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『年金給付水準、30年後に2割減 経済成長見込んでも』
(朝日新聞デジタル 6月3日(火)21時31分配信)
(朝日新聞デジタル 6月3日(火)21時31分配信)
いまのままだと年金水準の大幅な切り下げは避けられない
公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準
公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準
を少しずつ下げ、30年後には今より2割ほど低くしなければなら
ない。厚生労働省は3日、そんな年金財政の見通しを公表した。
現役世代の収入の50%以上という政府が約束した給付水準は
ぎりぎり守れるとした。だが一方、低成長なら5割を割る試算も示
され、目減りする年金に対応した制度見直しの必要性が浮き彫り
となった。
検証は、100年先までの年金財政の見通しを5年ごとに点検する
ものだ。ポイントは将来も十分な年金がもらえるのかどうか。
インフレなどが進んだ場合、年金額そのものでは比べられない。
だから現役世代の手取り収入と、モデル夫婦(厚生年金に入る会
社員と専業主婦)が65歳の受給開始時にもらえる年金額を比べ
た割合で、チェックする。
厚労省は今回、賃金の伸び率など経済状況が異なる八つのシナ
リオを置いた。シナリオA~Eの五つは、女性や高齢者の働き手が 増える「高成長ケース」。F~Hの三つは「低成長ケース」だ。
検証によると、現在のモデル夫婦の給付水準は、現役手取りの
62・7%(共済年金との一元化を見込む)。
財政を保つには「高成長ケース」でも2043~44年には年金水準
財政を保つには「高成長ケース」でも2043~44年には年金水準
が50・6~51・0%になり、2割ほど下がる。
ただ、高成長ケースは前提が甘いのではという指摘は、社会保障 審議会年金部会でも出た。
ただ、高成長ケースは前提が甘いのではという指摘は、社会保障 審議会年金部会でも出た。
「低成長ケース」では、いずれも5割を切った。近年の経済状況が
長く続くと見込むシナリオFでも、50年度に45・7%まで落ち込む
との結果だ。最も悲観的なシナリオHでは、55年度に国民年金の
積立金がなくなり、現役収入に対して35~37%の水準になるとい
う厳しい見通しに。ただルール上は5割を切れば制度を見直すこ
とになる。
. (朝日新聞社)
. (朝日新聞社)
年金というのは現役時代に積み立てきた分の貯蓄である。政府
は現役で働いているものが受給者の分を負担すると、最近になっ
て言っているが、それなら税金を払っている意味も薄れてしまう、
当初より年金制度はねずみ講制度だったのか?此処でもまた政
府の詐欺政策が見て取れる。
社会保障制度が在日を中心にしたものに優しいのは何故か?
まずそちらを先に見直すべきではないか?
全ての財政制度を見直して、それでも年金が減額せざるをないと
いうのであれば、制度自体を見直すべきであろう。
高齢の国民の収入源に先ず始めに手をつけるというのは、本末
転倒も甚だしい。
これでは65歳70歳になったら死ねと言っているのと同じである。
国のやっている事は詐欺をした上で、死に追いやるといった国家
を挙げての殺人幇助である。
そんな事がこの日本で許されるのか、信じられない話である。
国家を解体した方がよいのではないか?
国家とは、そこに住む国民がまず安住できるようにするべきなの
ではないだろうか?
一方フィリピンにお住まいの永住者で60歳以上の方には良いニュ
ースになるであろうと思われるニュースが一昨日テレビで流されて
いた。
それはシニア・シチズン・カードと言う60歳以上のフィリピン人の
方にディスカウント等をしてくれる制度である。
共和国法第9994号(高齢者に特権と恩典を認める法律)
によると、60歳以上のフィリピン国民は様々な特権と恩恵を受け
られる。
水道光熱費5%、公共の乗物20%、医薬品20%、レストラン
20%、映画、その他もろもろのものが所謂高齢者サービスにあり
つけるというものである。
現行は国の法律としてフィリピン国民のみとなっているが、(一部
取得している邦人の方もあるようですが)
それを適用範囲を永住外国人にも同様にしようという案が下院議
員により国会に提出されたということです。
この法律が国会で認められれば60歳以上の永住外国人、つまり
邦人もその恩恵に預かれるということです。
もしこの法律が国会で認められたら、今まで申請しても州・市によ
り対応がまちまちだった物が、堂々と取得申請し、カードを使える
という事です。
フィリピンの方がどこかの国よりしっかりしてますね。
年寄りに優しい国フィリピン!!! 

今日の 後ろ姿

いつも 笑顔で いましょうね。
