新聞より。
札幌弁護士会は26日から、無料法律相談を開始。対象は地震や津波、原発事故で被害を受けた被災者。
相談内容は、不動産の所有や賃貸、住宅や車、船のローン、保険、労働問題、生活保護申請などの「困り事」全般。
１０時から１５時まで、少なくとも２週間ほど続ける。
電話
０１２０-３２５-１０１
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４県産というだけで、出荷停止以外の野菜の買い手がつかない。あるスーパーの担当者は、「４県産は置いても売れない」と、当分入荷しない予定
←止めてほしい。行政がリードしてほしい。
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生命保険協会が、被災した被保険者が行方不明のままでも、公的機関が発行する証明書があれば、保険金を支払う。
自治体が発行する「避難報告書」などがあれば支払われる。
…こんなところか。
酷な知らせもあるが、朝刊より。