民主党に遅れること４日、
自民党 政権公約２００９発表のニュースを拝見
政治活動用の選挙ポスターは、
「日本を守る、責任」
生活・雇用・北朝鮮の不安から守る。
これまで守ってきたもの、培ってきたものを
写真で表現したもの、とのこと。
訴えたいことは、責任力。
他党との違いは、責任力。
麻生さんのコメントで放映された部分は、
こんな感じでした。
国民は政治に不満
⇒気持ちの配慮が足りなかったことを率直に認めなければならない
⇒不満を謙虚に受け止め、
⇒改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす
⇒これが自民党の姿勢。
テレビで放映していたマニフェスト比較は、下記の通り。
（全部を拾いきれていません・・・・
）
）■景気対策
＜自民党＞
・３年間で２００万人の雇用
・１０年間で１世帯の手取り１００万円UP
＜民主党＞
・高速道路無料化
・中小企業の法人税１１％引き下げ
■子育て
＜自民党＞
・幼児教育３年目から無償化（３～５歳の幼児教育の無償化）
・返還の必要がない奨学金制度創設（給付型の奨学金）
＜民主党＞
・子ども手当て、月額２万６千円
・高校無償化
■財源
＜自民党＞
・消費税：再来年度までに決定
＜民主党＞
・言及せず
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ここからは、個人的な感想なのですが・・・
いろいろ知識不足なので、誤解を招くかもしれませんが、
ご了承いただきたいです
なんだか両党とも、国民の人気取り、
目先対応のマニフェストに見えるし、
両党とも一長一短で、談合の結果？
と思える内容な気がします。
たぶん、一般人よりはるかに頭脳明晰で、
情報も集約できていると思うので、
もっと、数字の根拠（子ども手当ての予算は
どこから出すのか？等）も提示して
将来設計をしてほしいと思う。
私はどちらかというと、
国民の総意を取れなくても、先見の明を持って、
私たちを導いてくれる政治、を求めるタイプなので、
たぶん、高度経済成長期のわかりやすい
「豊かになりたい欲求」を満たすための
国のセーフティネット、年功序列や終身雇用、
教育制度などは、よかったと思うのです。
（あくまで現時点で・・・いろいろ知識や情報が
足りない部分があるので、後日、考え方が変化するかも）
ちなみに、テレビのコメンテーターの方が
子育て支援についての意見を求められた時、
「私は子育て卒業してしまったので
どちらが得かわからないんですけど」
というコメントを聞き、驚きました
OH！ 「損得
」が判断基準なのね。。。
」が判断基準なのね。。。きっと、日本が豊かになる、国民が満足する、
という意味での損得とかだと思うのですが、
言葉から受け取るイメージ、
というものを公の場で発信するコメンテーターの方には
配慮してもらえるといいな～、と思った出来事でした。
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最後に。
☆時事ドットコムのニュースも転載しておきます。
「生活支援策競う、財源に違いも＝自・民マニフェスト比較－衆院選【公約比較】」
自民、民主両党の衆院選マニフェスト（政権公約）が３０日までに出そろった。自民党は「安心社会実現」、民主党は「国民生活第一」をそれぞれキャッチフレーズに個別の政策を競い合う。両党の公約を比較した。
【子育て・教育】
両党とも「看板政策」のため大盤振る舞いとなった。民主党は中学生まで１人当たり月額２万６０００円を支給する「子ども手当」と、公立高校の無償化を掲げた。これに対し、自民党は３～５歳児の幼児教育の無償化で対抗。高校・大学は返済義務のない給付型奨学金の創設や低所得者の授業料無償化も打ち出した。
【年金制度】
自民党は２００７年参院選惨敗の要因となった年金記録漏れ問題について「来年末をめどに解決させる」。これに対し、民主党は「年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現」と参院選マニフェストを踏襲した。ただ、具体的な制度設計は１２年度から実施するとしており、詳細は不明だ。
【地方分権】
自民党は１７年までの道州制移行を明記。国と地方の代表者が話し合う協議機関設置も盛り込んだ。これは大阪府の橋下徹知事らの要望に応え、衆院選での支持を取り付けたいとの思惑もある。一方、民主党は「ひも付き補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」に切り替える方針。当初は国と地方の協議機関設置が明記されず、橋下知事らが不満を表明したため、公約に追加する方向だ。
【政治改革】
両党とも国会議員の世襲を禁止した。民主党が即時実施を公約したのに対し、自民党は党内事情を考慮し、次々回衆院選から。国会議員の定数削減に関しては、自民党が１０年後に衆参議員定数の３割以上を削減、民主党は時期を明示せず衆院比例定数を８０削減するとした。
【安全保障】
違いが際立ったのが海上自衛隊によるインド洋での給油活動。自民党は「テロとの戦い」を重視し継続を主張したが、民主党は公約で触れず、鳩山由紀夫代表は２９日、来年１月の期限切れ以降は延長しない考えを表明した。
【農業】民主党が「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する」とした点について、自民党はコメや小麦、肉牛などの生産農家が壊滅的打撃を受けると批判。これに対し、民主党は「コメなどの重要品目は関税を引き下げない」（菅直人代表代行）と反論している。
【農業】民主党が「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する」とした点について、自民党はコメや小麦、肉牛などの生産農家が壊滅的打撃を受けると批判。これに対し、民主党は「コメなどの重要品目は関税を引き下げない」（菅直人代表代行）と反論している。
【財源・消費税】
民主党が掲げる政策を完全実施するためには、１３年度に１６・８兆円の財源が必要。無駄の排除などで財源をねん出するとしている。一方、自民党は「経済状況の好転後」に消費税引き上げを含む抜本的な税制改革を実施する方針を示し、「責任政党」をアピール。ただ、具体的な引き上げ幅や実施時期は明記しなかった。
（2009/07/30-19:21）