2024-03-18:拝啓、
「EU」は「戦争支援」よりも「女性の人権」を「重視」するべきだ。 「オランダ」はウクライナと年末までに3200億円の安全保障協定を結んだ。
「 オランダ」は女性の「売春」を認めて、「立国」している。そんな「惨めな国」がウクライナに戦争支援をするべきではない。
オランダも「婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約」の署名国だ。「EU」は国際条約を守るべきだ。
オランダ政府が、オランダ女性の「売春」で「海外からの観光客」から稼いで、ウクライナに支援をしていることを「恥ずかしい」と思いませんか。
「EU」は、「売春」によって稼いだ収益で、ウクライナを支援することを禁止するべきだ。「EU」は女性の人権」を真剣に考えるべきだ。
「EU」の政策はクレイジーだ。「飾り窓地区があまりに象徴的な存在になってしまって、ここが住宅街でもあることがほとんど忘れられている」とアムステルダムの市長は嘆く。
オランダは異常だ。格安航空とアムステルダム空港の拡張が、市内への訪問客を増やす要因になっている。市当局によると、こうした市内への訪問客は2022年には2千万人にのぼった。
オランダは「売春」で稼いで、ウクライナ支援を止めるべきだ。人口約90万のこの市に、2030年は3千万人が押し寄せる見通しだと市長は天を仰ぐ。クレイジーだ。
マクロン大統領はECのリーダー国として、加盟国が売春で稼いでウクライナに支援する行為を禁止するべきだ。
ECの「フォンデアライエン委員長」は同じ女性として、EU加盟国の「売春」を「禁止」するべきだ。
「EC」は女性が売春をしなくても、「自由に生活」できる「健全な産業」を育成するべきです。「EC」は「先進国の顔」をしているが、実態は「人権」の「後進国家」だ。
アメリカの「中絶禁止」を訴える女性たちは、「EU」の「売春」の公認をどう思いますか。女性が売春をしなくても生活ができる社会を、EUに要求するべきです。
フランスも「ブローニューの森」がある。政府の仕事は「売春婦」を取り締まるのではなく、女性が売春をしなくとも「文化的な生活」ができるように「女性の仕事」を増やすべきです。
私は、フランス女性が能力を発揮できるように提案しています。フランスで「企画・設計・開発」をして、製造を「アルジェリアの特別地帯」で行います。
「EU」は中国やインドなどの「躍進」で「衰退」している。それで戦争をすることで社会を「ごまかして」いるようだ。
フランスは「ナイジェリアの特別地帯」を創設して、「世界の工場」を創設するべきです。
第 1 部 引用/参考文献
オランダがウクライナと安保協定…年内に3200億円、今後10年間継続的に支援する約束も
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240303-OYT1T50004/
オランダに新しい合法売春センター? 住民の平穏とセックスワーカーの安全対策として
https://globe.asahi.com/article/14965236
婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約
https://en.wikipedia.org/wiki/International_Convention_for_the_Suppression_of_the_Traffic_in_Women_and_Children
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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