田中香津奈氏のサイト より

このサイトの「なんでも日経記事」コンテンツは、
日経新聞からピックアップした記事をわかりやすく
記載してあり、経済オンチの私でも理解しやすく、
よく拝見しています。


麻生首相は、将来の成長の柱となる新たな「三種の神器」に


●太陽電池
●電気自動車
●省エネ家電


を挙げたそうです。

対策では「環境」を切り口に、
省エネ製品の普及促進消費刺激
見込んだ購入補助策を打ち出しているとのこと。


4月21日の記事
日立の「エコ冷蔵庫」不当表示

を読むと、
不当表示で公正取引委員会から排除命令を受けるものの、
対象の冷蔵庫は半年間で15万台を販売したヒット商品。


消費者もエコ商品の購買意識が高まっているからこその
ヒットにつながり、それを狙った誤解を与える不当表示は
厳重に審査する機関が必要になってくると思いますが、

この記事からも、たしかに消費刺激は見込めそうです。


国も減税措置など補助対策に介入、
本格的なエコビジネス到来ですね。


エコカー 購入に補助金(4/4)


産業界の人々(・・・というより法人として、かな?)は、

このような国の政策を見込んで、生産・供給していく。


減税対策や補助をしてもらえるということは、

バックアップしてもらえる。つまり、多くのお金が流れる。


この部分を活用してビジネス市場に乗せられれば

成長率が変わるから、


立法を司る「政治」と「企業」は切れない縁のような

関係性が存在するのだと思います。



政治が、

どの分野の産業や企業を意図的に成長させるか?

・・・というのを考え決定していくので、その流れに

乗ろうと考える企業が多いのは、当然に近い構図なるのだと思います。


それが、途中まで機能していたけれど、今は少し薄れてきている。


薄れてはいるものの、構造が残っているので、まだ続くのでしょう。


そうすると、今後の日本はどうなっていくのでしょうか?


NPOなど利益目的ではない団体が増加してくるように思います。


今の若者は、不自由した生活を送ったことがないので「お金」という価値基準で仕事を選択する人が少ない。これはニートやフリーターを選択する遠因だと考えます。NPOなどの団体であれば、結果が全ての厳しい企業と違い、各NPOが掲げるテーマに共感し、役立っている感を甘受しながら働ける、そんな気がします。