円安加速

　　　　山茶花

円安加速、123円台＝約7年10カ月ぶり

【ロンドン時事】

連休明け26日のロンドン外国為替市場では、4月の米耐久財受注
を受けてドル買いが加速し、円相場は2007年7月以来約7年10カ月
ぶりに1ドル＝123円台に急落した。午後1時42分現在は123円00～
10銭。(時事通信)

東証1部「バブル超え」　相場の上昇基調は続くのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月26日(火)

2015年5月22日に東証1部の上場企業の時価総額（株価に発行済み
株式数を掛けたもの）が591兆3007億円（政府保有株除く）に達し、
バブル期（1989年12月）の590兆9087億円を上回りました。これに
より現在の日本の株式市場がバブル期並みに戻ったとは、一概には
言えません。

これは、上場銘柄数がバブル期当時の1165社から現在の1883社へと
約6割増えたことなどが押し上げ要因となっていたためです。

株価の物差しのひとつ株価収益率（PER）でみても、平均PERは
1989年12月が60倍を超えていましたが、現在は17倍であり、
これは現在の欧米の株式市場と同水準であり、過熱感があるわけ
ではありません。また、日本のGDPなど経済指標と比較しても、
株価だけが突出して上昇しているわけではありません。
日本株についてはあくまで一時期の低迷を脱しつつあるとの見方
もできるでしょう。

ただし、結果として株式相場が回復し、時価総額がバブル期を抜く
という象徴的な出来事が起きたことは確かです。日本では2012年11月
のアベノミクスの登場で、為替や株式市場を取り巻く環境が一変します。
欧州の信用危機により過剰なまでに買われていた円相場でしたが、
アベノミクスの登場で海外のヘッジファンドなどが大規模な円売りを
仕掛けました。これにより急激な円安が生じ、同時に日本の株価も海外
の投資家の買いを主体に大きく上昇しました。

持ち合い株の解消や連結決算・時価会計といった制度の変更も、
海外投資家の日本株のシェアを高める要因となりました。

1989年末までのバブル期が国内投資家によるものであったのに対し、
アベノミクス後の株価の上昇の主役は当初、海外投資家であったことに
大きな違いがありました。1989年12月の外国人の売買シェアは約8%で
したが、2015年5月は68%程度と大きく上昇しています。

世界的な金融経済危機が後退してきたタイミングで、日銀の大胆
な緩和策も含めたアベノミクスの登場により日本株は持ち直して
きました。

日経平均はアベノミクスが登場した2012年11月の9000円近辺から
見れば倍以上の値上がりとなりましたが、この株高は人為的に持
ち上げられていた面も忘れてはいけません。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用改革により、
130兆円もの資産運用のうち日本国債などの国内債で運用すると
していたものを60%から35％に引き下げる一方で、国内株式を12％
から25％に引き上げました。GPIFだけでなく共済年金なども同様の
資産構成の見直しを行い、それが日経平均上昇の大きな原動力と
なっていました。日銀の異次元緩和によるETF（上場投資信託）
などへの買いを含めて、GPIFの株買いなどによる相場上昇は
「官製相場」と呼ばれました。

ただし、欧米の株価指数が過去最高値を更新しているにも関わらず、
日経平均は1989年12月29日についた最高値38957円44銭、引け値での
38915円87円銭と比べて半分近くでしかありません。これは1990年
以降のバブル崩壊の後遺症が大きかったことが大きな要因となって
いました。

官製相場にも限度があり、ここからの株価の上昇は難しいとの見方
もあります。米国の中央銀行であるFRBは年内に利上げする可能性が
あります。その際に米国株式市場とともに日本の株式市場も下落する
のではないかとの観測もあります。しかし、米国が利上げできる
くらいに世界的な危機は後退したとの見方もできます。2020年の東京
オリンピックという大きなイベントも控えています。

日本経済に明るい展望が開ければ、さらなる株価の上昇の可能性は
十分にあります。バブル期と比べて株価の上昇余地はまだ十分にある
との見方もできるかもしれません。

そのためには、日本企業の実力を強化しそれにより株価を上昇させて、
海外投資家も含めて資金が株式市場に向かい、時価総額を拡大させて
いけるような環境にすることが重要です。これには企業価値を高める
ための企業それぞれの努力も当然必要ですが、成長戦略を含めて政府
が経済そのものの構造改革を続けてゆくことが重要となるでしょう。

 （久保田博幸／金融アナリスト）

　　　　　この方の見方で一部はあたっている部分もあります。

　　　　「円安により株式の割安感から外国投資家が買いやすくなって

　　　　株価が上昇した。」

　　　　これはその通りで、これをアベノミクスはやるために円安誘導を

　　　　無理やり仕組んだと言ってもよいでしょう。

　　　　「アベノミクスにより株が上がったじゃないか！」

　　　　愚の骨頂とも言える政策です。

　　　　国内の為では無く外国の投資家の為と言って良い、円安誘導です。

　　　　ご存じのように国内企業の大手は生産拠点を海外に移しました。

　　　　円安のメリットは殆どありません。ただ海外で販売した物を

　　　　利益換算した時に円換算で利益が出たように見せているだけです。

　　　　円安は外国投資家にとってメリットがあるだけと言えます。

　　　　年金増えましたか？

　　　　社会保障増えましたか？

　　　　単純に考えてください。

　　　　日本は殆どの原材料・燃料はじめ多くのものを輸入しています。

　　　　農林水産省のデーターによりますと

　　　　人間が生きていくために必要な食量の食料自給率は生産額ベー

　　　　スで65％、カロリーベースでは39％しかない世界１の食糧輸入国

　　　　です。

　　　　2013年の食料関係の輸入額は約9兆円

　　　　国民の83％の方が将来の供給率になんらかの不安を抱えてい

　　　　ます。

　　　　日本の2014年の貿易総額は159兆円　輸出総額は73兆1千億円、

　　　　輸入総額は85兆9千億円で12兆8千億円程の貿易赤字国です。

　　　　こんなときに円を安くしていいのでしょうか？

　　　　円安と言う事は円の価値を下げると言うことぐらい、お判かりです

　　　　よね。

　　　　日本国の価値を国際的に下げていると言う事です。

　　　　行き過ぎの急激な円高はもちろんいけません。

　　　　しかし、国の経済力に見合った為替相場にするのが普通の事で

　　　　はないでしょうか？

　　　　今は国の貨幣が投機に使われていて、それで株価を上げてい

　　　　ます。

　　　　投機とはギャンブルです。

　　　　今の株式は安定株主を求めるのではなく、ギャンブルの要素が

　　　　非常に強くなっています。しかも外国の大規模投資家（国際金融

　　　　資本家）の為のものとなっている部分が多分にあります。

　　　　バブル期には殆ど手を出さなかった外国投資家も、バブル崩壊と

　　　　ともに日本株を買い漁るようにして今日まで来ています。

　　　　そりゃそうですよ、バブル期には33,000もしたのですから、バブル

　　　　がはじけて一気に値下がりしたのを待ち構えていたのでしょう。

　　　　そして今日の国としての円安政策で外国人投資家にとっては涙

　　　　が出るほどありがたいのに違いありません。

　　　　アベノミクスは外国の為のものなのです。

　　　　それに輪をかけるような日本潰しにＴＰＰです。

　　　　こんな政府は日本国に”百害あって一利無し”です。

　　　　直ぐに日本国の日本国民の為になる政府と交代してください！

　　　　今の日本国の力からして真の外国為替相場は1＄＝￥90～\95

　　　　が妥当なところです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　今日の　後ろ姿

　　　　　　　いつも　笑顔で　いましょうね。