公務員の得点だった本人死亡後も
父母や孫が受給権を引き継げる「転給」という共済年金独自の制度は廃止する。となって来た
毎日新聞 2015年09月30日 21時59分
公務員や私学の教職員が加入する共済年金が１０月に廃止され、会社員の厚生年金に一元化される。給付などが手厚い「官民格差」の是正が狙いだが、会社員の４割しか受け取っていない上乗せ給付が残るなど不公平感は完全には解消されていない。
公的年金には、全国民共通の基礎年金部分（１階）と、払った保険料に応じた報酬比例部分（２階）がある。１、２階部分の給付水準は厚生・共済両年金とも同じだが、保険料率は共済の方が低い。さらに、独自の上乗せ給付「職域加算」があり、「官優遇」の象徴として長く批判されてきた。
格差解消のため２０１２年に被用者年金一元化法が成立。１０月から施行され、国家公務員・地方公務員・私学の３共済年金を廃止し、すべて厚生年金に切り替わる。これにより、保険料率は１８年（私学は２７年）に厚生年金と同じ１８．３％（労使折半）になる。もともとの引き上げ上限は１７％台だった。
公務員の職域加算は月約１万８０００円に減額したうえで、「年金払い退職給付」という新制度に衣替えして残す。民間の退職金に相当する「退職手当」も約１５％減額する。ただし、厚生労働省によると、職域加算に相当する上乗せがある会社員は４割弱（月約７０００～７万５０００円）にとどまっている。
遺族年金を受け取れる対象も厚生年金に合わせて狭められる。夫の遺族年金を受けていた妻が亡くなると父母や孫が受給権を引き継げる「転給」という共済年金独自の制度は廃止する。
計約５０兆円の共済年金の積立金は約半分を厚生年金に移す。残りは、一元化前に支給を約束している職域加算部分の支給などに充てる。
一方、一元化は公務員共済の財政を厚生年金が支える面もある。厚労省によると、昨年１２月時点で、国家公務員は現役１．５２人、地方公務員は１．４３人で１人の受給者を支えている。２．３２人で１人の厚生年金と「財布」が一つになることで、共済年金の負担をカバーする格好になる。【堀井恵里子】
