リシ・スナク英国首相   へ 


2024-05-15:拝啓、
良かったね!4月28日、訴訟費用に苦しむトランプ前大統領がフロリダ州知事のロン・デサンティス氏が会談して、デサントス氏が「トランプ氏を支援」することを「再確認」したという。

良かったね!資金集めで苦戦するトランプ氏側は、デサンティス氏を支えた有力献金者からの支援に期待している。デサンティス氏側も将来の大統領選出馬を見据え、トランプ氏と関係を修復する機会を探っていた。

日本の言葉「嘘ついたら針を千本,飲ませる」。「貧困に苦しむアメリカの庶民」は、ウクライナ戦争を24時間以内に終結させると言うトランプ氏の復帰を願っている。

USA崩壊!「バイデン政権が「ロシア資産を没収」すれば、世界はさらに混乱する。ドルの信頼は失墜し、資産家は米国を捨てて、他国に移転するだろう。企業も米国脱出を準備するだろう。

プーチン氏は大統領選挙が終わるまで、アメリカへの制裁を待つべきだ!トランプ氏は「ロシアの資産没収に反対を声明」をするべきだ。トランプ氏は「ドル通貨」を守るべきだ。

バイデンが最悪!キッシンジャーは、ベトナム戦争で経済破綻した米国経済を、「ドル」を世界の決済通貨にすることで、米国経済を立て直した。しかしバイデン政権は「SWIFT」からロシアを排除することで「ドル」が「弱体化」した。

アメリカ人はこの「恐怖」に「無知だ」!バイデン政権は、今回「ロシアの資産没収」を行う。これは「資本主義ルール」の「違反」だ。世界は、さらに「ドル離れ」へと進む。

私は「MAGA」を実現するために!「メキシコ国境の特別地帯」の建設を提案している。この実現には「巨額の資金」が必要です。しかし「ロシアの資産」を「没収」すると、世界から「資金」がアメリカに「流れてこない」。


アメリカの「ビジネス界」はバイデン政権を「非難」するべきだ!世界から資金がアメリカに流れてこなければ、アメリカは経済活動ができない。「アメリカが最貧国」になるのは、「時間の問題だ」。

アメリカ人は「これを喜んではいけない」!アメリカが「最貧国」に仲間入りをすると、中南米から不法移民は「来ないだろう」。メキシコ国境は「閑散」とするだろう。

アメリカの富裕層は「強い通貨の国」に移住するだろう!アメリカは貧民だけの国になるだろう。アスリートや芸能人は「信頼できる通貨の国」に国籍を移転させるだろう。

企業の多くは「信頼できる通貨の国」に本社を移転させるだろう!トランプ氏はこの流れを変えなければならない。トランプ氏は「ウクライナ戦争」を24時間以内に終戦して、ロシアと友好関係を構築すうべきだ。

プーチン氏は「ウクライナ戦争」の終戦後、「軍事裁判」を開催するべきだ!プーチン氏は軍人だけでなく、戦争に協力した政治家を「裁判」にかけるべきだ。

プーチン氏はトランプ氏に協力を受けて、ウクライナに供与した「金銭や武器・弾薬」の流れを解明するべきだ!不正については「軍事裁判」で裁くべきだ。

このウクライナ戦争は、ベトナム戦争と違って、西側諸国の政治家や高級官僚が「違法」に関わっている!プーチン氏は、裁判のための証拠を集めておくべきだ。

第 1 部 引用/参考文献
訴訟費用に苦しむトランプ氏、大統領選撤退のデサンティス氏と関係修復…資金支援に期待か
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240429-OYT1T50066/

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)



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