　”　嘘付き政党”

　　　　自民党　２０１４年１１月２０日付けでＴＶ局に文書送付！

　　　　安倍自民党が、選挙報道に関し在京テレビ局報道局長ら
　　　　に送ったお願い文書の意味するところは？
　　　　DAILY NOBORDER 11月27日(木)7時5分配信

　「選挙時期における報道の公平中立ならびに後世の確保
　についてのお願い」という文書が11月20日付で　自由民
　主党の副筆頭幹事長・萩生田光一氏と報道局長・福井　
　照氏の名で　在京テレビ局各位　編成局長と報道局長　
　宛てに送られていたことがインターネット報道番組
　「ニューズ　オプエド」のアンカー・上杉　隆氏　
　によって26日、明かにされた。

　慇懃無礼な文章だが、安倍政権と大手メディアの事情を
　知る人には、要するに本音は「自民党・安倍政権に不利
　な事実は報道するな！」という脅しだろう、との見方が多いようだ。

　そこで日本在住で、専ら英語なり外国語を通して日本の
　事情を知る外国人に、この文書について反応を聞いてみた。
　以下は彼らの発する疑問点である。

Q1．これは選挙管理委員会か、放送機関の報道や番組が公正
　か嘘をついていないかなどを監視する機関が発するべき文書
　ではないか。（日本ではBPOという放送局で作る監視・提言
　機関があるが、この種の文書を出したことは聞いていない）

Q2．またこうした文書を出すにしても放送会社が政権の広報
　機関のような或いはその逆であったり、事実と異なる報道
　や放送をする例が多い場合、異例の手段として発する文書
　ではないか。

Q3．それを何故、政権与党の幹部がわざわざ出すのか。

Q4．これは自民党の正式決定なのか、それとも萩生田、福井
　の両氏だけで決めたのか。

Q5．自民党総裁の安倍氏は知っていたのか、知らなかったのか。
　他の幹部や議員たちは、これに関与したのか、それともこれ
　を知っていたのか。知っていたのであれば、それに賛成したのか。

Q6．萩生田氏は安倍総理特別補佐官でもあるとも聞く。安倍靖国
　参拝に対するアメリカ政府の批判に反発し、いわば安倍靖国
　参拝を国際的に擁護した人物だ。当然、安倍氏と打ち合わせるか、
　彼の意図を受けている筈と考えるのが自然、事実はどうだったのか。

Q7．他の政党、特に連立与党の公明党には打診したのか。打診した
　とすれば公明党は賛成したのか。

Q8．このような文書を出すからには自民党は、在京テレビ局の報道
　や番組関係者は“公正中立、事実に基づいた報道・放送をしない集団”、
　つまり“プロフェッショナルでは無く”、信用できない、というのだ
　ろうか。

（ジャパン・タイムズなどを読むと、テレビ局が伝えない安倍政権の
　問題政策を幾つも報じている。萩生田氏は、テレビ局も安倍政権
　礼賛ばかりでなく、もっと批判的事実も報道してくれ、ということ
　なのだろうか？）

Q9．それにしても在京各社の編成局長や報道局長は、この文書をどの
　ような形で受け取ったのか、どう反応・返答したのか。それとも
　無視したのか。或いは安倍政権を批判せず、礼賛報道ばかり多いの
　で、流石に自分たちが馬鹿にされた、と怒りの電話でもしたのだろうか。

Q10．これは政権与党の在京テレビ局への一つの働きかけであるが、
　各社は“何故この事実を報道しないのか。既に6日以上経つのに、
　一社も報じていない”。これは“報道する価値がない”と判断した
　のだろうか。

Q11．特定秘密保護法が12月1日から施行になると聞いている。12月1日
　以降になると、日本ではこんなことも国家秘密とされ、有権者は知る
　こともできなくなるのだろうか。これを報じる者は警察が”秘密を
　暴いた”、として逮捕するのだろうか。

　以上は私が話し合った日本在住外国人、つまり第三者の基本的な反応・
　疑問である。
　多くの日本在住外国人は安倍政権の政策や報道が直接自分の生活や
　利害に関係ない。それでも安倍自民党の本質を良く知っている。
　しかし我々は選挙に一票を投じる当事者だ。
　こういう文書を内々に出す安倍自民党の本質が如何なるものか、
　またマスコミ（記者クラブメディア）との関係はどうなっているのか、
　などをこの際読者一人一人が外国人の発する疑問に答えを出し、今の
　日本の政治・経済の状況を踏まえ、安倍政権発足当時からの言動・政策
　をじっくり検証して投票に臨む価値はある、と思うのだが。

（大貫康雄）

　　　　安倍晋三首相は２０１４年１１月１８日夜のＴＢＳ番組で、１２月

　　　　１０日に施行される特定秘密保護法が、国民の「知る権利」や

　　　　報道の自由を損なう懸念が出ていることに関し「報道が抑圧さ

　　　　れるような例があったら、私は（首相を）辞める」と述べた。来月

　　　　１４日投開票の衆院選の争点をめぐる番組司会者の質問に答

　　　　えた。

　　　　首相は、同法について「テロリストやスパイを相手にしている。

　　　　国民は基本的には全く関係ない。これは施行してみれば分か

　　　　る」と指摘。同法施行によって映画の製作活動が制約されると

　　　　の批判が一部で出ている点にも触れ「映画が作れなくなったら、

　　　　私はすぐ首相を辞めてもいい」と強調した。