政府は、インテリジェンス（情報収集、分析）の中核機能を担う「国家情報局」について、今夏にも現在の内閣情報調査室（内調）と同規模の職員約７００人規模で発足させ、その後に増員を図る方針を固めた。来年から専門のキャリア職員の採用試験を実施するほか、海外機関との折衝を行う人材や技術系の中途採用も検討している。
複数の政府関係者が明らかにした。同局の設置根拠となる国家情報会議設置法案は４月に衆院を通過し、参院審議が８日に始まる予定だ。政府は速やかに設置させる考えで、早ければ７月頃となる見込みだ。
同局は内調を格上げして新設する。内調は各省との併任職員を含めて約７００人体制となっており、ひとまず同局を内調と同規模で発足させる。
内調は通例、警察庁出身者が組織トップの内閣情報官を務め、警察庁や外務省など各省庁の出向者が幹部ポストを占めてきた。「キャリア組」となる総合職採用は内調では行ってこなかったが、同局の発足に合わせて導入する方向だ。
民間企業からの中途採用も積極的に行う。同局は海外機関との情報交換や外国の情報の分析、ＳＮＳ上での偽・誤情報対策なども担うことになるため、高い語学力やインターネット関連の技能を持つ人材の採用を進める。
大量の情報を処理するため、「ＡＩ（人工知能）を活用した効率的で効果的な手法を確立することが求められる」（木原官房長官）ことから、ＡＩを駆使できる技術系職員も積極的に採用するよう検討している。
