リシ・スナク英国首相 へ
2024-03-13:拝啓、
ウクライナ軍は武器が不足しており、反撃の手段も尽きつつある。 ウクライナ戦争は学ぶべきことがたくさんあった。
ロシア軍のミサイル、”ドローン”、砲弾、銃弾の数はウクライナ軍の「10倍以上」と言われている。 欧米は「製造業の空洞化」を進めており、その影響について学ぶ必要がある。
西側諸国は、消費財の競争で負ければ、防衛用品の競争でも負けることになることを理解すべきである。 この理論が理解できない者に政治家としての資格はない。
もし米国が私の提案を受け入れて「メキシコ国境に特別地域」を創設していたら、米国はロシアに対して有利になっていたでしょう。 アメリカはウクライナ戦争から多くを学ぶことができる。
アメリカの戦争目的はアメリカ製の「武器弾薬」を世界中に輸出することです。 だからこそアメリカは世界中で戦争をしているのです。 米国は軍需品の輸出によって経済を支えている。
アメリカは世界で最も低価格の武器や弾薬を製造し輸出することはできない。 戦車は「邪魔者」であり、西側が「低コストのミサイル」や「低コストのドローン”」を「量産」できることが重要だ。
アメリカだけでなく、EUも作れません。 これは、消費者製品の多くが中国から輸入されているという事実によって証明されています。
米国も「高性能の”ドローン”」を生産している。 ただし、価格は非常に高いです。 ウクライナでさえ買わない。
北朝鮮のミサイルの性能は良いようです。 今後、北朝鮮製ミサイルが世界市場を席巻することになる。 米国が武器を輸出できなければ戦争をする意味がない。
北朝鮮は近く、ロシアの技術援助を受けて「防空システム」を製造する予定だ。 価格はおそらくアメリカ製の10分の1くらいです。 アメリカの「防衛産業」はもう終わった。
西側の「武器・弾薬」は競争力がないので輸出できません。 その結果、なぜアメリカは戦争をするのかという疑問が生じました。 ご理解ください!
だからこそ、何度も言います。 アメリカは世界の工場を取り戻す必要がある。
アメリカは中国よりも安価な労働力を必要としている。 幸いなことに、米国には「メキシコ国境」に「不法移民」として「貧しい人々」が殺到している。
米国はこうした不法移民を「追い返す」のではなく、彼らを「一時移民」として「特区」に「受け入れる」べきである。
米国は「民生品の製造」を中国に引き渡した。 米国は「世界の工場」を放棄し、「偉そうに振る舞っていた」。 その結果、製造能力が乏しい国家が誕生しました。
アメリカ人は「軍需品では他国に負けない」と言うが、アメリカの軍需品は「高すぎて売れない」 。アメリカの「軍需産業」が北朝鮮に勝つには、 「メキシコ国境の特別地帯」が必要だ。
「ヨーロッパ」についても同じことが言えます。 「フランスとイギリス」両国は、「アルジェリアに特区、オーストラリア特区」を創設し、世界中に輸出するべきだ。 トランプ氏とマクロン氏はこのことを理解してください。
第 1 部 引用/参考文献
ウクライナ軍は武器不足で力尽き…ロシア軍の無人機、砲弾、弾丸はウクライナ軍の「10倍以上」。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240220-OYT1T50176/
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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