夏休みなのに！

　　　　　社会が少し落ち着いているときに、こちらの国の夏休みに

　　　　合わせて、私もお休みを頂戴しようと思いましたが、このニュース

　　　　を見て、書かずにはおれなくなりました。

　　　　まだＴＰＰの事をやっているのですね。

　　　　白紙撤回かと思っておりました。

　　　　それにしてもアメリカとグルになって、日本国民の財産を奪う為に

　　　　日本の政治がやられている事が恐ろしくなってきます。

　　　　国民を、政府を筆頭にマスコミこぞって騙そうと言うのですから

　　　　恐ろしい国です。

　　　　アメリカを牛耳る奴らのオレンジ計画が未だに続いています。

　　　　前回も取り上げましたが、『オレンジ計画』とは一言で言うと

　　　　日本人殲滅計画です！【それは世界で本当の日本人が一番優秀

　　　　な人間味のある民族だからです】

　　　　そんな物に利用されている政府・マスコミが信じられません！

　　　　同じ？日本人なのに理解に苦しみます。

　　　　ひょっとして日本を動かしているのは、日本人で無いのかも知れ

　　　　ません。

　　　　原発再稼働で、日本中に核爆弾の強烈なものを備え付けていま

　　　　す。

　　　　目を覚まさないと日本の未来は惨憺たるものになりそうです。

　　　　今日（１９日）のニュースにありました。

”TPP日米閣僚協議、半年ぶり開催へ　甘利大臣、交渉前進に意欲”

　フジテレビ系（FNN） 4月19日(日)19時29分配信

各国の主張の隔たりが大きく、厳しい交渉が続いているTPP(環太平洋
経済連携協定)。19日夜から、甘利TPP担当相が「最後のチャンス」と
いう、日米閣僚協議が、東京都内で半年ぶりに開かれる。
19日午後、TPP閣僚協議のため、成田空港に到着したフロマン米通商
代表。
フロマン米通商代表は、「ここに来られてうれしい。甘利大臣との
生産的な会談を期待している」と述べた。

 甘利TPP担当相も19日朝、交渉前進へ意欲を見せた。
 甘利TPP担当相は、「間合いを詰めるですね、一番最終的な大きな
チャンスだというふうに思っております。この機会を最大限に活用して
いきたいと思います」と述べた。

なかなか進展しなかったTPP協議。

これまで、甘利TPP担当相が、「進展しないなら会う意味がない」と
断ってきた中、半年ぶりに閣僚協議が開かれることになった背景には、
アメリカ議会によるTPA(大統領貿易促進権限)法案の提出がある。
アメリカでは、議会が、通商に関して強い権限を持っていて、個別の
条文ごとに修正を求めることができる。

 今回提出されたTPA法案は、大統領が、議会の要請に添って貿易交渉
を行うことと引き換えに、各国と合意した内容について、議会側は、
追加・修正を求めないとするもの。
この法案が成立すれば、交渉妥結に向けた動きが加速するとみられている。

フジテレビ経済部・小川美那記者は、「日本をはじめ、参加国の多くは、
『TPAが成立しなければ、合意しても意味がない』としています。それは、
TPAが成立しなければ、合意した内容をアメリカ議会にひっくり返され、
今までの血のにじむような努力が、水の泡になるからです」と語った。
そのTPA法案、成立は、最速で5月下旬という見方が出ている。

 再び動き始めたTPP交渉。

これまでの日米協議では、焦点とされる4分野のうち、牛肉と豚肉は、
着地点が見えてきているようだが、残るコメや自動車分野は、今回の
閣僚協議で話し合われる。

 経済部・小川記者は、「コメについての交渉は、日本とアメリカの隔
たりが依然大きいことから、難航が予想されています」と語った。
これまでの交渉で、アメリカは、TPP特別枠として、主食用に17万5,000
トン、加工用とあわせて、20万トン以上を追加で輸入するよう求めている。
しかし、日本は、主食用のコメの輸入量の増加は、5万トンが限度だと主張
している。

 甘利TPP担当相は、「コメはですね、5品目の中でも、極めてセンシティビ
ティー(重要品目)の高い最有力項目であります」と述べた。

 自民党の中には、「1粒たりとも許さない」、「コメを入れたら倒閣運動
する」という議員までいるという。
 一方、自動車部品については、甘利TPP担当相が19日朝、交渉の進展が期待できると話した。

 経済部・小川記者は「中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)に多
くの国が参加をする中、アメリカのTPPと中国のAIIBで、世界の覇権争いの様相を呈しています。日本政府は『やっとアメリカが本気になった。これが本当に最後の大きなチャンス』とみており、28日に行われる日米首脳会談に向けて鍵となりそうです」と語った。

こうした中、東京都内では19日、養豚生産者による街頭キャンペーンが行われた参加者からは、「日本の養豚が非常に厳しい状態になる」との声が上がった。
 海外から安く入ってくるようになった場合、日本の農家の不安をどう取り除いていくかなど、課題は、まだまだあるとみられる。.

まだ相変わらず農業関係の事を問題にしていますね。

　　　　『私達、自民党は農業従事者の為に死に物狂いで、一生懸命に

　　　　やっているんだどうぞ、選挙の際には自民党へ投票して下さい』

　　　　と言わんばかりの、マスコミを通じた宣伝ですね。

　　　　ＴＰＰの問題点は農業等従事者を軽んじているわけではありませ

　　　　んが、もっと大きな問題がある事を、何回も行ってきましたね。

　　　　その問題点を下記より引用させていただきますので、説くとご覧

　　　　あれ！

ダイヤモンド社のビジネス情報サイト

ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口
日本経済は植民地化される

2014年2月3日
 
 
日本金融財政研究所所長、菊池英博

アメリカに仕組まれた4つの不平等条項

 「ＴＰＰは米韓ＦＴＡがモデル」とアメリカの政府関係者は言うが、
　米韓ＦＴＡとはどのようなものであろうか。以下、その特徴を4点に
　まとめてみよう。

（1）ＩＳＤ（Investor State Dispute）条項

 日本語では「投資家対国家紛争解決条項」と訳されている。韓国では
　「POISON（毒素）条項」と呼ばれ、米韓ＦＴＡの最大の問題点と言わ
　れている。この内容は「アメリカの投資家（企業、個人）が進出先の
　韓国で不当な扱いを受け、当初期待した利益が上がらなかったと判断
　すれば、韓国政府を訴えて、当初見込まれた利益を賠償させることが
　できる」という条項である。

 この条項は、1994年にアメリカ、カナダ、メキシコ三国間で締結され
　たNAFTA（北米自由貿易協定）で46件も発動されており、このうちアメ
　リカ政府が訴えられたのはわずか15件で、敗訴はゼロ。逆にアメリカ
　企業がカナダとメキシコの両政府を訴えたケースは36件もあり、アメ
　リカ企業が賠償金を得たのは6件、請求棄却はわずか6件に過ぎず、ア
　メリカ企業が敗訴することはありえない。また、企業間で和解するよ
　うなことがあっても、アメリカ企業が事実上、勝訴する内容が多いと
　言われている。

 とくにNAFTAで有名なケースがある。アメリカの廃棄物処理会社が、
　カナダで処理した廃棄物を、アメリカ国内に輸送してリサイクルする
　計画を立てたところ、カナダ政府が、環境保全の観点からカナダの法
　規に従って、アメリカへの廃棄物輸出を一定期間禁止した。これに対
　してアメリカの廃棄物処理業者は、ＩＳＤ条項を盾にとって、カナダ
　政府を提訴し、その結果、カナダ政府が823万ドルの賠償金を支払う
　ことになったというケースである。

 このＩＳＤ条項は、提訴する側から見ると、極めて利用しやすくなっ
　ていて、日本がＴＰＰに参加すれば、保護主義的政策、社会福祉的政
　策（例えば、国民皆保険、年金などの政府系機関、公共団体が行う福
　祉事業など）が多い日本の法規が、アメリカの投資に損害を与えてい
　ると言って、日本政府が頻繁に提訴されるであろう。このときに訴訟
　を裁く裁判所は、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターで
　ある。1946年に設立された世界銀行の総裁は、当初から今日までアメ
　リカ人であり、その人物が任命する裁判員が、ＩＳＤ条項違反の可否
　を決定するのであるから、日本側に公平な判決が下ることは到底期待
　できない。とくに、このＩＳＤ条項を頻繁に使って、アメリカは日本
　の法体系と社会基盤を崩壊させるであろう。

（2）ラチェット（Ratchet）条項（元へは戻れない）

 この条項は、「いったん決めた約束は、あとでどのようなことが発生
　しても、その条件は変更できない」という内容である。ラチェット
　（Ratchet）とは、歯止め措置の意味であり、一度決めた条約は変更で
　きないということだ。

 この適用業界は極めて広く、銀行、保険、法務、特許、会計、電力、
　ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、
　航空輸送など、多方面にわたっており、これらの分野でいったん
　ＴＰＰで決められたら、二度と変えられないという「恐るべき悪魔」
　の脅迫である。

　とくにこの条項が組みこまれている分野は、アメリカが狙っている
　金融、医療、社会的インフラを中心に、日本の経済社会基盤の全般
　に関係する分野であり、アメリカはＴＰＰで決めたことが永久に変
　えられないようにしているのだ。アメリカは米韓ＦＴＡでこの条項
　を使って、韓国を締めつけている。日本がこの罠に落ち込まないよう、
　断固としてこの条項を拒絶すべきである。

（3）スナップバック（Snapback）条項（アメリカだけは手の平を返せる）

 スナップバックというのは、「手の平を返す」という意味である。
　ラチェット条項によって、韓国は米韓ＦＴＡの条項を変更できないのに、
　この条項によってアメリカだけが一方的に条項や関税を変えられるとい
　う内容である。

　米韓ＦＴＡで見ると、韓国の自動車業界では両国で関税を撤廃しても、
　「韓国車の対米輸出でアメリカ製自動車の販売・流通に重大な影響が生
　じた」とアメリカの企業が判断した場合には、韓国製自動車の輸入関税
　撤廃を元に戻して、関税をかけることができるという内容である。つま
　り、アメリカは韓国と自動車に関して関税撤廃を決めておきながら、ア
　メリカの都合でそれを変更できる（手の平を返す）のだ。しかし、韓国
　はできない。アメリカだけの一方的な権利が米韓ＦＴＡに入っているのだ。
　米韓ＦＴＡはまさに不平等条約である。日米ＴＰＰにも当然入ってくるも
　のとみられる。

（4）許可・特許連携制度

 あらゆるものに知的所有権が発生する。商標だけでなく、音や匂いも商標登録できる。著作権は現在の50年から70年に延長され、著作権料の支払い期間が20年も増える。医薬品や農薬については、ジェネリック医薬品や農薬を製造したり販売したりする場合、特許を取っている会社の同意なしでは、医薬品で5年間、農薬では10年間販売できない。これは「許可・特許連携制度」と言われるもので、その薬品を最初に開発した企業に対する許可手続きを極めて煩雑にして、特許権者の利益を長く保護するのが目的である。

 日本に適用されれば、海外への特許支払代金が増加し、経費負担が増える。
　さらに、一般に普及しているジェネリック薬品も高くなり、所得の低い病人
　の負担が増える。

 このように米韓ＦＴＡをベースにしたＴＰＰでは、日本に「関税の撤廃」
　「資本取引の完全自由化」「規制の緩和・撤廃」を要求するだけでなく、
　アメリカの進出企業が絶対に有利になるよう仕組まれた「ＩＳＤ条項」、
　一度決めたらアメリカに不利になる改訂はできない「ラチェット条項」
　など、多くの不平等条項が盛り込まれているのである。

　すでに100兆円も奪われていた！

 小泉内閣がデフレ政策をとって以来、すでに100兆円近い富が海外へ流れ、大部分が米国債に投資されている。原資はすべて、われわれ国民の金融資産から出ているのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　今日の　後ろ姿

　　　　　　　　　　いつも　笑顔で　いましょうね。