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さて、こちらの写真をご覧ください。
3月8日から一時支援金の申請がスタートします。
こちらは緊急事態宣言によって売上が減少した事業者に対して最大法人60万円。個人事業主30万円が支給される給付金です。
メイン事業者としては飲食店に食材を運んでいる運送業者。食材を卸している卸売業を想定しているようです。
今回は持続化給付金の時の詐欺を教訓に、事業実態の確認を地域の登録確認機関に確認してもらう必要があります。
私の事務所も登録確認機関に選ばれています。
うちは対象なの？という方も問い合わせいただければ回答します。
簡単に対象かどうか調べる方法としては…
①2019年、2020年、2021年の1〜3月の売上を確認します。
②2019年と2021年の各月。2020年と2021年の各月を比較して、2021年が50％減になっている月が一月でもあれば対象となります。
対象であれば
１、確定申告書類(2019年、2020年)
２、2019年から対象月までの月全ての売上帳簿
３、2019年1月から現在までの領収書や伝票（請求書）など
４、2019年1月から現在までの入金出金に使用している銀行口座の通帳
５、本人確認書類（免許証など）
６、宣誓同意書（まだサイト上では準備中）
をご用意してもらえば申請の準備は完了です。
詳しくは経産省のウェブサイトにて申請要項が出ておりますのでそちらをご覧ください
