モッキンバード作戦とは？

半蔵門インテリジェンス総研さんのブログより引用します

悪名高き

モッキングバード作戦

メディアを使って、国民を洗脳する諜報機関による策謀。

米国で発覚し、禁止されたはずだが、秘密裏に続行されていた、というもの。

「オペレーション・モッキンバード」(Operation Mockingbird)とは、
第2次世界大戦が終わって間もない頃にアメリカで始まった情報操作プロジェクトで、
米国諜報部C悪Aが、大衆洗脳のために、マスコミ（メイン・ストリーム・メディア）を使って、フェイク情報を「大々的かつ継続的に」垂れ流し、

大衆に「ウソを本当だ」と思わせてしまう情報操作の秘密作戦の名称です。

「ウソも百回言えば、真実になる」

ナチスの宣伝戦で言われたものですが、

オウム真理教の麻原も口にしていました。

なぜか？

この教団のバックでも、C悪Aが暗躍していたからです。

（日本破壊のテロ活動をやらせようとしていた。）

これは、CIAのモッキンバード作戦です。
メディアやジャーナリストを使ってフェイクニュースで世論を動かし、真実を言う人に「陰謀論者」というレッテルを貼って、その人に対する信頼性を下げます。 https://t.co/mHblkWG3i7
— matatabi (@matatabi_catnip) April 27, 2024

モッキンバード作成とは何か　デデゼーレさんより引用

毎日毎日同じことをしっかり伝えてくるテレビ・メディアの役割とは
モッキンバード作戦の遂行にあって、つまり

国民への洗脳工作手段

国民に真実を見えさせなくする手段

として今日までわれわれ大衆の誘導工作に余念がないのです。

特にテレビのニュースは
権力者・支配者に都合のいいように報じられていると知っておくべきです。

政府広報室→YouTuber等へ依頼した
約3,200万円の動画９本一覧（敬称略）

１　稲荷兄弟　https://t.co/I9tAiZFOIb

２　ゆきりぬ　https://t.co/y4gFOeTtUk

３　さがらごうち　https://t.co/8c6d85WEHY

４　ゴウキブック　https://t.co/d3fIGKjH37

５　北の打ち師達… https://t.co/GNvp7v9RKn pic.twitter.com/beDpl2ZbIU
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) April 24, 2024

おいおいおい！どんだけヤバい事やってんだ。後ろめたい事やってるから黒塗り

厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示。コロナワクチンの接種開始から3年間、メディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した
https://t.co/OYqdcHs7k7
— himuro (@himuro398) April 26, 2024

はじめしゃちょー「質問形式でお聞きした(だけ)」「広告案件ではない」という割にはYouTube活用事例として、しっかり資料に掲載されちゃってるけど大丈夫そ？💦 pic.twitter.com/Qq8MOipqlz
— ころね＊ (@asakorone_chiba) April 22, 2024

ワクチン集団訴訟の騒動の中、くれいじーまぐねっとが3年前の動画を非公開にhttps://t.co/owimzjaRHs
「くれいじーまぐねっと」（登録者数205万人）が、コロナワクチンに関する動画を非公開にしました

🏃‍♀️💨　逃走開始 pic.twitter.com/evNApUlzT2
— タマホイ🎶🧷 (@Tamama0306) April 24, 2024

マズイ情報は直ぐ隠ぺいしようとします！

https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R03/img/1_2naikakukanbou.pdf

★　緊急　立ち上がれ、日本国民　★

　政府が「誤情報」常時監視へ　6月に閣議決定　感染症対策の一環で　言論統制の恐れ !
　　　　　　　　　　　　　　　　（楊井人文弁護士）… pic.twitter.com/tIvm11RKpP
— 林千勝 Hayashi Chikatsu (@ChikatsuHayashi) April 26, 2024

★　緊急　立ち上がれ、日本国民　★

　政府が「誤情報」常時監視へ　6月に閣議決定　感染症対策の一環で　言論統制の恐れ ! 　　　　　　　　　　　　　　　　（楊井人文弁護士）

政府は4月24日、コロナ禍での課題を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の全面改定案を、感染症専門家ら15人で構成される有識者会議「新型インフルエンザ等対策推進会議」に提示した。　

223ページに上る分量だが、事前に意見書を出したのは1人（全国知事会副会長）だけで、即日了承された。

偽情報対策について議論がなされたかは不明だが、議事録は後日公開される。 　

同日から2週間（5月7日午後6時まで）、パブリックコメント（国民や事業者からの意見提出）を受け付けた後、5月の次回会議で最終案をとりまとめる予定だ（改定スケジュール資料）。　

政府行動計画改定案は「準備期」「初動期」「対応期」の３つの段階に区分している。このうち「偽・誤情報」対策はリスクコミュニケーションの一環として、いずれの段階でも行うものとして位置付けられている。　

感染症危機では様々な情報が錯綜し、不安、偏見・差別等が発生しやすく、偽・誤情報が流布するおそれがあるとし、平時（準備期）から、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発のほか、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングも行い、「科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する」と記されている。

　

監視の対象は「例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等」と例示されているが、範囲を限定しているわけではない。　

実施主体は、内閣感染症危機管理統括庁（昨年9月発足）や厚生労働省が想定されているが、他の「関係省庁」が実施する余地も残している（改定案1-1-3、2-3、3-1-3）PF事業者への削除要請も排除せず。　

同案の「初動期」と「対応期」では、「偽・誤情報対策」として「国はSNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う」と記された。この文言は「準備期」には入っていない。　

ただ、政府行動計画改定案を担当している内閣感染症危機管理統括庁の職員は、筆者の問い合わせに対し「『これから初動期です』という宣言や手続きがなされるわけではない」と説明した。

「準備期」から「初動期」への移行は明確でなく、重なり合う面もあるとみられ、PF事業者への要請が常態的に行われる可能性もある。 　

同職員は「要請の内容は限定しておらず、『削除』の要請を行う可能性も排除されていない」と認めた。 　

実施主体は、統括庁、総務省、法務省、厚生労働省のほか、ここでも「関係省庁」と記され、どの行政機関も実施できる余地を残している（改定案2-3、3-1-3）。　

政府行動計画改定案は、「偽・誤情報」について「いわゆるフェイクニュースや真偽不明の誤った情報等」と記しているだけで、明確な定義や判断基準を示しているわけではない。　

政府は、改定案の閣議決定後にすみやかにガイドライン（現行版は2018年改定）も全面改定する方針で、そこでより具体的な対処方針が示される可能性がある。仮に、政府や関係機関、または委託された専門家等が「偽・誤情報」とみなしたものについて、PF事業者に削除や流通阻止等を要請することになれば、表現の自由への不当な制約になるおそれがある。偽情報問題に高まる関心　政府主導で情報統制リスクも。　

偽・誤情報問題は世界的に関心が高まる一方、対処の仕方によっては表現の自由の制約や言論統制につながるリスクも指摘されている。 　

今年初め世界経済フォーラムが公表した「グローバルリスク報告書2024年版」は、偽情報問題を今後2年間の最大のリスクと指摘した上で、「国内でのプロパガンダや検閲のリスクも高まる」「政府は『真実』と判断する内容に基づいて情報を統制する権限をますます強める可能性がある」と警鐘を鳴らした。　

総務省の有識者会議などで偽情報問題への対応を検討した際は、基本的に政府は前に出ず、民間のファクトチェック活動などの自主的な取り組みに委ねる方針を示していた（報告書）。　

ところが、コロナ禍で緊急事態宣言が繰り返される中、明文の法的根拠がないまま、官邸主導で、PF事業者などと協力し、偽情報対策を実施してきた（YouTubeブログ）。　

厚労省も、民間業者や医療系インフルエンサーの協力も得て、偽情報対策を行ってきたとみられるが、詳細は明らかになっていない（＝厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示　ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施）岸田首相、偽情報対策にたびたび言及。コロナ禍が落ち着いた後も、岸田内閣は、法整備によらずに官邸主導の偽情報対策を模索している。　

社会的関心の高まりもあり、岸田首相も自ら「偽・誤情報対策に正面から取り組みます」とXに投稿するなど、この問題に言及する頻度が増え、やや前のめりになっている。今月の国際会議では、韓国の総選挙を控えて偽情報の取り締まりや法整備を訴えた尹錫悦大統領と歩調をあわせ、国際連携に意欲を示した。　

政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。　

これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）で、正式に決定されれば、政府・関係省庁が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。　

罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。 　

政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠がないまま、PF事業者などと協力して偽情報対策を始めている。ただ、大手PR会社と取り組んできた偽情報対策の実施内容に関する情報公開を拒んでいる。　

偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。

政府が「誤情報」常時監視へ　6月に閣議決定　感染症対策の一環で　言論統制の恐れも(楊井人文)

🚨いよいよ始まるぞ政府による本格的言論統制・言論弾圧
偽情報・誤情報の権化である日本政府が自らの嘘を隠蔽、誤魔化す為に国民に対して情報弾圧#Yahooニュース https://t.co/VFqAIo9Q69… pic.twitter.com/90oH71241e
— ルパン小僧🍑💍kuu222 (@kuu331108) April 26, 2024

★　１億２千万人必見 ! 武見の重大発言 !　★

2021年4月13日、国連・外務省・日本国際問題研究所が共催、経団連が後援の公開ウェビナーにて、
武見敬三氏は、
・「IHRにより強制措置をつくることの必要性を求める」… pic.twitter.com/eb8WRYc4ZD
— 林千勝 Hayashi Chikatsu (@ChikatsuHayashi) April 26, 2024

★　１億２千万人必見 ! 武見の重大発言 !　★

2021年4月13日、国連・外務省・日本国際問題研究所が共催、経団連が後援の公開ウェビナーにて、

武見敬三氏は、

・「IHRにより強制措置をつくることの必要性を求める」

・「政調審議会を通じて自民党の政策となる官民連携『グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会（武見敬三委員長）』の主たる活動の資金源はビル&メリンダ・ゲイツ財団」と明言。

新型コロナ禍最中の驚愕の宣言。

悪夢は現実だ。

pic.twitter.com/uz6ufcwK8u
— Heal with Rife ライフ周波数療法音で病気を癒す HwR (@Heal_with_Rife) April 26, 2024

ペテン政治だと思います、傀儡政治から国民に主権を取り戻しましょう！

おまけ

陰謀論でもなんでもない。
ただの事実。
ダボス会議　クラウスシュワブ。
コレが第四次産業革命。
グレートリセットって奴です。 pic.twitter.com/WYgxoftNSM
— GAIA FORCE TV ღ (@GAIAFORCETV) November 15, 2021