松戸市役所正面玄関
【市役所建て替え場所比較検討に至る経緯と市民運動の果たした役割】
松戸市の市役所問題が３月１１日の議会の「庁舎整備に関する特別委員会」で大きな方針変更が発表された。それはこれまで前本郷谷市長が議会や市民にも丁寧な説明もなく、納得もないまま進めてきた、松戸駅東口の新拠点ゾーン（相模台）への「移転建て替え」から、「現地建て替え」への変更である。
日本共産党はこの問題について当初から一貫して現地の優位性を示し、現地建て替えを求めてきた。したがって今回のこの市の方針変更は歓迎すべきものである。またこの間、この問題でたちあがった市民団体である、「みんなで市庁舎現地建て替えを考える市民ネット」（市庁舎ネット）も、現地建て替えを求めて様々な取り組みを行ってきた。私も世話人の一人として当初からかかわってきたが、市庁舎ネットを中心とした、市民の粘り強い運動も大きな力を発揮した。
今回は、松戸市庁舎問題について建て替え場所比較検討に至る経緯と市の考え方、市民運動の果たした役割について述べてみたい。そして今後のあるべき市庁舎とは、また新拠点ゾーン整備についてもその問題点、市の考えている整備手法、新拠点ゾーンのあるべき姿について考えてみたい。
１ これまでの経緯と市の考え方
（１）まずは、これまでの本市の市庁舎建て替えについての考え方の経緯について整理する。 （２０２５年３月１１日開催の「庁舎整備に関する特別委員会での」市の説明資料から）
〇これまでの新庁舎整備（大きく４つの段階にわかれる）
第一段階 平成７年度（１９９５年） 市役所本館・新館耐震診断
第二段階 平成２４年（２０１２年） 現地建て替えの検討
第三段階 平成２６年～（２０１４年） 一括移転建て替え検討（新拠点ゾーン）
第四段階 令和６年１月～９月（２０２４年） 段階的整備案の検討と新拠点ゾーン南側敷地購入
〇令和７年６月（新市長誕生）（２０２５年） 「移転建て替え白紙撤回」
・「建て替えは喫緊の課題」ではあるが、これまでの検討等経緯・経過に関する市の情
報提供のあり方や、候補地間の比較方法など、市民理解が得られるよう「移転建て替
え」に関するこれまでの考え方を白紙撤回。
〇令和７年８月 市役所現本館・新館機能の仮庁舎への緊急的な移転（～令和９年３月）とあわせ、市民への公表・意見聴取を経て進める「新庁舎建て替え場所比較検討」を行い、市議会に対して場所の考え方を示すことを公表。
〇比較にあたって、「事業費」「期間」を軸に、市民・有識者意見に基づく比較項目検討を
設定。
（２）次に新庁舎比較検討結果に基づく市民意見聴取、プロジェクトチーム懇談会結果
〇市民の意見・・・・事業費や利便性（高低差への懸念、駐車場台数など）
〇有識者の意見・・・事業費への懸念、市民が重視した利便性の視点を重く受け止めるべき、将来的なまちづくりの検討の必要性、災害拠点の視点、社会経済情勢等を踏まえた今後の新庁舎整備に関する示唆
（３）新庁舎建て替え場所にかかる市の考え方
【これまでの考え方】
〇耐震性不足の現本館・新館を含む「現庁舎の建て替えは喫緊の課題」
➡早期の建て替えが必要
〇新拠点ゾーンの活用も大変重要な事業
〇これまでは、市役所業務を継続しながら移転が可能な新拠点ゾーンへの移転建て替えを進め、また「災害対応」の視点では、近接・隣接する公共施設等との連携を目指し、「まちづくり」では松戸駅周辺の回遊性の向上を目指してきた。
【新たな考え方】
〇新庁舎の整備場所の決定には、丁寧に市民の理解を深めていくことが重要と認識
〇新庁舎の建て替え場所比較検討において、丁寧な説明により市民の理解を得ながら、聞き取り調査等の意見聴取を実施
〇この結果、市民と有識者の意見を聞き、建て替えにあたって「事業費」「事業期間」の他に「利便性」「災害対応拠点」が、市が重要と考える「まちづくり」の視点同様大変重要な要素であることを認識
【現地建て替えに方針変更した理由】
〇事業費・・・可能な限り縮減を図る必要がある。したがって現有施設（議会棟・別館）や民間施設の活用により、機能集約の考え方を可能な限り取り入れつつ、新庁舎の規模の減少により費用縮減を図るなど、多様な方法の検討が見込める敷地の選択が重要
〇事業期間・・・早期の建設が必要。早期に整備を行える敷地であること。
〇利便性・・・・２４時間３６５日通行可能なアクセス道路が確保されていること
〇災害対応・・・水害など万が一の場合も、防災計画に定めた代替施設での対応整備する➡双方の敷地で復旧・復興対応が可能
【新拠点ゾーンについての考え方】
〇松戸駅周辺地域と調和・連携することで新たな人のつながりや活動が松戸駅周辺、松戸市全体に波及することが期待されるため大変重要な事業であるとの認識は変わらず。
〇ただちに「新拠点ゾーン整備基本計画」の見直しに着手し、新拠点ゾーン全体方針や求められる機能等を再整理し、土地利用を検討する。
２ まずは場所の議論を
以上が市の考え方である。市はこれまで「新拠点ゾーンへの移転建て替え」を推し進めてきたが、ここにきて１８０度方針変更をした。その理由を、情報公開が不十分で市民の納得が得られていないからとして、まず市役所の場所について比較検討をする、という方法を取った。これは当然である。
日本共産党も当初から、まず場所の議論をするべきと再三求めてきた。そうでなければ、どのような市役所にするのか、あるいはできるのか、という議論も始まらない。ようやく、当たり前のやり方を始めた、ということである。
３ 市民の意見聴取
そしてさらに、市民の納得を得るため、市は市民からの意見聴取を昨年１１月と今年の２月の２回行った。しかも２回とも、電話、FAX、オンラインアンケートの他に本庁や支所に職員が出向き、直接市民から意見を聞くという方法を取り、オンライン等と直接あわせて１回目で７４７件、２回目で３７６件の市民意見を聴取した。これらの意見を取りまとめた結果が、市民が重視する項目上位１０項目である。
４ 市民は利便性を重視
この表は、２回目のアンケートで市民が複数の項目から、市役所の建て替えで重視する項目を３つまで選択する、という方法で出された上位10個の項目である。
１位 事業費（１７４件）
２位 利便性（１６６件）
３位 利便性（１１０件）
４位 利便性（８３件）
５位 災害対応（７１件）
６位 事業期間（５９件）
７位 利便性（５３件）
8位 利便性（４４件）
９位 まちづくり（４３件）
１０位 災害（４１件）
上位１０位のうち半分を利便性が占めている。主な意見は、「商業施設が開いていないときの階段利用が気になる。」「ベビーカーだと商業施設の開店前に行けない。」など、移転先へは現状商業施設を通る必要があり、特に開店前はエスカレーターなどが使えず、階段を使わざるを得ないためこのような意見が多くあがった。
また高齢者から、「高低差のないほうがいい」という意見も多かった。さらに、「市役所に行く車の動線と駅に行く車の動線はわけるべき」との意見も多かった。
新拠点ゾーンへの移転では国道６号の右折レーン設置やS字道路の両方通行化で駅への近道となり、駅へ行く車も相当程度増えることになり、その際、周辺の住宅地へも車が流れるのではないか、との不安の声がある。これは私も周辺地域の町会長さんからもそのようなお話しを直接聞いたこともあり、相模台周辺に住む住民のみなさんの率直な気持ちだと感じる。
５ 有識者からも利便性重視の指摘が
このような市民の意見を見て、有識者からも「市民の利便性重視については最重要で考えるべき」との意見が出された。この間私は何度も市民を連れて現地を案内したが、移転候補地を訪れた市民はみな、「なぜ、こんな場所に？」と直感的に市役所にはふさわしくない、と感じたようである。その理由は、２０メートル以上の高低差と、急な道路、接道が一か所、狭い敷地などによると思う。その感覚は重要である。以前ある建築の専門家が、「素人のそのような感覚を『感ジニアリング』といい、大事なのだ」とおっしゃっていたが、人間の直感的な感覚というのは本質的で重要だという意味だと思う。
６ 市民団体「みんなで市庁舎現地建て替えを考える市民ネット」の存在
２０２３年の夏に、市役所の現地建て替えを求める市民団体「みんなで市庁舎現地建て替えを考える市民ネット」（通称「市庁舎ネット」）が立ち上がった。今回の市の現地建て替えへの方針変更に少なからず影響を与えたであろう、この市民運動についてその設立の経緯、これまでの運動、今後について検証する。
（１）設立経緯
２０２３年５月には市が新拠点ゾーン南側の国有地を購入する議案を臨時議会を開催して提案したが、自民党なども反対して否決された。主な理由は土地の狭さ、高低差、利便性、渋滞の懸念、などである。翌６月議会では今後市役所建替え問題をどうするのかについての質問が集中した。市民にとっても重要な市役所の問題を、まずは市民にももっと知ってもらおうと同７月１６日に超党派議員による市役所問題についての市議会報告会を開催した。これを機に市民が立ち上がり、市民団体「みんなで市庁舎現地建て替えを考える市民ネット」が立ち上がった。私も世話人として、当初よりこの運動に関わってきた。
（２）活動内容
① 現地ツアー「まずは現地を見てみよう！」
この市庁舎ネットは、「移転」ではなく「現地がベスト」という立場で活動してきた。このころは市民にはまだ市役所建て替えの問題があまり知られておらず、まず市民に現地を見て知ってもらおうと、移転候補地のウォッチングツアーを開催した。第１回 ２０２３年１０月７日、第２回 同１０月２６日、第３回 １１月１９日、の3回は私が案内人となりツアーを開催した。毎回１０名程度の市民が参加し、現地と新拠点ゾーンとその周辺を経過などを説明しながら歩いた。実際に移転候補地とその周辺を見てもらうことで、その高低差や急な坂道、土地の狭さなどを実感してもらうことができた。翌年にも市庁舎ネットの世話人が主体となって４回ほどツアーが行われている。
②要望書の提出と会見
次に、行ったのは、市への要望書の提出と会見である。２０２３年８月２９日付で市へ要望書を提出し、それをもとに市との会見を行った。当時市庁舎ネットが提案していたのは市民の中川良隆氏（元東洋大学教授）の現庁舎の耐震化による方法（市民案）であり、その検討を求めたが、市は耐震化診断はすでに行っており、それによると耐震化であるなら減築による耐震化となっており、オペレーションをしながらの減築は困難とのことで、耐震化の方針は取らないとの回答であった。
また８月の要望書の趣旨は、①意見交換の場、②現地建て替え市民案に対する文書回答、である。これらについては会見では市は、市民との意見交換は重要と考え、市民案についても文書での回答をする、と答弁した。その後２０２６年までに３回の要望書を提出している。
③署名運動 チラシを配布しその後訪問し署名を集める
その後は現地建て替えを求める署名行動である。「市役所は現地がベスト」という趣旨のチラシを作成し、配布した。また市役所周辺には二人一組でペアを作り、配布しその数日後に署名を集めに入るという重層的な活動も行ってきた。また駅頭に立って宣伝とそこでも署名を集めた。２０２５年２月７日には、市に１４７７人分の署名を提出し、現地建て替えと市民への説明会を求めた。
④１３か所の連続学習会
そして最も大きな運動は２０２４年夏の市内１３か所での連続学習会である。この間、市庁舎ネットとしては市に市民への説明会の開催を何度も求めてきたが、市は一度も市役所問題に関する説明会を行わなかった。したがって、それなら自分たちでこの問題を市民に伝え一緒に考える説明会を開催しようと考え、市内の市民センターなどを借りて、１３回の説明会を実施した。７月から８月の約１ヶ月間で、１３回とかなりハードなスケジュールながら市民が主体となってこの問題を説明し、延べ４００名を超える市民に参加いただき、多くの市民がこの問題を知り、考えるきっかけとなった。
⑤他市の市民団体との学習会
さらには、市民団体や専門家を招いての学習会やシンポジウムも開催した。昨年の４月には、船橋と柏の開発について運動している市民団体の方を招いて、経験交流を行った。その中では、松戸市は市庁舎については情報公開がされているとの意見が専門家からも出された。他市との比較は参考になるところも多く有意義だった。
また、２月にはＴＶ「噂の東京マガジン」にも取り上げられ、広く市民に知られるところとなった。
⑥市民劇場でのシンポジウム開催
また、２０２５年７月２７日には、都市工学の専門家である岩見良太郎埼玉大学名誉教授をお招きしての、講演会「住民不在の都市再生！公共用地が狙われる」を開催し、都市再生の視点からの市庁舎建て替えの問題をお話しいただいた。多くの市民から、広い視野で市庁舎問題を考えることができたと大変好評いただいた。
７ 大きな転換点「市長選挙」 粘り強い運動が市政を動かす
２０２５年６月には突然の本郷谷市長の辞任により市長選挙が行われ、「移転建て替え白紙撤回」を公約に掲げる現市長が誕生し、大きな転換点となり現在に至る。
この間、市民はねばりづよく運動を続けてきた。市庁舎ネットでは毎月１回の世話人会を開催し、２時間から３時間、現状を把握し、今後何をすべきかを考え、そしてその行動の具体化を一つ一つ積み重ねてきた。
具体的には、例えば市民に知らせるためにまずはチラシを配布しようと、チラシ作成、市役所や相模台周辺地域へのチラシ配布を地域と担当を決め一斉に大々的に行った。また、そのあと、チラシをまいた地域の各戸へ直接訪問し、署名を集めた。またある時は駅頭に立って、「市役所は現地建て替えがベスト」と宣伝し署名を集めた。
なかなか、事態が動かないとき、今後どうしたらいいのか、とあきらめそうになる時もあったが、あきらめずに地道に活動してきたことが現在につながっていると思う。引き続き、今度は議会が通るよう運動していく必要がある。
８ 次のポイントは議会
今回、市は「移転」から「現地」への方針を変更した。しかしまだ決定ではない。それはまだ議会を通っていないからだ。市政は二元代表制であり、市の提案に市民の代表である議会がＯＫをする、つまり議会で可決することが必要だ。
市は遅くとも６月議会までには市役所建て替えに関する議案を提案すると答弁している。したがってその議案を議会が可決すれば、市役所現地建て替えが決定となり事業が進められていく。
では議会はどうかというと、私たち日本共産党はこの間一貫して現地建て替えを求めてきたため当然賛成だが、保守系はよくわからない。最後まで予断を許さず、現地建て替えを求めていく必要がある。
さらに、現地と決まった場合には、どのような市役所にしていくか、について市民の意見を市にあげていく必要がある。市川市役所などは市民スペースの在り方についてワークショップを行い、市民の意見を市に提案し、新しくできた市役所には、広々とした市民の共有スぺ―スがあり市民の要望が形になっている。
今、財政難で市は様々な手法でできるだけ建設にかかる費用を縮減することを迫られている。したがって、このような時に一番最初に削られるのがこのような市民スペースといういわゆる余白の部分であろう。しかし、これらは市民にとっては貴重なスペースで、今まで全くなかったスペースであり、市民活動を支えるという意味でも重要な場所である。このような思いを伝えられるのはやはり市民であると思うので、このような思いをきっちりと伝え、形にしていくことが今後の市庁舎ネットに求められていることだと思う。
９ 新拠点ゾーン整備のありかたについて
次に重要なのは、新拠点ゾーン（相模台）整備についての考え方である。市は市役所の新拠点ゾーンへの移転建て替えは計画を撤回したが、新拠点ゾーン整備そのものについては「大変重要である」という認識を変えていない。したがって、今回の移転から現地への市役所の建て替え方針の変更の中でも「今後はただちに『新拠点ゾーン整備基本計画』の見直しに着手する」としている。
〇共産党は新拠点ゾーン整備には反対してきた
日本共産党は新拠点ゾーン整備については、市役所移転ありきで進められてきたこと、また公園面積の削減、緑の伐採、Ｓ字道路の双方通行化による交通安全への懸念などから新拠点ゾーン整備の事業である「相模台地区土地区画整理事業」にも反対してきた。
新拠点ゾーン整備の本丸である「市役所移転」がなくなったため、賛成も可能なように思えるが、しかしそうではない。理由は、市役所以外の中身も問題である、ということである。以下新拠点ゾーン整備における問題点をあげる。
〇公園がなくなる
新拠点ゾーンの整備は「区画整理」という手法で行われるため、再開発とは違い、地権者（国）が土地を一部無償提供し、また保留地を売却し事業費をねん出し、事業を行うというやり方である。その保留地に中央公園の一部（テニスコートと広場周辺）が指定され、すでにそこは都市公園の指定は外されている。（令和３年４月２７日 松戸市都市計画審議会で決定）そして今後建物を建てることができる。公園と一体的な利用をすると市は言うが、結局は建物が建ち、公園ではなくなるのである。
さらに、相模台公園も２割程度減少する計画であり、それも同日都市計画決定されている。しかし原則として法律上はこれらの都市公園を一方的に減少させることはできないため、その代わりに、戸定邸（公園としての位置づけのため）に駐車場を設置し、公園の総面積は変わらないという、ある意味数字のトリックでこのような変更が提案され、松戸市都市計画審議会では日本共産党以外の委員の賛成で決定されてしまったのは大変残念である。
〇S字道路の拡幅で交通量増加
次にS字道路と呼ばれる市道2－６８号の拡幅についてである。市は現在の登りの一方通行のこの市道を相模台に向かって右側の崖を大きく削り、道路を拡幅し双方通行にする計画を持っている。そのため、すでに、国道６号の相模台への右折レーン新設のため、ガソリンスタンド（現在は別の店舗）の土地の一部を購入し、その準備を進めている。
しかしこのS字道路拡幅も問題が多い。それはそもそもこの新拠点ゾーンの計画では、ウォーカブルなまちづくり、という理念もあった。しかしこのような道路の拡幅をすれば、必ず駅に向かう車の交通量が増え、安全性への懸念が生じる。しかもこの地域は相模台小学校や松戸市立第一中学校など多くの児童生徒が通う学校がある。また聖徳大学もあり、文教地区であり、車の流入が一定程度抑えられていることで、緑豊かな、ゆったりとした空間が作られていた。
しかし今後通り抜けができるとなると、車の交通量が格段に増え、交通事故などの危険も増すことになる。また、S字道路の拡幅は、下りの道路の新設となり、急な道路上での赤信号での停止は、特に雨や雪の日などはスリップ事故にもつながりやすいのではないか、という懸念もある。このような点からもS字道路の拡幅は問題が多く、日本共産党も市庁舎ネットでも反対している。
〇樹木も伐採の計画
また、緑の問題もある。新拠点ゾーンは豊かな緑が広がる、松戸市でも貴重な地域である。新拠点ゾーン整備においては、これらの緑は、その多くを伐採する計画である。大きなヒマラヤスギなどは歴史を感じさせ、夏には木陰を作り、鳥がさえずり、森のような雰囲気を醸し出している。これらを伐採し、今はやりの芝生広場で、キッチンカーを呼んでイベント広場にする、こんな公園にはしてほしくない。また斜面林も道路拡幅で全面的に伐採される計画であった。これもやめてほしい。緑があることで、その周辺の気温がかなり低くなり、温暖化抑止に大きな効果も発揮し、またみどりの癒し効果、鳥など動植物のすみかともなっている。このような自然を伐採するのは反対である。
〇市民の声を生かした新拠点ゾーンへ
このようにすでに制定されている新拠点ゾーン整備基本計画の内容は上記の内容を含むものであり、到底賛成できるものではない。今後見直すということなので、市庁舎ネットとしても、日本共産党としてもただちに市民にとってより良い新拠点ゾーンの在り方を検討し、市へ要望として提出し、それらを生かした計画となるようこちらもただちに着手する必要がある。
財政難の状況から必要面積の削減を迫られていることに対してどうするか、今後の市役所はどうあるべきなのか、新拠点ゾーンの整備のありかたは、シンボル軸はどうするか、松戸駅周辺のまちづくりはどうするか、など課題は山積である。
引き続き市民の皆さんと、よりよい市役所、新拠点ゾーン整備、そしてよりよい松戸市の実現に向けて力をあわせ頑張っていきたい。
学習会のご案内
『市役所建て替えの今とこれから』（仮称）
市役所建て替えは移転建て替えから現地建て替えはと市が方針を変更しました。これまでの経緯と、今後の流れを学習し、より良い市役所建て替えのために市民はこれからどうしたらいいか、一緒に考えます。
◯2026年4月29日（水・祝）
◯10:00〜11:30
◯市民会館 301号室
◯主催 市庁舎ネット