 福岡資麿 森まさこ 礒崎陽輔
野上浩太郎 水落敏栄 有村治子 山本順三
松村祥史 関口昌一 西田昌司 塚田一郎
野村哲郎 松山政司 山崎正昭 金子原二郎
衛藤晟一 尾辻秀久

　　　　如何でしょうか現在もあるのかどうかは判りませんが、これも

　　　　選挙の人気取りなのでしょうか？

　　　　先日、こんなニュースが流れていました。

　　　　　またまた長くなりそうですので、興味の無い方はパスしてくだ

　　　　さい。私は日本の危機だと思い書きます。

”ＴＰＰ大筋合意…交渉５年半、巨大経済圏誕生へ”
読売新聞 2015年10月5日(月)21時7分配信

【アトランタ（米ジョージア州）＝横堀裕也、辻本貴啓】

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２か国は

　５日朝（日本時間５日夜）、共同記者会見を開き、交渉が大筋合意

　に達したとする声明を発表した。

　２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉は５年半を経て終結し、

　世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が誕生

　することになった。

　記者会見に先立ち、甘利ＴＰＰ相は記者団に「ＴＰＰは２１世紀型

　のルール、貿易のあり方を示す大きな基本になる。この基本は世界

　のスタンダードになっていく」と意義を強調した。議長役のフロマン

　・米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は記者会見で、「成功裏に妥結した

　と発表できることをうれしく思う」と述べた。

　ＴＰＰは安倍首相の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。

　発効すると、域内でのモノや人材、サービスのやりとりが盛んになり、

　経済が大きく活性化することが期待できる。日本は少子高齢化で国内市　　　

　場が縮小に向かう中、米国や新興国の需要を取り込み、新たな成長の

　よりどころとする。

　　　　（少子化は国策の誤り・策略、子育て資金が各家庭に潤沢に

　　　　あり、将来が明るい国であれば妻は働かず子育てに従事でき

　　　　ます。）

＊＊＊

「聖域」コメも市場開放＝国内農業に影響不可避―TPP合意
時事通信 10月5日(月)21時15分配信

　　　　（国内のメディアは殆どがＮＷＯ傘下にありますが、電通と

　　　　このニュースを伝える時事通信が代表的なものと言えます。）

　環太平洋連携協定（TPP）交渉の妥結で、国内の農産物市場
　の対外開放が一気に加速する。

　「聖域」に位置付けられたコメについても日本政府は、米国
　に無関税輸入枠を新設するなど大幅な譲歩を迫られた。
　海外産品との競争が激しくなる国内農家への打撃は避けられ
　そうにない。

　農産物の国内市場開放は、1955年の関税貿易一般協定（ガット）
　加盟で本格的に始まった。8回にわたる多角的貿易交渉（ラウンド）
　を通じ、豚肉などの輸入を段階的に自由化し、88年には日米農産物
　交渉の結果、牛肉とオレンジの輸入解禁に踏み切った。

　最大の節目となった93年12月のウルグアイ・ラウンド合意では、
　コメを除く全ての農産物を関税化するとともに、コメについても
　ミニマムアクセス（最低輸入量、MA）米として一定量の輸入を決定。
　その後、コメも関税化した。MA米の年間輸入量は現在77万トンで、
　このうち主食用が最大10万トン程度に上る。

　国内のコメ需要は毎年約8万トンずつ減少し、過剰在庫も響き、
　14年産米の価格は過去最低水準に落ち込んだ。TPP合意に伴う輸入
　拡大が国内の需給に与える影響を抑えるため、政府は備蓄用のコメ
　の買い入れ量を増やすことを検討する。

　需給改善策として主食用米から飼料用米への転換を政府が促す中、
　TPP合意による輸入拡大には「国策そのものの否定」（自民党議員）
　との声も聞かれる。

　ウルグアイ・ラウンド合意に際し、政府は8年で6兆100億円
　（うち国費2兆6700億円）の対策予算を組んだ。しかし、農道整備
　や温泉設備建設などの使い道が「ばらまき」と批判された。

　TPP対策でも予算獲得に向けた動きが既に出始めており、「総額ありき
　はあり得ない」とする財政当局との攻防が今後本格化する。

　　　　ニュースでは”ＴＰＰ交渉 閣僚会合で大筋合意”とされ

　　　　医療分野、農産物、車関係が大きく取り上げられているが

　　　　もっと大事なことはどうなったのでしょう？

　　　　　『・ＩＳＤ条項（「投資家対国家紛争解決条項」）

　　　　　  ・ラチェット（Ratchet）条項（元へは戻れない）

　　　　　  ・スナップバック（Snapback）条項（アメリカだけは
　　　　　 　手の平を返せる）』

　　　　　の各条項に対するニュースが伝わってきません。

　　　　　これこそが、ＴＰＰでアメリカが日本を狙う基本的

　　　　　条項なのです。

　　　　　始めから『ＴＰＰ』は日本経済を根こそぎ搾取する

　　　　　アメリカの日本経済乗っ取り計画で、高級官僚・総理の

　　　　　下には、アメリカの指令書がかなり前から突きつけられて

　　　　　いると言われています。

　　　　　「小泉の郵政民営化・安倍の安保関連法・ＴＰＰといよいよ

　　　　　アメリカを牛耳る連中の乗っ取り作戦の終局を迎えつつあ

　　　　　ります。

　　　　　よ～く考えてみましょう。

　　　　　頭は生きているうちしか使えません。

　　　　　これらの事は、すべてアメリカを牛耳る連中の為です。」

＊＊＊

"ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口
日本経済は植民地化される"

アメリカに仕組まれた4つの不平等条項

 「ＴＰＰは米韓ＦＴＡがモデル」とアメリカの政府関係者は言うが、

　米韓ＦＴＡとはどのようなものであろうか。以下、その特徴を4点に

　まとめてみよう。

（1）ＩＳＤ（Investor State Dispute）条項

  日本語では「投資家対国家紛争解決条項」と訳されている。

　韓国では「POISON（毒素）条項」と呼ばれ、米韓ＦＴＡの最大の

　問題点と言われている。この内容は「アメリカの投資家（企業、個人）

　が進出先の韓国で不当な扱いを受け、当初期待した利益が上がらなか

　ったと判断すれば、韓国政府を訴えて、当初見込まれた利益を賠償

　させることができる」という条項である。

  この条項は、1994年にアメリカ、カナダ、メキシコ三国間で締結

　されたNAFTA（北米自由貿易協定）で46件も発動されており、

　このうちアメリカ政府が訴えられたのはわずか15件で、敗訴はゼロ。

　逆にアメリカ企業がカナダとメキシコの両政府を訴えたケースは36件

　もあり、アメリカ企業が賠償金を得たのは6件、請求棄却はわずか6件

　に過ぎず、アメリカ企業が敗訴することはありえない。また、企業間

　で和解するようなことがあっても、アメリカ企業が事実上、勝訴する

　内容が多いと言われている。

  とくにNAFTAで有名なケースがある。アメリカの廃棄物処理会社が、

　カナダで処理した廃棄物を、アメリカ国内に輸送してリサイクルする

　計画を立てたところ、カナダ政府が、環境保全の観点からカナダの

　法規に従って、アメリカへの廃棄物輸出を一定期間禁止した。

　これに対してアメリカの廃棄物処理業者は、ＩＳＤ条項を盾にとって、

　カナダ政府を提訴し、その結果、カナダ政府が823万ドルの賠償金を

　支払うことになったというケースである。

  このＩＳＤ条項は、提訴する側から見ると、極めて利用しやすくなっ

　ていて、日本がＴＰＰに参加すれば、保護主義的政策、社会福祉的政策

　（例えば、国民皆保険、年金などの政府系機関、公共団体が行う福祉

　事業など）が多い日本の法規が、アメリカの投資に損害を与えている

　と言って、日本政府が頻繁に提訴されるであろう。

　このときに訴訟を裁く裁判所は、世界銀行の傘下にある国際投資紛争

　解決センターである。1946年に設立された世界銀行の総裁は、当初から

　今日までアメリカ人であり、その人物が任命する裁判員が、ＩＳＤ条項

　違反の可否を決定するのであるから、日本側に公平な判決が下ることは

　到底期待できない。とくに、このＩＳＤ条項を頻繁に使って、アメリカ

　は日本の法体系と社会基盤を崩壊させるであろう。

（2）ラチェット（Ratchet）条項（元へは戻れない）

  この条項は、「いったん決めた約束は、あとでどのようなことが発生

　しても、その条件は変更できない」という内容である。ラチェット

　（Ratchet）とは、歯止め措置の意味であり、一度決めた条約は変更

　できないということだ。

  この適用業界は極めて広く、銀行、保険、法務、特許、会計、電力、

　ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、

　航空輸送など、多方面にわたっており、これらの分野でいったん

　ＴＰＰで決められたら、二度と変えられないという「恐るべき悪魔」

　の脅迫である。

　とくにこの条項が組みこまれている分野は、アメリカが狙っている金融、

　医療、社会的インフラを中心に、日本の経済社会基盤の全般に関係す

  る分野であり、アメリカはＴＰＰで決めたことが永久に変えられないよう

　にしているのだ。アメリカは米韓ＦＴＡでこの条項を使って、韓国を締

　めつけている。日本がこの罠に落ち込まないよう、断固としてこの条項

　を拒絶すべきである。

（3）スナップバック（Snapback）条項（アメリカだけは手の平を返せる）

  スナップバックというのは、「手の平を返す」という意味である。

　ラチェット条項によって、韓国は米韓ＦＴＡの条項を変更できないのに、

　この条項によってアメリカだけが一方的に条項や関税を変えられるという

　内容である。

  米韓ＦＴＡで見ると、韓国の自動車業界では両国で関税を撤廃しても、

　「韓国車の対米輸出でアメリカ製自動車の販売・流通に重大な影響が
  生じた」とアメリカの企業が判断した場合には、韓国製自動車の輸入
  関税撤廃を元に戻して、関税をかけることができるという内容である。
  つまり、アメリカは韓国と自動車に関して関税撤廃を決めておきながら、
  アメリカの都合でそれを変更できる（手の平を返す）のだ。

  しかし、韓国はできない。アメリカだけの一方的な権利が米韓ＦＴＡ
  に入っているのだ。米韓ＦＴＡはまさに不平等条約である。
  日米ＴＰＰにも当然入ってくるものとみられる。

（4）許可・特許連携制度

  あらゆるものに知的所有権が発生する。商標だけでなく、音や匂いも

　商標登録できる。著作権は現在の50年から70年に延長され、著作権料

　の支払い期間が20年も増える。医薬品や農薬については、ジェネリック

　医薬品や農薬を製造したり販売したりする場合、特許を取っている会社

　の同意なしでは、医薬品で5年間、農薬では10年間販売できない。

　これは「許可・特許連携制度」と言われるもので、その薬品を最初に

　開発した企業に対する許可手続きを極めて煩雑にして、特許権者の利

  益を長く保護するのが目的である。

  日本に適用されれば、海外への特許支払代金が増加し、経費負担が増 

  える。さらに、一般に普及しているジェネリック薬品も高くなり、所得の低

  い病人の負担が増える。

  このように米韓ＦＴＡをベースにしたＴＰＰでは、日本に「関税の撤廃」

 「資本取引の完全自由化」「規制の緩和・撤廃」を要求するだけでなく、

  アメリカの進出企業が絶対に有利になるよう仕組まれた「ＩＳＤ条項」、

  一度決めたらアメリカに不利になる改訂はできない「ラチェット条項」

  など、多くの不平等条項が盛り込まれているのである。

　『すでに100兆円も奪われていた！』

  小泉内閣がデフレ政策をとって以来、すでに100兆円近い富が海外へ

  流れ、

　大部分が米国債に投資されている。原資はすべて、われわれ国民の

  金融資産から出ているのだ。

        私たちの税金がＩＳＤ条項やその他のために使われるようなこと

　　　　があったら、また社会福祉や年金に跳ね返ってきそうです。

　　　　他人事ではありません。

　　　　ＴＰＰは全国民に直接・間接に影響大なものです。

　　　　この続きは次回に・・・

　　　　日本人は特に喉もと過ぎれば・・・忘れっぽい人種なのでしょうか。

　　　　安保関連法案も直に忘れ去られてしまうでしょう。

　　　　ここまで来てしまったのも、そういう日本人の性格をよく研究して

　　　　いるＮＷＯの連中の仕業なのです。

　　　　ノーベル賞を日本人が何人かもらいましたね。

　　　　これを出しているところも＿ＮＷＯを目指す連中の機関である

　　　　ことを承知おきください。

　　　　安保関連法案を早く忘れさせるための、一つの手段かも・・・

　　　　「日本人はノーへル」だなんて笑われないように！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日の　後ろ姿

　　　　　　いつも　笑顔で　いましょうね。