【中国製監視カメラって大丈夫？企業が知っておくべきリスクと対応策】

最近、高市早苗さんも問題視されている中国メーカーの監視カメラ問題。「このメーカーって大丈夫なの？」という声もちらほら。そこで今回は、米国のエンティティリストに掲載された中国企業と、そのリスクについてまとめてみました。

📋 エンティティリストとは？

米国商務省が管理するエンティティリスト（Entity List）は、国家安全保障や人権侵害の懸念がある企業を対象とした「安全保障上の懸念企業リスト」です。このリストに掲載された企業は、米国製品や技術の輸出・移転に制限がかかり、事実上の取引制限を受けます。

日本国内でこれらの企業の監視機器を使用する場合、情報漏洩・契約リスク・法的整合性など多くの懸念が生じます。

■高市早苗チャンネルより

■米国IPVMの報道

🏢 主な掲載企業とリスク概要

📌 Hikvision（ハイクビジョン）・世界シェア：約67.2%、日本：約31.3% ・懸念点：新疆での人権侵害、バックドアの可能性・米国政府との契約リスクあり（NDAA第889条）

📌 Dahua Technology（ダーファテクノロジー） ・世界シェア：約24.2%、日本：約11.8% ・懸念点：顔認識AIによる個人情報収集・米国政府調達から排除対象（NDAA第889条）

📌 Uniview（ユニビュー） ・世界シェア：約2〜3%、日本：約1〜2%（推定）・懸念点：少数民族監視支援、通信経路の安全性に疑問・米国政府との取引資格喪失の可能性

📌 Tiandy（ティアンディ） ・世界シェア：約1〜2%、日本：約1%未満（推定）・懸念点：高度監視技術の提供、プライバシー法との整合性に課題・調達禁止の可能性（NDAA規制対象）

📌 Beijing Zhongdun Security Technology（ペキン・ジョンドゥン・セキュリティ）・Uniview関連企業、流通は限定的・懸念点：関連技術の提供によるリスク共有の可能性

📌 Hytera Communications（ハイテラ・コミュニケーションズ）・通信機器分野で約5%（推定）・懸念点：国家安全保障懸念、通信機器にバックドアの可能性・米国政府調達から除外対象（NDAA第889条）

出典：deallab・Genspark

⚠️ 日本国内での使用に関する主な懸念点

🔍 バックドアの存在 🔍 中国政府へのデータ送信義務（国家情報法） 🔍 経済安全保障法との整合性🔍 プライバシー保護との摩擦

🛑 NDAA（米国国防権限法）による影響

・中国製監視機器を使用している企業は米国政府との契約が禁止される可能性あり・社内使用だけでも対象となる厳しい規制・米国企業との取引や入札資格喪失のリスクも

✅ 推奨される対応策

・社内で使用している監視機器のメーカーを精査し、代替製品への切り替えを検討・米国企業との取引がある場合は、NDAA対応ポリシーの整備と開示・サプライチェーン全体でのリスク評価と情報共有を強化。

日本メーカ、海外（中国）メーカ品であっても「NDAA準拠」「NDAA compliant」の表記のあるメーカ製品は該当しないのでこちらを選ぶのも安全かと思います。

企業の監視機器選定は、セキュリティだけでなく契約リスクにも直結します。もしご自身の会社で該当製品を使っているか不安な方は、ぜひ一度チェックしてみてください。