日本で開催されている愛知・名古屋アジア大会。
だが、その舞台裏を追うと、一般にはあまり知られていないほど中国企業の存在感が大きい。
2)開閉会式の企画・制作
聖火台の設計・制作には浙江大豊実業が入り、
3)競技器具は山東泰山体育器材、
4)大型LEDは深圳Transtech、
5)会場ITは北京のStarting Future、
6)仮設電源も上海企業が担う。
さらに重要なのが放送だ。
世界各国のテレビ局に渡される国際共通信号を
制作するホストブロードキャスターは、
7)上海のCMG-IMP。
組織委との契約額は約51.6億円に上る。
つまり、中国企業は単にスポンサー広告を出しているだけではない。ウェア、式典、聖火台、電源、競技機材、映像、ITという、大会を実際に動かす中枢部分に入っている。
日本開催の国際大会でこれほど多くの基幹業務を中国企業が担っている事実は、日本の産業競争力の変化を考えるうえでも興味深い。
日本で開催されている愛知・名古屋アジア大会。だが、その舞台裏を追うと、一般にはあまり知られていないほど中国企業の存在感が大きい。… https://t.co/Hq8Rlst2Sq pic.twitter.com/vx7Gab9JDh
— Japan Viewpoint Lab (@japan_viewpoint) September 20, 2026
ちょっと昔は、サプライヤーすらならなかった中国企業だよ!日本企業はどこに行ったの?少しずつ追い越されてる事実を認めて再度頑張るんじゃありませんか?
— 雲 (@bp_q0wov) September 21, 2026
●東京五輪不祥事で「日本企業が排除」。
予算不足の組織委員会が「安さ最優先の入札」を組んだ結果、資金と機材・ノウハウを持つ海外企業になった。
「参加資格を満たしていれば、一番安い価格を提示したところが落札する」のが「一般競争入札」。
会場設備は中国系、食事はオーストラリア系。
●最低条件を満たしていれば最低価格の企業になる入札。
「平等」に執着する人は多いが、
過度な「平等」はこういう結末になるという良い見本だと思います。
何事も極端は禁物。
最低条件を満たしていれば最低価格の企業になる入札。 「平等」に執着する人は多いが、過度な「平等」はこういう結末になるという良い見本だと思います。
— 安拓 (@9bU439cW1tYCBbs) September 21, 2026
何事も極端は禁物。
さて以上の論調に以下のnote記事を続けて載せておきます。
「そもそも愛知・名古屋アジア大会は最初から破綻していた」という記事です。
これは大変的を射ていると思われます。少し抜粋します。
「つまり時系列で見ると、
2016年、アジア大会を850億円で計画。
2019年、アジアパラ大会の開催要請。
2022年、アジアパラ大会の開催を正式表明。
という順番です。
現在の事業費は、アジア大会が約2630億円、
アジアパラ大会が約350億円。
両大会を合わせて約2980億円です。
したがって、2016年の当初計画と
同じ条件で比較するのであれば、
850億円から約2630億円。約3.1倍。
これが適切です。」
「アジアパラ大会が加わったことで、
大会運営の難易度そのものが上がったことです。
アジアパラ大会には、車いすを利用する選手をはじめ、
さまざまな障害のある選手が参加します。
そのため、宿泊施設、競技会場、トイレ、エレベーター、
輸送などについてアクセシビリティを確保する必要があります。」
上記の 仲島池哉氏のnote記事はどれもお勧めしたいところです。
無料版だけ貼っておきます。
本日9/21付けの記事がこちらになります。
大会運営に興味のある方は是非(;´∀`)
ワタシは愛知県を破綻に導いているのは
長年知事を務めている大村氏であると考えています(;´Д`)



