
コバンノアシ
植草一秀の『知られざる真実』
2015年4月21日 (火)より
"安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ"
4月15日、米国財務省が発表した国際資本収支統計で、
2月末の米国債保有高は、日本が1兆2244億ドル
(約145兆7000億円)となり、リーマン・ショック
直前の2008年8月以来、6年半ぶりにトップになった
ことが明らかになった。
2月末の米国債保有高は、日本が1兆2244億ドル
(約145兆7000億円)となり、リーマン・ショック
直前の2008年8月以来、6年半ぶりにトップになった
ことが明らかになった。
メディアは、日本の米国債保有が世界一位に「返り咲いた」
などと表現して、日本にとっての「吉報」であるかのよう
に伝えているが、論評にも堪えない低質な情報である。
報道は、
「成長鈍化で国内への外貨流入が細り、人民元安の傾向が
進む中、以前のような元売り・ドル買いの為替介入がなく
なってきていることが要因」
などとするが、これも完全な事実誤認である。
たとえば、人民元円レートを見ると、2011年3月に
1人民元=11.7円だったのが、2014年12月に
は1人民元=19.8円に、人民元が大幅上昇している。
中国人にとってみれば、訪日して消費を行う際の購買力が、
わずか4年足らずの間に2倍近くに跳ね上がっている。
この中国人観光客が「爆買い」と呼ばれる消費激増を実行し
て、消費税増税不況に苦しむ日本の消費業界を救済している
ことがよく知られている。
政府の外貨準備高で言えば、中国がダントツ一位の約4兆ドル。
日本は3分の1の1.3兆ドルである。
日本は外貨準備の大半を米国国債で保有している。
中国の外貨準備が約4兆ドルも存在するなかで、米国国債
の保有は中国全体で1.2兆ドルにとどまっている。
中国は外貨準備の保有構成(ポートフォリオ)を多様化し
ているのである。
日本政府が外貨準備で米国国債を保有している経緯は次の
通りである。
通りである。
2012年まで、円ドルレートは、円高・ドル安傾向で推移
した。この過程で、日本政府は円高の進行を食い止めるとい
う名目の下で、
ドル買い・円売りの為替介入を続けてきた。
日本政府が日銀からお金を借りて、米ドルを買うのである。
具体的な保有は米国国債である。
政府が日銀からお金を借りて米国国債を購入する。
これが、政府による外為市場でのドル買い=円売り介入である。
2007年6月の時点で日本政府は外貨準備を9136億ドル
保有していた。
当時の為替レート1ドル=124円で換算して、113兆円の
ドル資産を保有していた。

この2007年6月から2012年1月までの4年半の間に、
日本政府はさらに米ドル資産を3931億ドル買い増しした。
政府が米ドル資産を追加購入した際の為替レートは、平均する
と1ドル=100円程度だった。
つまり、日本政府は約39兆円のお金を注ぎ込んで、3931
億ドルの米ドル資産=米国国債を追加購入したのである。
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2007年6月時点で日本政府が保有していた米ドル資産=
外貨準備高が9136億ドル=113兆円で、ここに39兆円
の資金を注ぎ込んで、日本政府の外貨準備高は1兆3067億
ドルに膨らんだ。
外貨準備高が9136億ドル=113兆円で、ここに39兆円
の資金を注ぎ込んで、日本政府の外貨準備高は1兆3067億
ドルに膨らんだ。
円資金では113兆円に39兆円を追加投入したから、152
兆円の元手がかかっている。
ところが、2012年1月には、大幅に円高・ドル安が進行し
ていた。
1ドル=75円にまで円高・ドル安が進行したのである。
その結果、1兆3067億ドルに達した、日本政府が保有する
米ドル資産の円換算金額が、なんと98兆円に目減りしたので
ある。
152兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、
たったの98兆円に減少してしまったのだ。
日本政府の米国国債投機で、4年半で53兆円の巨大損失を計上
したのである。
このような投機損失など前代未聞である。
民間の投資顧問会社であれば、1000億円の損失を出しただけ
で大騒ぎである。
それに対して、日本政府の投資損失は、わずか4年半で53兆円。
1000億円の投資損失の、なんと530倍の超巨大損失が生ま
れたのである。
米国では政府による外国為替介入に対して、厳しい制約と監視がある。
「儲かる介入は良い介入、損する介入は悪い介入」
として、政府の外為介入での損失を議会が許さない。
為替レートが行き過ぎた上昇、下落を示したときに外為介入は行われる。
ドル高が行き過ぎたときにドルを売って日本円を買う。
ドル高の行き過ぎが是正されればドルは下がり、円は上昇する。
この局面で、介入して購入した円を売れば、為替利益を獲得できる。
これが「良い為替介入」である。
日本政府が、値下がりするドルを買い続けて、巨大な為替損失を生み
出すことなど、まさに言語道断。
厳罰に処されなければならない、国民に対する背任行為なのだ。
しかし、日本では、53兆円もの外為損失を計上したにもかかわらず、
ただの一人も責任を問われていない。
その一方で、米国国債保有が世界一などと持ち上げる、馬鹿馬鹿しい
報道が展開されているのである。
(一部転載)
私は不勉強の為、アメリカの議会の制度をよく知らないが、少な
くとも国の利益を守るために、あらゆる制度が設けられているよ
うに思えます。
日本はそれに引き換えザルです。
一端マル投げしたと同様の税金の使い道は政府・官僚の自由で
す。
たとえそれが判断ミスによる莫大な損失を生み出そうとも、だれも
責任は問われませんし、損失を出したと報道する機関はありま
せん。
アメリカを初め多くの先進国ではそういうことの無いように、国民
を初め多くの目が光っています。
それは日本の国民が政治に無関心でいるように飼いならされて
きたからの他ありません。『洗脳』と言う奴です。
いいのでしょうかね、そんなので!
ドイツだってイギリスだってフランスだって多くの国民は政治に大
変な関心を寄せているのです。
不思議な国ですよね。
ナン十兆円損をしようが何も言わない国民が世界の中にいるの
でしょうか?
原資は国民の財産である筈の税金ですよ。現財務大臣も税金は
国民からの預かりものであると、ハッキリ言っています。
優秀な筈の日本人が総白痴となってしまったのでしょうか?
今では『どうせ何を言ったって…』で事は終わりです。
政府が狙っていた、否、日本を操っている連中の思い通りの国民
になってしまっているようです。

安倍さん!あなたはこのウサギのようですね。
そして日本国民は赤ちゃんです。 
怒れ赤ちゃん!


オナラに火がつく”後ろ姿”を見てビックリする赤ちゃん

いつも 笑顔で いましょうね。
