2024-07-04:拝啓、
ことし11月の大統領選挙でバイデン氏と対決することになるトランプ前大統領は先月、不倫の口止め料をめぐる裁判で自身が有罪評決を受けています。この評決は「恣意的」で政治的すぎる。トランプ氏は無罪だ。
ハンターの違法な銃購入・所持の裁判が終わった。肝心なことがすり替わっている。「本命」はバイデン氏だ。裁判はクレイジーだ。共和党は「やる気があるのか」。
バイデンが「オバマ政権の副大統領」だった2014年、ハンターはブリスマ社というウクライナのガス会社の取締役に就任した。ここから「米国の、ウクライナ戦争」は始まる。
同社は米政府から汚職を指摘されていて、ハンターには「現職米副大統領の息子」であることを別にすれば、特筆すべき経歴や資質はなかった。
この時期、ロシアがクリミア半島を併合した。オバマ大統領は、バイデンの「ロシアとの戦争」の提言を認めなかった。バイデン氏は、大統領になって「リベンジ」している。
18年には、司法省が脱税とマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いでハンターへの捜査を開始した。
19年7月、トランプ大統領(当時)は、ウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけて、バイデン父子の汚職について捜査させようとした。
この時点で、翌年の米大統領選では、トランプとバイデンが対決する可能性が高まっていた。トランプはこの一件をめぐる行動を理由に、(1度目の)大統領弾劾裁判にかけられることになった。
19年12月には、トランプの顧問弁護士だった元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニがウクライナを訪ね、「バイデン父子」の「汚職をめぐる情報」を入手しようとした。
最大の情報提供者は、ロシア情報機関に雇われて活動していたとして刑事訴追された。プーチンとトランプが「手を握る」と、すべてが暴かれる。
「大騒ぎした」が、ウクライナ戦争の原因ともいえる「汚職問題」が「あいまい」にされている。共和党は情けない。
この続きは、トランプ氏が大統領になってからだ。もし、ロシアがウクライナ戦争で「圧勝」すれば、「バイデン親子」の犯罪が暴かれると思います。
そのため、バイデン氏は「ウクライナ戦争」から撤退できないのです。ゼレンスキーは「彼らの弱み」を握っているだろう。
トランプ氏は、前記のとおり「バイデン親子」によって、「弾劾裁判」にかけられた。「今度」は、トランプ氏が「バイデンを刑務所に、送る裁判」を始める。だからバイデン氏は必死です。
若し、トランプ氏が大統領になれば、バイデン政権と共謀する「G7の首脳」を彼は切るだろう。彼らはウクライナ戦争で「平和に対する罪」を犯した。
「バイデンと共謀した首脳たち」は、「国民」から、追放されるだろう。「EU」ではまもなく始まるだろう。
第 1 部 引用/参考文献
バイデン放蕩息子の「ウクライナ」「麻薬」「脱税」「違法銃購入」疑惑は何がどれだけ本当にヤバいのか?
https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2024/06/post-121.php
バイデン大統領 次男に有罪評決 現職大統領の子どもの有罪は初
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014478121000.html
トランプ氏、有罪評決に「不正な裁判だ」と控訴を表明…バイデン氏「司法制度は米国の礎」
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240601-OYT1T50053/
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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不明な点は、お問合せください!
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