国土交通省富士砂防事務所（静岡県富士宮市）が、富士山噴火を想定した「火山噴火緊急減災対策砂防計画」の案をまとめたことが１８日、わかった。
被害を受ける範囲を最小限にとどめ、山麓住民の避難に時間的余裕を持たせるのが狙いで、国交省が富士山噴火時の具体的な減災対策に乗り出すのは初めて。
同計画は、国交省が全国の２９火山を対象に、２００７年から進める防災対策の一環。１８日、山梨、静岡両県の１５市町村でつくる「環富士山火山防災連絡会」が山中湖村で開かれ、富士砂防事務所が計画案を発表し、意見や提案を求めた。
（2012年10月19日17時44分 読売新聞）引用
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121019-OYT1T00542.htm?from=ylist
