さあ、いよいよ師走ですね。
今月さえ乗り切れば借金は棒引きだと江戸時代の人は考え
たとか・・・
明日２日には衆議院銀候補の公示日です。
２０１２年、自民党が大勝した衆議院議員選挙も１２月でした。
２匹目のドジョウはいるのでしょうか？
殆どの大衆国民はこの２年間安倍政権がどんなことをして来たか
しっかり見ているはずです。
国内が厳しい状況であるのにも関わらず、海外に金をばら撒いて
きました。それ、突き詰めれば国民の払った税金ですよ。
ＴＰＰに参加しませんと公約で言っておいて”嘘”をつき、消費税は
景気が良くならないのに８％にしましたね。これも”嘘”でした。
今度の選挙の公約を見てみましょうか。
自民党2014年12月衆議院選挙公約は
自民党公式サイト 「自民党｜Ｌｉｂ Ｄｅｍｓ」
には＊2014年11月29日、日本時間22:25分現在掲載されて
いません。
”自民党がみなさんにお約束する公約を掲載しています。
自民党では、実現できる約束こそが、本当の公約と考えます。
第23回参議院議員選挙（平成25年度）
参議院選挙公約2013
参議院選挙公約2013
参議院選挙公約2013
参議院選挙公約2013
PDFをダウンロード
（1.71MB）
（1.71MB）
だけです。”
２０１４年政策パンフレットというのがあり
自民党政策ＢＡＮＫというのがある、
『自民党重点政策2014』
PDFファイル
（1.27MB）
PDFファイル
（1.27MB）
『今、アベノミクスの成果が、日本を確実に再生させています。』
PDFファイル
（1.35MB）
『「国民をしっかり守れる国へ。」』
安全保障法制整備のための新たな取り組み
PDFファイル
（4.41MB）
その中より『自民党重点政策2014』
から抜粋しますと、
Ⅰ．経済再生・財政再建
＜多様な働き方で皆が活躍できる社会を＞
●パートタイム労働者、契約社員、派遣労働者等の雇用形
態で働いていて、正規雇用への転換を希望する方々の
キャリアアップ等を図り、正規雇用への転換を果断に進め
ます（正社員実現加速プロジェクトの推進）。
Ⅱ．地方創生・女性活躍推進
＜すべての女性が輝く社会の実現を＞
＜強い農林水産業を＞
●経営のレベルアップ等につながる法人化を推進し、法人
経営体数を2010年比約4倍の5万法人にします。 青年等
の新規就農・雇用就農を倍増（年間1万人から2万人に）
し、世代間バランスがとれ、地域農業を維持・発展させるた
めの取組みを強化します。
●農地の大区画化、汎用化、畑地かんがい等を加速化し、
農業の生産性の向上、高付加価値化を図るため、農業農
村整備事業を推進します。
Ⅲ．暮らしの安全・安心、教育再生
＜持続可能な社会保障制度の確立を＞
●消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い、平成
29年4月までの間も、着実に子ども・子育て支援、医療、介
護等の充実を図ります。
●基礎年金の2分の1国庫負担は確立されており、その下
で、若者も安心できる年金制度を運営します。
＜多様な働き方で皆が活躍できる社会を＞
●パートタイム労働者、契約社員、派遣労働者等の雇用形
態で働いていて、正規雇用への転換を希望する方々の
キャリアアップ等を図り、正規雇用への転換を果断に進め
ます（正社員実現加速プロジェクトの推進）。
Ⅱ．地方創生・女性活躍推進
＜すべての女性が輝く社会の実現を＞
＜強い農林水産業を＞
●経営のレベルアップ等につながる法人化を推進し、法人
経営体数を2010年比約4倍の5万法人にします。 青年等
の新規就農・雇用就農を倍増（年間1万人から2万人に）
し、世代間バランスがとれ、地域農業を維持・発展させるた
めの取組みを強化します。
●農地の大区画化、汎用化、畑地かんがい等を加速化し、
農業の生産性の向上、高付加価値化を図るため、農業農
村整備事業を推進します。
Ⅲ．暮らしの安全・安心、教育再生
＜持続可能な社会保障制度の確立を＞
●消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い、平成
29年4月までの間も、着実に子ども・子育て支援、医療、介
護等の充実を図ります。
●基礎年金の2分の1国庫負担は確立されており、その下
で、若者も安心できる年金制度を運営します。
Ⅳ．地球儀を俯瞰した積極的平和外交
Ⅴ．政治・行政改革
Ⅵ．憲法改正
Ⅰ．経済再生・財政再建の中にある
＜責任あるエネルギー戦略を＞を抜粋
●再エネの導入状況、原発再稼働の状況、地球温暖化に
関する国際的議論等を見極めつつ、エネルギーミックスの
将来像を速やかに示し、新しい「エネルギー基本計画」に
基づいた責任あるエネルギー政策を構築します。
●原子力については、安全性の確保を大前提に、エネル
ギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電
源との位置付けの下、活用してまいります。
●いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員
会によって新規制基準に適合すると認められた場合に
は、その判断を尊重し原発の再稼働を進めます。再稼働
にあたっては、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の
理解と協力を得るよう取り組みます。
●原発依存度については、徹底した省エネルギーと再生可
能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化によ
り、可能な限り低減させます。
●エネルギー制約問題を克服するため、省エネ対策を抜本
強化します。また、エネルギーマネジメントシステムを活用す
る等賢いエネルギー消費を促進します。
●水素を燃料とする燃料電池（燃料電池自動車、家庭用燃
料電池等）の導入や、水素供給システムの構築に向けた
技術開発を推進すること等により、将来のエネルギーの新
たな選択肢を創出します。
●系統制約問題を克服し、再生可能エネルギーの最大限、
かつ持続的な導入促進と国民負担の可能な限りの抑制
とを両立させていきます。
●三段階の電力システム改革を完遂し、エネルギー供給構造
の一体改革を推進することにより、電気料金等を抑制して経
済基盤の強化を図り、新産業や新規雇用を創出します。
●わが国企業による国外の権益確保を強力に支援し、資源
の供給源の多角化を図るとともに、メタンハイドレート等の
国産エネルギー・鉱物資源の開発を推進します。
●海洋資源開発関連産業の育成に向けて、海洋資源開発
に係る技術の開発支援を行うとともに、海洋開発の基盤
となる技術者の育成システムを構築します。
●北米からのシェールガス輸送、北極海航路等エネルギー
輸送ルートの多様化に対応した安定的輸送を確保するた
め、わが国の技術を活かした海運・造船企業の戦略的取
組を推進します。
＊＊＊【『ＴＰＰ』について明記してある部分はありません。】
一、単純にこの公約を読むと、女性・奥さんが働か
ないと食べていけない世の中にしてしまった
から、女性に働きやすくします。
子供が欲しけりゃ、もっと働け！
一、小規模農家は潰し、大規模農家だけにします。
一、消費税財源は今まで通り全部社会保障制度
の為に使うという”嘘”を言っておきます。
一、原発は未来永劫まで稼働させます。貧乏人が
被ばくしようと関係ない。
はダンマリ！
最低の公約ですね。
野党も似たり寄ったりですが、政権政党の公約ですから尚更です。
ところで、29日のニュースにありましたが年金はドンドン受給額が
実質削られていくそうです。
”年金抑制策、来年度初実施へ 物価上昇に比べ実質目減り”
朝日新聞デジタル 11月29日(土)5時7分配信
年金減額調整（マクロ経済スライド）の仕組み
年金減額調整（マクロ経済スライド）の仕組み
公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える仕組み
（マクロ経済スライド）が、来年度に初めて実施されること
が確実な情勢となった。２０１４年の通年での物価上昇が
決定的となったためだ。これにより年金の支給水準は来年度、
物価に比べて実質的に目減りすることになる。
マクロ経済スライドは、少子高齢化で厳しくなる年金財政を
維持するため０４年に導入された。来年度の抑制額は１・１％
ほどが見込まれている。国民年金を満額（月６万４４００円）
もらっている人で言うと、物価上昇に対応した本来の増額分か
ら、月に７００円ほど目減りする。
維持するため０４年に導入された。来年度の抑制額は１・１％
ほどが見込まれている。国民年金を満額（月６万４４００円）
もらっている人で言うと、物価上昇に対応した本来の増額分か
ら、月に７００円ほど目減りする。
年金額は本来、前年の物価や賃金の上昇に合わせ、翌年度から
増額される。マクロ経済スライドは、例えば物価が２％上昇し
ても年金は２％までは上げず、支給額を実質的に減額していく。
条件がそろえば自動的に発動されることが法律で決まっている。
抑制の幅は、保険料を払う働く世代の減少度合いなどに応じて決まる。
増額される。マクロ経済スライドは、例えば物価が２％上昇し
ても年金は２％までは上げず、支給額を実質的に減額していく。
条件がそろえば自動的に発動されることが法律で決まっている。
抑制の幅は、保険料を払う働く世代の減少度合いなどに応じて決まる。
今日の 後ろ姿
いつも 笑顔で いましょうね。
