「ＴＰＰと特定秘密保護法で、私たちの暮らしはどうなる？」
という講演会が行われました。
立教大学経済学部長 郭 洋春（かく・やんちゅん）氏が
TPPのモデルである米韓FTAの問題点について詳しく語っています。
結論を先に書きます
米韓FTAは不平等条約である
・米韓FTAの序文にアメリカ企業が韓国に進出した場合、米韓FTAが適用される。
韓国企業がアメリカに進出した場合、アメリカの国内法が適用される。
非違反提訴
・違反していなくても訴えることができる条項
例えばアメリカの企業が韓国に進出した場合に合理的に計算した利益が
取れなかった場合に、韓国の流通、文化などの責任にして、不足分を
韓国政府に訴えることができる。
サービス非設立権
・アメリカのサービス業の企業が韓国に進出する場合に、会社を設立しなくていい
会社を設立していないので、税金を韓国から取られないことと会社が法律違反
なことをやった場合に営業停止にできない。
立教大学 郭氏「トップシークレットであるＴＰＰの内容が特定秘密の対象外というのは考えられない... 投稿者 qwe2050
非違反提訴
28分10秒頃から
「非違反提訴、これ意味わかります。非違反提訴
私最初これわからなかったんです。
違反はしていないだけど、提訴できるという
悪いことはしていないんだけど、相手を訴えていいですよ。
というのが、この制度なんです。
これはどういうことかというと、簡単に言うと
アメリカの企業が韓国に進出して、期待した合理的な利益
得られなかった場合、法律に違反していなくても韓国政府を
訴えていいですよという条項なんです。
もう少しわかりやすく言うと、今年米韓FTAを結んだとして
1000億円 アメリカが韓国に進出して儲かると思っているとしますよね。
実際は500億円しか儲からなかった。みなさんどう考えます。
「ちょっと私の予算の見積もりが甘かったなぁ」とかですね
「マーケティングがまずかったなぁ。」とかですね
「ライバルがいっぱいいたなぁ」
つまり自分が甘かったと思うんですね。アメリカはそうは思わないです。
期待した合理的な利益っていうのは、自分たちが綿密に計算して
必ず１０００億円儲かると思っていた。儲からなかったのは
きっと韓国の方に法律とか制度とか流通システムとかあるいは韓国人の性格
とか含めてそっちに問題があるんだ。悪いのは我々ではない。
向こうに責任があるんだということで、足りなかった分を訴える
ことができるのが「非違反提訴」なんです
悪いことをしていなくても訴えていいですよというのがこの条項なんです。
これ 日本でも捕らぬ狸の皮算用というんですよ。
アメリカは それをそうじゃない。我々は狸ではない。
取らぬ狸ではないんだ。ちゃんと計算したんだ
ということで訴えていいのが「非違反提訴」なんです。」
続き
サービス非設立権
「そしてサービスの非設立権の認定。これも私ねぇ
なんだろうなぁと思ってわからなかったんですけど
要するにサービス産業ですよね。
サービス産業は、設立しなくてもいいですよ。
アメリカの流通とか、サービス産業ありますよね。
韓国で経済活動するときに、会社登録
法人登録をしなくても自由に経済活動していいですよ。
それっていい法律ですよね。そうすると会社作ると
法人登録にお金かかる、資本金かかる。大変じゃないですか
いい法律だと思いません。ここまではねぇ
もしこの会社がホテルを作って、今偽造表示が問題になってますけども
偽造表示をして、あるいは何かが原因で人が病気になってしまった。
じゃあその会社を、ホテルを営業停止にしようと思っても
法人登録していないから、会社の実体がないので訴えることができないかも
しれない。あるいは、利益上げれば課税しますよね。
法人登録していないですから、税金取ることができない。
ということでサービス非設立権というのは
サービス業にとって非常になんでもOKという
そういうような条項が入っているわけです。」
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