今、ブログにも様々なブログがあります。
例えば、
一方で、2011年10月3日、同首席交渉官は、ニュージーランド外務貿易省のウェンディ・ヒントンが、アナンド・グローバーの質問に対し、最終TPP文書は批准前の議会審査の時点で公的に利用可能になると2011年8月8日に回答したことをニュージーランド公式サイトに掲載した。
- 無料ブログ（fc2やyahoo blog 等）
- 有料ブログ（ジュゲムの有料版など）
- CMSブログ（MT、WordPressなど）
- サーバー付属のブログ（さくらのブログなど）
等でしょうか。
それぞれに管理者規約なる物があり、使用する人にある程度の
制限を設けているようです。
もちろん利用規約をよく読んで使用する人もいるでしょうが、私の
ように、さらっと見る者もいます。
それは社会常識の範囲内で使用していれば、問題が無い様に思
われるからです。ところがその社会常識が管理者個々によって違
うようです。最悪の場合、そのブログから削除追放されてしまうよ
うです。そりゃ２チャンネルのような人様を誹謗中傷するものである
場合はわかりますが、表現方法が汚いというだけでそういう処置を
されたのでは適いません。
憲法にもあるように”表現の自由”を奪う物にもなりかねません。
最近、日本社会全般がその”表現の自由が”怪しくなってきていま
す。各ブログの管理者の資質がおおらかでありますように！
そんな事でＴＰＰや似非ユダヤに関する記事が書きづらくなって
来ていますので、たまにということにするようにしています。
政府・首相を批判するにはそれなりの理由があり、国を思う気持
ちからです。アメリカでは似非ユダヤのことは禁門になっているそ
うです。どうかいかれた親父の戯言だと軽く受け流していただきた
いものです。
『ＴＰＰ』
最近またＴＰＰのニュースが流れていますね。
.年内妥結へ基盤整備＝「電気通信」「労働」など進展―TPP首席会合
時事通信 9月22日(日)9時28分配信
時事通信 9月22日(日)9時28分配信
【ワシントン時事】米ワシントンで開催された環太平洋連携協定（TPP）交渉の首席交渉官会合は21日、4日間の討議を終え
、閉幕した。日本の鶴岡公二首席交渉官は終了後記者会見し、年内の交渉妥結に向け、「今後の交渉を政治レベルで進める
ための基盤整備に成功した」と語った。
日米など12の交渉参加国は、10月にインドネシア・バリ島で開くTPP首脳会合での大筋合意を目指す。首席会合は首脳間の
協議に向け、論点を整理した。
議長役を務めた米通商代表部（USTR）は21日、全21分野のうち、税関手続きの簡素化や「電気通信」「衛生植物検疫」「
貿易の技術的障害」「越境サービス」「労働」の分野で「妥結に向けた進展があった」と表明。「電子商取引」と「
制度的事項」は解決に向けた手法を協議し、関税撤廃・削減を扱う最難関分野「市場アクセス」も議題に上げたと説明した。
鶴岡首席交渉官は会見で、7月に遅れて交渉に合流した日本に関して「完全に対等な立場まで来た」と説明。他国との交渉で
、後発参加の不利はなくなったと強調した。また、安倍晋三首相と甘利明TPP担当相が出席予定の10月の会合に「万全の準備
を整え、臨む」と述べた。
、閉幕した。日本の鶴岡公二首席交渉官は終了後記者会見し、年内の交渉妥結に向け、「今後の交渉を政治レベルで進める
ための基盤整備に成功した」と語った。
日米など12の交渉参加国は、10月にインドネシア・バリ島で開くTPP首脳会合での大筋合意を目指す。首席会合は首脳間の
協議に向け、論点を整理した。
議長役を務めた米通商代表部（USTR）は21日、全21分野のうち、税関手続きの簡素化や「電気通信」「衛生植物検疫」「
貿易の技術的障害」「越境サービス」「労働」の分野で「妥結に向けた進展があった」と表明。「電子商取引」と「
制度的事項」は解決に向けた手法を協議し、関税撤廃・削減を扱う最難関分野「市場アクセス」も議題に上げたと説明した。
鶴岡首席交渉官は会見で、7月に遅れて交渉に合流した日本に関して「完全に対等な立場まで来た」と説明。他国との交渉で
、後発参加の不利はなくなったと強調した。また、安倍晋三首相と甘利明TPP担当相が出席予定の10月の会合に「万全の準備
を整え、臨む」と述べた。
◎「したたかさ」試される日本…ＴＰＰ予断許さず
読売新聞 9月23日(月)14時0分配信
読売新聞 9月23日(月)14時0分配信
首席交渉官会合後に記者会見する鶴岡公二首席交渉官（ワシントン市内のホテルで）
ワシントンで２１日まで開かれた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は、年内の交渉妥結に向けて１０月の
閣僚・首脳会合のお膳立てをすることが目的だった。
ワシントンで２１日まで開かれた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は、年内の交渉妥結に向けて１０月の
閣僚・首脳会合のお膳立てをすることが目的だった。
しかし、かえって歩み寄りの難しさも浮き彫りになるなど、交渉の行方は予断を許さない。
◆「政治決断」も
「この課題は明日までに解決を」「こちらは来週までに」。首席交渉官会合は初日の１８日から、時にはわずか３０分で
一つの分野を終えるなど、精力的に議論を進めた。ただし対立が少ない分野から取り上げていったため、後半になるに
つれて進行は遅れ、予定の分野をこなし切れない日が続いた。
一つの分野を終えるなど、精力的に議論を進めた。ただし対立が少ない分野から取り上げていったため、後半になるに
つれて進行は遅れ、予定の分野をこなし切れない日が続いた。
例えば、難航分野の一つである「知的財産」を巡っては、特許権などの保護を強化したい米国と、新しい技術を安く導入
したい新興国の対立は根深いままだ。交渉官の間では、年内の妥結を優先するなら交渉の範囲を見直し、確実に合意できる
ものに限るよう各国の首脳・閣僚に政治決断を求めざるを得ない、といった見方も浮上している。
したい新興国の対立は根深いままだ。交渉官の間では、年内の妥結を優先するなら交渉の範囲を見直し、確実に合意できる
ものに限るよう各国の首脳・閣僚に政治決断を求めざるを得ない、といった見方も浮上している。
交渉筋が調整している１０月の首脳会合の合意文書は、８月時点の素案ではＴＰＰの「実質合意」という意欲的な表現を盛
り込んだ。それが最近では「大きな節目（マイルストーン）」になったとの指摘にとどめる案がでている。１０月の閣僚・
首脳会合でどこまで実のある合意をまとめられるか、不透明感が強まっている。
り込んだ。それが最近では「大きな節目（マイルストーン）」になったとの指摘にとどめる案がでている。１０月の閣僚・
首脳会合でどこまで実のある合意をまとめられるか、不透明感が強まっている。
◆焦る米国
「もう長い間議論してきた。そろそろまとめよう」。首席交渉官会合２日目の１９日、会場となった米通商代表部
（ＵＳＴＲ）の会議室に突然、米国の担当閣僚であるフロマン通商代表が姿を現し、こう呼びかけた。３年以上にわたる
交渉に業を煮やし、妥結を急ぐ米国の本音だった。
（ＵＳＴＲ）の会議室に突然、米国の担当閣僚であるフロマン通商代表が姿を現し、こう呼びかけた。３年以上にわたる
交渉に業を煮やし、妥結を急ぐ米国の本音だった。
米国の政治は４年に１度の大統領選挙と、その折り返し点の中間選挙という、２年ごとの国政選挙を中心に回っている。
来年行われる中間選挙では、すべての下院議員と上院議員の３分の１が改選される。
来年行われる中間選挙では、すべての下院議員と上院議員の３分の１が改選される。
政権与党が最も気にかけるのは、国民の政治への満足度に直結する雇用の動向だ。オバマ大統領は１９日の演説で、
「輸出が１０億ドル（約９９０億円）増えるごとに米国内で５０００人の雇用が生まれる」と述べ、輸出増の原動力
としてＴＰＰの妥結を急ぐ考えを強調した。
「輸出が１０億ドル（約９９０億円）増えるごとに米国内で５０００人の雇用が生まれる」と述べ、輸出増の原動力
としてＴＰＰの妥結を急ぐ考えを強調した。
◆日本の戦略は
しかし、米国が妥結を急げば急ぐほど、とりわけ米国と対立点の多い新興国などに足元をみられ、先延ばし戦術に出られたり
、米国が妥協を迫られたりする可能性もある。
、米国が妥協を迫られたりする可能性もある。
米経済界からは、米政府が選挙前に形ばかりの「合意」を急ぐことへの警戒感も出始めている。首席交渉官会合の開催中には
、米国の輸出関連産業などの団体が各国の交渉官に書簡を送り、「中身の濃い合意に向けた努力」を求めた。
、米国の輸出関連産業などの団体が各国の交渉官に書簡を送り、「中身の濃い合意に向けた努力」を求めた。
日本は今回、先進工業国として米国と共闘できる分野がある一方、国内の市場開放では米国から圧力を受けてもいる。
米国内の事情も踏まえ、日本はどれだけしたたかに立ち回り、有利な成果を勝ち取ることができるかが問われる。
（ワシントン 広瀬英治、安江邦彦
米国内の事情も踏まえ、日本はどれだけしたたかに立ち回り、有利な成果を勝ち取ることができるかが問われる。
（ワシントン 広瀬英治、安江邦彦
＊ＴＰＰ協定の目的は
（Wikipediaによると）
環太平洋戦略的経済連携協定は、2006年5月28日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で発効した
経済連携協定である。
環太平洋戦略的経済連携協定は、2006年5月28日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で発効した
経済連携協定である。
2006年1月1日に加盟国間のすべての関税の90%を撤廃し、2015年までに全ての貿易の関税を削減しゼロにすることが約束されており、産品の貿易、原産地規則、貿易救済措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、競争政策を含む、自由貿易協定のすべての主要な項目をカバーする包括的な協定となっている。目的の一つは、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」である。
大枠合意、2011年11月12日に拡大交渉は大枠合意に至り、輪郭が発表された。その中で、以下の5つが「重要な特徴」として
挙げられている。
挙げられている。
1.包括的な市場アクセス（関税その他の非関税障壁を撤廃）
2.地域全域にまたがる協定（TPP参加国間の生産とサプライチェーンの発展を促進）
3.分野横断的な貿易課題（TPPに以下を取り込みAPEC等での作業を発展させる）
1.規制制度間の整合性：参加国間の貿易を継ぎ目のない効率的なものとする
2.競争力及びビジネス円滑化：地域の経済統合と雇用を促進する
3.中小企業：中小企業による国際的な取引の促進と貿易協定利用を支援
4.開発：TPPの効果的な履行支援等により、参加国の経済発展上の優先課題が前進
4.新たな貿易課題：革新的分野の製品・サービスの貿易・投資を促進し、競争的なビジネス環境を確保
5.「生きている」協定：将来生じる貿易課題や新規参加国によって生じる新しい課題に対応するため、協定を適切に更新
同大枠合意に示される以上の交渉内容の詳細については、交渉参加国から公表されていない。
2.地域全域にまたがる協定（TPP参加国間の生産とサプライチェーンの発展を促進）
3.分野横断的な貿易課題（TPPに以下を取り込みAPEC等での作業を発展させる）
1.規制制度間の整合性：参加国間の貿易を継ぎ目のない効率的なものとする
2.競争力及びビジネス円滑化：地域の経済統合と雇用を促進する
3.中小企業：中小企業による国際的な取引の促進と貿易協定利用を支援
4.開発：TPPの効果的な履行支援等により、参加国の経済発展上の優先課題が前進
4.新たな貿易課題：革新的分野の製品・サービスの貿易・投資を促進し、競争的なビジネス環境を確保
5.「生きている」協定：将来生じる貿易課題や新規参加国によって生じる新しい課題に対応するため、協定を適切に更新
同大枠合意に示される以上の交渉内容の詳細については、交渉参加国から公表されていない。
守秘義務合意、2011年11月29日、ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は、率直かつ生産的な交渉を促進するために、通常の交渉慣行に沿って、交渉文書、政府の提案、添付資料、交渉の内容に関連した電子メール、交渉場面で交換されるその他の情報を4年間秘密にすることに合意したことをニュージーランド公式サイトに掲載した。
一方で、2011年10月3日、同首席交渉官は、ニュージーランド外務貿易省のウェンディ・ヒントンが、アナンド・グローバーの質問に対し、最終TPP文書は批准前の議会審査の時点で公的に利用可能になると2011年8月8日に回答したことをニュージーランド公式サイトに掲載した。
2012年1月27日に野田佳彦総理大臣（当時）はこれは通常の交渉の慣行に沿った扱いであるとしている。
その後の流れ、2011年12月の第10回の拡大交渉会合の概要で、「『オブザーバー参加や交渉参加前の条文案の共有は認めない』との従来方針の再確認」と「『交渉会合中はこうした国との協議は行わない』ことで意見が一致した」となされている。
これは、#アメリカから日本への要求と対応に見られる協議は、9か国の拡大交渉会合参加国からは、TPPに関する協議とは見なされていない事を意味する。
今、行われているとされる日米事前協議等は協定違反であり
原則無効であることになる。
つまり、ＴＰＰ交渉は２０１５年までに協定国間の関税・非関税障壁
の全廃であり協議をする余地など無いはずであると思うのですが、
今の状況をみると当初の目的とはかけ離れた物のように思えま
すがいかがでしょか？
そもそもアメリカ主導というのが間違っていますね。
当初の目的どおりだとすると日本は何方かの仰られるように
『百害あって一利なし』の協定ですから、直ぐにでも撤退すべきで
アジア貿易協定を各国と２国間ＦＴＡを拡大して作るべきです。
現在の世界から非常識な国と見られる２国を除いてそうするべき
です。
いつも 笑顔で いましょうね。
