前回よりの続きです。

 

この1960年3月の大統領選挙の今ひとつの大きな焦点は
副大統領であつた。

なぜならば、当年85歳の李承晩は老齢にあり、その死後は
自動的に副大統領が大統領に就任することになっていたからである。

李承晩一派は、前回の1956年5月の選挙では、
副大統領を野党候補の張勉に奪われたこともあって、
「李承晩一派で副大統領も絶対に確保する」ための謀略が、
内務部長官・崔仁圭と元内務部長官の張瞭根らによって編みだされた。

この副大統領確保謀略は、李承晩自由党の【選挙方法秘密指令】となって、
韓国全土の警察署、警察官派出所と、地方自治法改正で任命制となっていた
郡守、面長に徹底通達された。

さらにこの【選挙方法秘密指令】を確実に実行するために【選挙督察班】が
組織された。

ところが、この【選挙方法秘密指令】が選挙戦のさなかに、野党・民主党によって
暴露された。

韓国の有力紙『東亜日報』と『朝鮮日報』が【選挙方法秘密指令】の内容を報道した。
韓国全土が騒然となった。

【選挙方法秘密指令】は、「どうしても、大統領と副大統領は、
同一政党から選出されなければならない」と、くり返し繰り返し説明したあと、
次のような手順と方法を指示していた。

①事前投票で先ず4割の票を確保する。次に公開投票場では、3人組、9人組の
組長監視のもとに投票させ、書いた票を見せ合って確認する。これで4割を
押さえて、合計8割の票とする。
②公開投票場を警官と反共青年団で固めて投票者に精神的圧力をかける。
野党選挙委員を、10分間誘い出して、睡眠剤入り酒と水を飲ませて眠らせる。
③以上の第一次計画①②が失敗したときは、第二次計画として公開投票所内の
投票箱のすり替えをする。
④第二次計画の公開投票所内でのすり替えが失敗した場合は、開票所への
輸送途中、または開票所内で、投票箱をすり替える。

まさに、驚くべき内容であった。

これらは、李承晩一派が、過去の様々な選挙でやった
謀略とインチキ選挙の粋を集めたものであった。

『東亜日報』は、「これは人間の搾り出せる悪知恵の粋を集めたもの」と評した。

李承晩政権と、与党・自由党が、文書で、これほどの醜悪行為を指令した
くらいだから、李承晩政権と、与党・自由党の実際行動は、
不正・不義・不法の塊であったことは言うまでもない。

李承晩政権のテロ行為は投票日が近づくにつれて、血なまぐさい事件となって
頻発した。2月9日、麗水で野党系新聞の発行者が路上で暴漢に襲われた。
その後まもなく病院で死亡した。さらに、野党・民主党麗水支部の財務部長が数名の
暴漢に棍棒でなぐり殺された。

選挙当日、一部地区では、与党・自由党側の選挙干渉が激しいため、野党・民主党側は
選挙ボイコット、公開投票場立会人の引きあげ、選挙不承認宣言などをした。

野党・民主党の発表によると、警察官、私服刑事、自由党系暴力団員が、
仁川や全州などで、野党・民主党の立会人の公開投票場入りを妨害した。

全羅南道一帯では、午前7時の投票開始時間が、いつの間にか午前4時に
繰り上げられ、野党・民主党の立会人が午前7時前に公開投票揚に到着した時には、
既にほとんどの投票が終っていた。

これは、与党・自由党が、前夜中に有権者から投票用紙をかり集めて不正投票を
したからである。投票当日は、朝から警察官と暴力団員が、有権者を
公開投票所に狩り立てた。少しでも、反抗、もしくは批判めいた言動をみせたものは
情け容赦なく暴力をふるわれた。

釜山市では、公開投票所内で殺傷された有権者数が23名に達した。
この他にも公開投票所外で暴力団員に暴力をふるわれた者も少なくない。

脅迫、買収、その他の手段を使って棄権を強要する手も使われた。

たとえば、釜山市内の三つの洞だけでも棄権を強要された有権者の数は900名
以上であった。

最も悪辣なインチキ選挙が行われたのは馬山市であった。

選挙当日、馬山市では、李承晩を支持しない有権者に投票番号票を渡さず、
野党系の選挙立会人の立入りを阻んだ。公開投票所では、有権者の記入動作を裏から
監視し、記入した投票用紙を選挙管理委員長に見せよと強要した。馬山市では、
47の公開投票所中、野党・民主党が立会人を出すことができたのは僅か3か所
のみであった。公開投票場のほとんどが、警察官や暴力団員に包囲され、
与党・自由党の立会人だけで投票が行われた。

これに憤慨した大勢の馬山市民は、投票日の夕刻、開票本部に押しかけて投石し、
1人が死亡し、8人が重傷を負う騒ぎとなった。

李承晩の反日政治
大韓民国成立後、李承晩は政権批判をした者はすべて親日政治犯として、
投獄・拷問・処刑を行った。 2年間で親日政治犯として投獄された者の総数は
日本の植民地支配時代の35年間の投獄者数を超えた。
現在においても、親日論者は「反愛国者」として社会的に抹殺されている。
怖ろしいことである。日韓友好どころの話ではない。

Re:日本の朝鮮植民地支配が韓国を近代化した
  -兩班(やんばん)漢字文化から庶民ハングル文化へ

李承晩の歴史偽造
李承晩は朝鮮戦争時の記録を偽造した 。
北朝鮮の侵攻を受けた韓国が、あれほど混乱し、半島南端の釜山にまで
追いつめられるほどの醜態をさらしたのは、李承晩に危機対処能力が
まったくなかったことが大きな原因である。

極悪非道な金日成の北朝鮮軍の首都ソウル侵攻が始まるや、李承晩は、
避難民で大混乱状態の漢江の橋を、避難民を無視して、かまわずに爆破させた。
自分自身は米軍基地に逃げ込んだ。

マッカーサー元帥の国連軍の仁川上陸作戦成功で北朝鮮軍の掃討が成功しつつ
あるときは、国連軍としての規律を無視して、韓国軍部隊を勝手にソウルに
先行させた。韓国から北朝鮮への逆進攻が敢行されたのは、
マッカーサー元帥の意図というよりは、李承晩の権力欲による独断専行が大きい。 

李承晩の反日政策・反日洗脳

李承晩は反日政策を強力に推進した。李承晩ラインを設定して日本漁船
328隻を拿捕した。善良な日本の漁船員3,929人を逮捕投獄した。
死傷者は44人にのぼる。善良な日本の漁船員を日韓交渉の人質としたのである。

李承晩は竹島は韓国領であると宣言、占拠した。日本文化を徹底的に禁止した。
親日派と目された韓国国民を徹底的に迫害した。

李承晩は日本の植民地支配時代、韓国にはおらず、ほとんどを海外で過ごしていたため、
日本や日本人というものを極めて偏った、観念的にしか理解していなかった。

李承晩が始めた反日洗脳教育は、その後、現在にいたるまで、韓国教育界によって
強力に実行されてきた。60年間以上にわたる反日洗脳の結果を払拭することは、
到底、できない。

この結果、しみついた傲慢な態度・行動が、世界各国の良識ある人々の顰蹙を
かうことは避けられない。

本当に、心から、未来志向を考えているならば、直ぐに、反日洗脳教育を止めることである。
しかし、「止める気はサラサラない」、「止めることは、できるはずがない」というのが
日本国民の共通認識である。

国際条約と日本の誠実な謝罪と膨大な賠償金支払いと真摯な技術支援を無視する
韓国最高裁の判事たちを生んだのは李承晩が始めた反日洗脳教育であるといっても
過言ではないと思う。日本と韓国の間に横たわる問題のすべては李承晩時代に始まる。

諸悪の根源は李承晩が反日洗脳で植え付た
対日憎悪心と恨み心による道義心と良識の麻痺

感謝貢献の精神を植え付けないで、愛国教育の名のもと、幼児段階から
反日洗脳教育で対日憎悪心の植え付けと恨み心の植え付けに狂奔してきた
韓国教育界と韓国マスコミの反日煽動姿勢が諸悪の根源である。

感謝貢献を忘れた対日憎悪心・対日恨み心は、容易に、対米憎悪心になる。
韓国が、今後、対日本のみならず、対米国で深刻な問題を起こすことは避けられない。

2013年8月時点で、既に、反日を生き甲斐としている朝鮮日報が、数字を挙げて
嘆いている通り、豊かな一流国家・韓国の売春婦輸出問題は、米国・オーストラリア・
カナダ等で問題になっている。反日洗脳教育で、幼児段階から、恨み・憎しみを
植え付け、道義心・良識を麻痺させてきた祟りである。

現在においても韓国社会に脈々と生き続ける
李承晩流ウソつき体質




上記、尹美香・韓国挺身隊問題対策協議会常任代表の日本政府非難の檄文は、
まさに、悪意に満ちた、ウソつき韓国を代表する文章である。



出典:読売新聞(朝刊)2017年4月25日10面




5月29日は悪の権化・李承晩が、韓国から逃亡した日

 日本敗戦の年、1945年10月、韓国にやってきた李承晩は、
 米軍の庇護のもと、1960年までの15年間に、暴君として、
 考えられるかぎりのありとあらゆる悪事を行い、韓国の国土を
 メチャクチャむにぶっ壊した。
 韓国国民を大量虐殺した。政敵の皆殺しを実行した。
 まさに、歴史に残る暴君としての専制政治を行った。

 特筆されることは、悪の権化・李承晩の大統領時代12年間は、
 国民一人当たりGDP100ドル以下の世界最貧国であった。
 失業者は巷に溢れ、売春買春は日常茶飯事化した。

 李承晩のあまりにもの暴虐政治にたまりかねた韓国国民は、
 1960年、民衆による李承晩打倒デモを起こした。

 またたくまに、韓国全土に広がった李承晩打倒デモは、
 李承晩の直接命令による、警察・軍の無差別鎮圧殺人によって、
 186人もの死者を出した。

 米国政府は呆れ果てて、駐韓米国大使のマカナギーに、
 李承晩辞任を強要させた。李承晩が大統領を辞任しなければ、
 米国は対韓経済援助を中止するとまで宣言した。

 米国に見放された李承晩は、「行政責任者の地位は去り、
 元首の地位だけにとどまる」と発言した。
 これがまた韓国国民の凄まじい怒りを引き起こした。

 パゴダ公園にあった李承晩の銅像が引き倒され、韓国国会は
 全会一致で、李承晩の大統領即時辞任を要求した。

 李承晩の息子は自殺した。殺されずにすんだ李承晩は、
 1960年5月29日、ひとり米国に逃亡した。そして、
 しぶとく90歳まで生き延びた。

 特筆すべきことは、韓国教育界は、この悪の権化・李承晩の
 徹底した社会的反日洗脳を、年々、より忠実の墨守し、
 現在の「反日慰安婦狂い」韓国を創り上げたことである。
 韓国歴史において、燦然と光り輝く李承晩の歴史捏造歪曲
 亡国貢献である。

1945年、日本敗戦直後の韓国の政治状況

1945年の日本敗戦によって日本の朝鮮半島植民地支配が終わった。

直ちに、朝鮮半島に政治的混乱が起こった。現在に至るも続く政党間・徒党間・
派閥間の凄まじい権力闘争である。

この時期の代表人物は、上海で臨時政府を率いた金九、米国で独立運動を
続けてきた李承晩、満州で抗日パルチザンとして活動していた金日成、
朝鮮左翼運動のリーダーだった呂運亨の4人である。

北度38度線を境に、北はソ連軍が、南は米国軍が占領して軍政を実施した。

北朝鮮はソ連に全面的な支援を受けた金日成が政権を握った。

南朝鮮は、李承晩が、金九と呂運亨を暗殺して大統領の座を手に入れた。

李承晩政権(1948年~1960年)-悪の権化の統治時代

李承晩は、朝鮮独立運動を行い、上海の大韓民国臨時政府の初代大統領を
務めただけの政治能力ゼロの殺人鬼・権力亡者であった。

李承晩は、30年余り、海外を流浪していたため、1910年代以後の日本の
朝鮮半島植民地支配の実態をまったく経験していない、知らない。
典型的な、空理空論を唱える、権力欲が異常に強かった自己中心発想の
人殺し政治家であった。

悪の権化であり、対日憎悪の権化でもあった李承晩は、竹島を不法占領した
極悪人であり、李承晩ラインなるものを唱え、日本漁船328隻を拿捕し、
日本人漁師3929人を拘禁し、内、44人をぶっ殺したことで、日本おいては、
韓国歴史上、最も極悪非道な対日犯罪実行者として広く知られている。

対日憎悪の権化・李承晩は、日本人は顔も見たくないという異常な日本憎悪感の
持ち主で、日韓交流どころか日本との対話の機会すら設けようとしなかった。

韓国内において日本文化・日本語等、日本に関するモノ・コトをすべて排除させた。
幼児段階からの凄まじい反日洗脳教育を始めたのも李承晩である。
李承晩の反日洗脳教育によって韓国においては親日=売国奴という意識が
社会の隅々にまで定着した。経済的には、国民一人当たりGDP100ドル以下の
最貧国であった。

第2次世界大戦の被害をまったく受けなかった韓国を、
李承晩は、メチャクチャにぶっ壊し、
国民を餓死寸前状況に追い込んだ。
李承晩は本当に悪いヤツであった。



朴正煕政権(1961年~1979年)
-朴正煕は瀕死の状態にあった韓国を、
日本を徹底的に活用することで蘇らせた
朴正煕は韓国歴史上特筆されるべき偉い人であり、
かつ悪い奴である-

不正・不義・不法の塊であった李承晩政権のインチキ選挙に耐えきれなくなった
学生を中心とする李承晩打倒市民のデモによって、1960年、悪の権化・
権力亡者・李承晩が失脚した。

李承晩失脚により新しく政権の座に就いたのは民主党の尹?善大統領・
張勉首相であった。しかし、強力なリーダーシップ欠く民主党政権は、
低迷を続ける最貧国経済状態を改善できなかった。

1961年5月、朴正煕が軍事クーデターを起こして権力を掌握した。

朴正煕は、大邸師範学校を卒業後、小学校教員、満州軍官学校、日本陸軍
士官学校、満州国の将校を経験した人物で、誰よりも日本の植民地支配の
長所と短所を理解していた。

当時の韓国は極めて貧しい国だった。国民一人当たりGDPは100ドル以下、
第一次産業以外には産業らしい産業も存在していなかった。
輸出を行える製造業は皆無であった。

その極めて貧しい韓国が、経済構造を改革し、製造業を創りだし、
産業インフラを整えるためには膨大な資金と製造業を立ち上げる製造技術が
必要であった。

当時の韓国は、製造業を創りだし、産業インフラを整えるために、資金と技術の
両面で日本の援助を受けざるをえなかったのである。

対日憎悪感と権力欲のため日本との国交正常化を100%無視していた
李承晩とは違い、朴正煕は、積極的に日本との交渉を進め、
1965年に、賠償金という言葉は使わずに、経済協力という表現で、
日本から、日本の植民地支配、従軍慰安婦に対する補償、徴用工に対する
補償として、総額8億ドルもの、膨大な、実質的な賠償金を引き出すことに
大成功した。

同時に、最新の製鉄技術を中心に、ほとんどあらゆる製造業の分野において、
日本の最新技術の供与を受けることに大成功した。当時の新日本製鉄は
3,000人もの大製鉄技術者集団を 浦項総合製鉄所の現場に送り込んで
当時の世界銀行が「不可能」と断言した韓国製鉄業の立ち上げに全面協力
したのである。

韓国歴史上、特筆されるべき朴正煕の偉大な功績である。
【漢江の奇跡】は日本の資金援助・技術援助によって実現したのである。

しかしながら、李承晩の反日洗脳教育に深く毒されていた韓国内では、
朴正煕政権の対日政策が「屈辱外交」であると非難する激しいデモが起きた。

国交樹立に反対する声も多かった。朴正煕は反対を押し切って、日本からの
経済協力(資金援助・技術援助)を積極的に活用していった。

朴正煕は韓国の近代化を達成することを最優先課題としたためである。

朴正煕の判断が正しかったことは現在の韓国経済の繁栄が実証しているが、
李承晩以来の反日洗脳教育に骨の髄まで犯されている韓国国民は、
この厳然たる歴史事実を認めようとしない。

しかし、朴正煕はしたたかな人物であった。彼は日本の経済協力(資金援助・
技術援助)を積極的に活用する一方、李承晩の反日洗脳教育を強化していった。

朴正煕は、朝鮮民族意識を鼓吹する朝鮮民族主義的な教育と宣伝に注力した。

朝鮮民族の過去の歴史と先祖を偉大なる存在として描く
朝鮮民族主義的な教育中に「強烈な反日感情の刷り込み」が含まれるのは
必然的なことであった。

日本に勝つことを「正義」とし、日本に対し抵抗し続ける「我々」を
「英雄」として扱うのが、最もわかりやすく、かつ、最も効果があがる
方法であるからだ。

「英雄」の戦功、及び味方の正統性を強調する手段としてよく使われる方法が
二つある。

一つは敵を優れた能力の所有者と描写することである。

もう一つは敵を残酷で邪悪な存在として描写することである。

前者は「敵を倒した我々はもっと強く誇らしい」というイメージを植え付ける。
後者は「残酷で邪悪な敵を倒した我々は善良で正義である」というイメージを
植えつける。

豊臣秀吉の朝鮮侵略と太平洋戦争では、韓国は、日本を打ち負かすことは
できなかった。韓国が「我々はもっと強い」と主張するのには無理がある。

そこで韓国が採択したのは、第2の方法、すなわち、日本を限りなく残酷で
邪悪な存在として描写するということであった。

朴正煕の朝鮮民族主義的な教育は、目論見どおり、韓国社会に「韓国に対する
自尊心」を芽生えさせることに成功した。同時にこのことは、李承晩が
植え付けた「強い反日感情」を増幅させることにも成功した。

しかも悪辣な朴正煕政権は、この反日感情を「金大中拉致事件」及び
「文世光事件」で悪用するのである。

1973年、東京のど真ん中で起きた「金大中拉致事件」は日韓関係を
大きく悪化させた重大事件であった。

韓国の駐日大使館の外交官と韓国中央情報部(KCIA)が、日本に避難中の
金大中を、白昼、拉致したこの事件は、日本社会へ大きなショックを与えた。

この白昼の韓国政府の犯罪劇は日本国民に、韓国は独裁国家であるという
強烈な印象を与え、日本国内に反韓感情が高まる原因となった。

韓国内でも朴正煕政権批判の声が上がり、朴正煕政権は国内外のマスコミから
連日叩かれた。

そこで悪辣な朴正煕政権の邪悪な韓国中央情報部(KCIA)が始めたのが
韓国国民の反日感情を活用して、「金大中事件についての日本メディアの
報道は偏っている」との日本を非難する世論をでっちあげることであった。

邪悪な韓国中央情報部(KCIA)は、韓国の反日団体、右翼団体、在日韓国人団体に、
日本非難活動を積極的に行うよう指導した。

これは、まぎれもなく、韓国の「サカウラミ」であり、「逆ギレ」である。

自らの「過ち」を日本に対する「怒り」を煽り立てることで塗り潰そうとしたのである。

しかしながら、朴正煕政権は窮地に追い込まれる一方であった。

ここに朴正煕政権の立場が一気に逆転する大事件が起きる。

金大中拉致事件から1年後の1974年に起きた
「文世光・朴大統領夫人殺害事件」である。

1974年8月15日、韓国政府の記念式場で、在日朝鮮人の文世光が
朴正煕大統領を狙って撃った銃弾が、隣にいた陸英修大統領夫人に当たり、
陸英修大統領夫人が死亡した。

在日朝鮮人の文世光が韓国へ渡り起こしたこの事件は民族内の
問題ではないかと思われるかもしれない。

問題は、殺害に使われた拳銃が日本の警察署で紛失したものであった点、
そして韓国政府が発表した共犯の中に日本人夫婦が含まれていた点である。

共犯として名前が挙がった日本人夫婦は犯人の知人ではあったものの、
韓国へは入国すらしておらず、事実無根と関連性を否定した。

にもかかわらず、何の証拠も関連性も立証されないまま、
悪辣な朴正煕政権のでっちあげ悪宣伝によって、韓国社会には
「国母・陸英修大統領夫人殺害のの共犯者が日本人」という認識だけが広がった。

朴正煕政権批判という韓国社会の怒りは、巧みに、日本への怒りにへと
すり替えられたのである。

その日本への怒りは日本商品不買運動といった反日運動にまで発展した。

悪辣、かつ狡猾な韓国中央情報部(KCIA)の謀略の勝利であった。

朴正煕政権は言論、出版の自由を厳しく制限していた。
朴正煕政権は国民感情を思い通りにコントロールしていた。

朴正煕政権は政局運営において李承晩が植え付けた、反日感情を
増幅させて利用し始めた悪辣な政権であった。

盧武鉉(ノムヒョン)政権(2003年~2008年)
-反日政策数歩前進、北朝鮮に対しては史上最大の援助

反日を強力に推進した盧武鉉と李明博

盧武鉉は、反日政策を数歩前進させる画期的な犯罪を行った。

それは「過去を審判する」という美名の下で行われた「親日派処断政策」である。

2005年、日本敗戦後、既に半世紀が過ぎ、日本の朝鮮半島植民地支配を
記憶している人たちの数も少ないこの時期になって、盧武鉉は
「親日派から相続した財産は国家に帰属すべきだ」という内容の
「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を正式に制定した。

韓国が独立して60年以上経った2005年に、いきなり、日本の朝鮮半島
植民地支配時代の、高級官僚、軍人、協力者、もしくはその子孫が所有している
財産を韓国政府が没収することが可能になったのである。

そして、これを契機に、韓国内では再び「親日派論争」が起きた。

「親日派の子孫たち」は違法性を訴えたが、韓国の最高裁は
「親日派の財産没収は民族精気の回復と独立運動の精神が含まれている
韓国憲法の理念を見る限り合法」という判決を下した。

この最高裁の判決を多くの韓国人は歓迎した。

恣意的な「国民の合意」の前では、「事後法の禁止」、「遡及処罰の禁止」
といった基本的な憲法の規定は何の意味も持たないという極めて危険な
判決であった。

韓国は、文字の憲法はあるが、実質的な憲法は存在しない無法国家で
あることを、最高裁が、堂々と、国際社会に発信したのである。




盧武鉉の反日政策実行は国際平和を脅かす犯罪行為
盧武鉉前大統領は5年間(2003年~2008年)の任期中、それまでだれもやらなかった反日政策を実行して、日韓友好関係を徹底的にぶち壊し、国際平和を脅かした。

対日憎悪感の権化・江沢民前中国国家主席と並ぶ韓国における
対日憎悪感の権化が盧武鉉(ノ・ムヒョン)前韓国大統領である。

盧武鉉は反日洗脳教育を強力に推進してきた韓国教育界の
熱烈な支持を得て大統領に選ばれた。
盧武鉉は韓国国策を反日洗脳教育から反日政策実行へと大きく変えていった。
10以上の反日特別法を成立させた。韓国は、日韓請求権・経済協力協定や、政府開発援助で
日本に膨大な賠償金を支払わせたが、これでは、強欲な反日韓国国民は満足しないと、
改めて日本の植民地支配や、元従軍慰安婦、元徴用工に対する日本の責任の追及、補償を行うための過去史基本法を成立させた。

2005年3月、盧武鉉は、3・1独立運動の記念式典演説で、それまでの日本の誠実な謝罪、
膨大な賠償金支払い、真摯な技術援助を100%無視して、日本は、永久に、繰り返し、繰り返し植民地支配への謝罪を行わなければならないと演説した。

今までの膨大な賠償金支払いでは、強欲な反日韓国国民は満足しないから、もっともっと
賠償金を払えと演説した。盧武鉉は、この演説目的を達成するために、韓国マスコミと韓国教育界を煽り、反日デモを激化させ、韓国国民の反日感情を増幅させることに狂奔した。

盧武鉉は、2005年8月18日、いわゆる親日派韓国国民の財産を没収するための
政府機構・親日反民族行為者財産調査委員会を本格発足させた。

さらに盧武鉉は、日本統治時代のいわゆる「親日派」の子孫を排斥弾圧する
法律「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を施行した。

盧武鉉の、これらの法律は、明らかに法の不遡及の原則に反し、明確な韓国憲法違反である。

対日報復の鬼であり、対日憎悪感の権化であった李承晩は徹底した反日洗脳教育を行ったが、北朝鮮の金日成の戦争犯罪によって徹底的に破壊された
韓国の国土を復興させ、韓国を前近代的農業国から近代的工業国へと変身させる
ことに大きく貢献した朴正煕元大統領、全斗煥元大統領、金泳三元大統領などは
李承晩や盧武鉉のような、異常な対日憎悪感は持っていなかった。

2006年3月20日、盧武鉉は全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消した。

2006年4月21日付のワシントンポスト紙は、盧武鉉政権が日本の海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するために島根県内の防衛庁施設に対する軍事攻撃を検討していたと報じた。

もし、仮に、万一、盧武鉉政権による島根県への軍事攻撃が行なわれたならば、
韓国は、国際的に非難され、国際社会における信用失墜、及び経済制裁を受けたかもしれない。
韓国国内からも、盧武鉉の無謀極まる反日独断に強い憂慮の声があがった。
盧武鉉の反日政策実行は、国際平和をぶち壊す犯罪行為であり、
本当に悪い奴であった。

2006年4月の緊迫した日韓関係について、
米国大使は「韓国はirrationally Crazy」と。
筆者は、竹島問題の解決は、日本が韓国の竹島領有を公式に承認する以外に
あり得ないと思う。

石橋湛山元首相の「一切を棄てる覚悟」が必要である。

盧武鉉の
反日政策実行は
国際平和を脅かす犯罪行為
盧武鉉前大統領は5年間(2003年~2008年)の
任期中、それまでだれもやらなかった反日政策を実行して、
日韓友好関係を徹底的にぶち壊し、国際平和を脅かした。

対日憎悪感の権化・江沢民前中国国家主席と並ぶ韓国における
対日憎悪感の権化が盧武鉉(ノ・ムヒョン)前韓国大統領である。

盧武鉉は反日洗脳教育を強力に推進してきた韓国教育界の
熱烈な支持を得て大統領に選ばれた。

盧武鉉は
韓国国策を反日洗脳教育から
反日政策実行へと
大きく変えていった。

10以上の反日特別法を成立させた。韓国は、日韓請求権・経済協力協定や、
政府開発援助で日本に膨大な賠償金を支払わせたが、これでは、
強欲な反日韓国国民は満足しないと、改めて日本の植民地支配や、
元従軍慰安婦、元徴用工に対する日本の責任の追及、補償を行うための
過去史基本法を成立させた。

2005年3月、盧武鉉は、3・1独立運動の記念式典演説で、
それまでの日本の誠実な謝罪、膨大な賠償金支払い、真摯な技術援助を
100%無視して、

日本は、永久に、繰り返し、繰り返し植民地支配への謝罪を行わなければ
ならないと演説した。

今までの膨大な賠償金支払いでは、
強欲な反日韓国国民は満足しないから、もっともっと賠償金を払えと演説した。

盧武鉉は、この演説目的を達成するために、韓国マスコミと韓国教育界を煽り、
反日デモを激化させ、韓国国民の反日感情を増幅させることに狂奔した。

盧武鉉は、2005年8月18日、いわゆる親日派韓国国民の財産を没収するための
政府機構・親日反民族行為者財産調査委員会を本格発足させた。

さらに盧武鉉は、日本統治時代のいわゆる「親日派」の子孫を排斥弾圧する
法律「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を施行した。

盧武鉉の、これらの法律は、明らかに法の不遡及の原則に反し、
明確な韓国憲法違反である。

対日報復の鬼であり、対日憎悪感の権化であった李承晩は
徹底した反日洗脳教育を行ったが、
北朝鮮の金日成の戦争犯罪によって徹底的に破壊された
韓国の国土を復興させ、
韓国を前近代的農業国から近代的工業国へと変身させる
ことに大きく貢献した朴正煕元大統領、全斗煥元大統領、金泳三元大統領などは
李承晩や盧武鉉のような、異常な対日憎悪感は持っていなかった。

2006年3月20日、盧武鉉は全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消した。

2006年4月21日付のワシントンポスト紙は、盧武鉉政権が日本の海上保安庁の
竹島周辺海域海洋調査を阻止するために島根県内の防衛庁施設に対する
軍事攻撃を検討していたと報じた。

もし、仮に、万一、盧武鉉政権による島根県への軍事攻撃が行なわれたならば、
韓国は、国際的に非難され、国際社会における信用失墜、及び経済制裁を
受けたかもしれない。韓国国内からも、盧武鉉の無謀極まる反日独断に
強い憂慮の声があがった。

盧武鉉の反日政策実行は、
国際平和をぶち壊す犯罪行為であり、
本当に悪い奴であったとつくづく思う。

2006年4月の緊迫した日韓関係について、
米国大使は「韓国はirrationally Crazy」と。


李明博政権(2008年~2013年)-やはり最後は「反日」

李明博は1964年、日韓国交正常化に反対する反日デモ活動を主導し、
逮捕された経歴がある。

李明博は当選直後の式典演説の度に、「日本へ謝罪を求めることは止める」と
表明した。それは彼の未来志向の友好、協力関係を目指すという決意表明であった。

李明博政権は、3年目まで40~50%の高い支持率を誇っていた。

4年目、親族の不正事件関与などが報道され、支持率が30%にまで下がると
決意を変えて「反日力ード」を持ち出した。

2012年7月、李明博の実兄が金融機関からの違法金銭授受容疑で逮捕された。

李明博の支持率は、大統領就任後最低の17%にまで大きく落ち込んだ。
12月の大統領選挙を控えて、与党と大統領としては危機的な状況に陥った。

焦った李明博が打った手が、2012年8月10日の韓国大統領としては
初めての竹島訪問である。

韓国国民は、こぞってこの李明博の怪挙を大きく賞賛した。

大統領が竹島を訪問することは、反日感情の強い韓国国民を喜ばせる
ことにはなるかもしれないが、日本国民をあまりにも強く刺激する行動であり、
歴代大統領も竹島訪問だけはしなかった。

李明博の竹島訪問が日韓関係にもたらす
悪影響はあまりにも大きい。

ここで興味深い点は、反日感情でいうと、韓国内のどの団体、誰よりも
強いはずの韓国左派と野党が、李明博の竹島訪問歓迎の意思をほとんど
表明しなかったという事実である。

『韓国が反日国家である本当の理由』は以上

朴槿恵と習近平は、「歴史認識、歴史認識」と喚きたて相互嫌悪感、
相互憎悪感を煽りたてている。

英国のエコノミスト誌2009年10月10日号は、
「中国の学校は歴史教育において平気でウソを教えている。
歴史事実とねつ造した歴史をごちゃ混ぜにして教えている。
生徒が歴史事実と称するねつ造した歴史について質問することを禁じている」と
明確に指摘している。

韓国の学校教育とマスコミ報道も同様である。

「School textbooks in China have a habit of bending the truth, 
to suit Communist Party dogma or to reinforce moral messages. 」
「In Chinese schools, the dividing line between historical fiction 
and history can easily be confused. 
Children are often not taught to make a distinction. 」

関連サイト:毛沢東の犯罪を忘れるな!

 4,000年の歴史を通して、中国は、朝鮮半島にとって、大事な大事な国です。日本は?
 米国は? 反日感情のみならず、根強い反米感情が脈々と生き続けています。 
 朝鮮戦争はなかった!?  中国は先祖の主人です。中国は先祖の仇ではありませんよ!
 主人国・中国が可愛がっている凶暴悪逆な北朝鮮は兄国ですよ!!!???

北朝鮮秘密警察・国家保衛部が金正日独裁政権を維持するために、
罪のない人たちを、恣意的に逮捕・強制収容することは日常茶飯事である。

北朝鮮秘密警察・国家保衛部が恣意的に逮捕・強制収容するシステムは、
北朝鮮秘密警察・国家保衛部の部員たちの、たかりの手段としても多用されている。
すなわち、闇市場で商売している住民たちは、恣意的な逮捕を免れるために
彼らに賄賂を差し出している。

慰安婦は韓国の国の宝 ?


    こうして今の韓国が反日になったのであります。

    アメリカの日本を恐れている姿は今もこれからも変わることはないでしょう。

    何故なら本来の日本人は世界で一番人間的に素晴らしい人間の国だからです。

    所詮アングロサクソンのアメリカ人が叶う相手では無い事をアメリカを牛耳る

    連中は知っているのです。

    本来の日本人の姿を取り戻そうではありませんか!

    今の政治家は韓国の李承晩がいた頃と殆んど同じです。

    『韓国の基本病源は【大統領選挙】の不正・不義・不法あると言っても過言ではない。

    不正・不義・不法の知恵を搾って当選した【大統領】が良い政治指導者になるはずが

    ない。』

    尚、本文中に『日本が植民地統治していた時代と~』とありますが、植民地統治と

    言うのは一方的にその国の利益を吸い上げるだけの統治の仕方を言うのであり、

    その点から言うと朝鮮半島を日本が植民地統治していたとは言いがたいと思います。