『 菊 』
今の日本の政治の中心にいる連中です。
あまりに野党といわれる無責任政治家時代が長かったせいか
真摯に真剣に国家を考え、何が国益かをわかっていない人たちです。
日本は先の大戦で敗れた国です。
依頼、米国の経済的にも庇護の下、何をやっても旨くいってきました。
愚かな判断ミスをして、年金の損失のように何十億の金を失おうと、
誰も責任を殆ど摂ることもなく，誤魔化せてきたのです。
そういう連中がここ２０年ほど前から、企業、政治の表舞台に立ち始めた
のです。
どうでしょう、以来ここ１３年の間に毎年３万人を超える自殺者が続いてい
るではありませんか。
これは良識を持った方たち皆さんが憂れいていることです。
少し話はずれますが、「人それぞれに考えがあり、考えた挙句自殺の道を
選ぶのは考え方によっては、潔い死である」といった意見の方もいます。
チョッとお待ち下さい！
何処が潔いのですか？
よーく考えましょうよ。国のため、他人（人）のためにどうしても自分の命を
絶つのであれば、見方によっては”潔い”ほめ言葉を捧げても良い場合が
あるかもしれません。それでも私自身は当然賛成はしません。
人の命の尊さに変わる物、好意はありません。
この話は長くなるのでここでは止めますが、命を大切にする事は人として
最低やらなくてならないことです。
それまでの日本は先進国のなかでも非常に自殺者が少ない事で有名で
した。
米国の長期戦略、日本人へのマインドコントロールと言ってもよいものが
頭を擡（もた）げてきた証拠です。
今、米国の中では経済不況、失業等により下層階級の人達は大変な苦労
をしていると聞きます。
命をかけてのデモもあちこちで展開されているようです。
そんな中、現米国大統領は長年積み上げてきた日本に対する長期戦略の
集大成を早める必要があると、判断したようです。
ＴＰＰという一見、何処の国も関税を無くし自由に貿易等をしましょうという
取り決めは当然の事、良いことだと思う浅知恵の人が大勢いるでしょう。
これが江戸時代ぐらいの国の経済活動状況の時だったら良いのかもしれ
ません。
単純にＧＤＰ国内総生産の現在の数値だけを見てみましょうか。
チョッと見づらいですが、抜きん出て米国がトップを独占しています。
こんな国が参加する”ＴＰＰ” に参加協議して日本の、アジアの有利な
ように事が運ぶのですか？
現在、シンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランド、とアメリカ、
オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアで協議が続き、日本も今日
出かけたうましか代表がＡＰＥＣの席で正式参加表明すると言う事です。
日本は従来、アジアにおいて関税の無い貿易をする為に動いて来ました。
それがアメリカも参加するＡＰＥＣアジア太平洋経済協力会議でも飽き足らず
完全に日本を狙ったＴＰＰ 参加を押し付けてきたのです。
隣の半島の国では以前からＦＴＡ自由貿易協定を推進してきました。
ＥＵ諸国連合とも、アメリカとも二国間ＦＴＡを結んでしまっています。
半島が自由貿易協定を結んだ結果は未だ数ヶ月しか経っていませんので
数字自体が実情に見合ったものかどうかは判りませんが、参考として程度
なら判ると思いますが、ＥＵと自由貿易協定の結果４ヶ月、貿易収支は黒字
であるが同年同期比ではマイナスの伸びであると、半島政府筋からの発表
があり、アメリカとの自由貿易協定においては、車に関しては米車が半島に
入りしやすく規制を米国のいう通り緩和させられ、医療、金融、サービス等も
ほぼ、米国の要求通りになったようで、半島の首脳が喜んでいるのは自由貿
易協定が結べたと言う事に対してだけだと言っている半島の識人もいるようで
す。
半島ぐらいの経済規模ならそれでも良いかも知れません。
日本国はどうでしょう。
今でこそ、数字の上では大陸の次のＧＤＰとなってしまいましたが、米国の
約３分の一の国内総生産は維持しています。
その国がＴＰＰ を締結したらどうなるか？
兎角農業の事が取り上げられますが、現在でも殆どの品目は関税とは関係
が、あまりなくなってきています。食料自給率４５％と言われて久しい今日、
輸入に頼っている物の方が多いのです。
第一次産業と言われている、農林水産業のＧＤＰに占める割合は２％と言
う事です。
第二次産業の工業製造業等が３８％。
第三次産業と言われている金融、保険、通信、サービス等の産業が６０％を
占めているのであります。
米国はまずこの第三次産業の分野に風穴を開けるべく様々な手法を用いる
ように言われています。新聞関係には非関税障壁（関税以外の規制）が設け
られています。放送なども同様ですが、条約締結後にはどのようになるか、
金融、投資、保険、あらゆる物に米国企業は襲い掛かってきます。
一挙に全ての産業の品目について条約が締結されるのではないでしょうが、
最終的には日本も半島同様米国の都合の良い方向になる事は明らかです。
国内総生産の数字だけを見てもお分かりだと思いますが、ズーット米国の３
分の一ですよ。
何をやっても言っても叶う道理がありません。
米国の投資家の一部は株を買いあさり、一時だけの利益追求、配当狙いで
来るでしょう。そういう投資家は日本企業の先行きなんてどうでもいいのです。
結果、企業にはリストラクチャリングの嵐が吹き荒れ、巷には今より想像を絶
する失業者達で溢れ返るでしょう。
金融界も、保険界も、あらゆる企業、新聞、テレビ等のメディアにも嵐が吹き
荒れ米国の経済植民地化されて行くのです。何も守る手段は無いのです。
『聖域なき、関税ゼロ』が ＴＰＰ の締結なのです。
自主権は無く、国の形、文化までが変えられてしまうかもしれません。
そんな事で宜しいのでしょうか？
こんなのを叩いても何も変わりませんが、気休めに！
「 このヤロー！ エイッ！！！ 」
今日の 後ろ姿
（気晴らしに、一杯やりますか！）
いつも 笑顔で いましょうね。
（笑顔も、小さいなあ！）
