櫻井よしこ 様
2019-05-14: 拝啓、ファーウエイは基地局機材や5G端末の販売を急いでいるが、
誰でも電磁波による健康被害を避ける権利がある。
中国の５Ｇによる「世界支配」は中国による「世界への人権侵略」だと思います。
「５Ｇの健康への安全性」を国際的に確立すべきです。
第1部。５Ｇとは第５世代無線通信システムのことである。
「Ｇ」という文字が付されているために、
通信システムに使われる電磁波の周波数
（エネルギー）が５GHz（ギガヘルツ）と勘違いしている人も多いよううだが、
第５世代無線通信システムでは２８GHz（ギガヘルツ）が使われる。
５Ｇが想定している電磁波の「利用」は、通信網だけではない。
車の自動運転もそのひとつである。
路上に設置される「基地局」と、
おびただしい車両が電磁波による交信を延々と続けるわけだから、
道路沿いに住んでいる住民は「甚大」な被害者です。
人体への影響は、スモッグによる公害の比ではないだろう。
「路上」を「通学」する児童も「become exposed to radiation .」することになる。
恐いのは、６年後、あるいは９年後、さらには１２年後の健康への影響だ。
スマホを常用している若い世代に、いま以上に「癌」が増えることはいうまでもない。
米国では1万個以上の衛星で広域をカバーしようとする企業も数社出てきたが、
たとえ衛星を使っても大気の吸収でミリ波の「伝搬の特性」が改善されるわけではない。
5Gの周波数帯はこれまで商業サービスに使われてこなかったことから、
「健康被害」の「リスクアセスメント」が「不十分」である。
スマフォ市場は明らかに飽和状態に達していている。
それで、民間主導で「5G＝「IoT」による産業革命」の「名目」で進められている。
クレイジーだ。これは中国の「陰謀」だ。
Ｇ５が人類を大変な悲劇に導くことは目に見えているが、
世界の大半の国々が５Ｇの導入に浮かれている。クレイジーだ。
その背景に、産業界の「巨大な利権」が「からんで」いることは間違いない。
日本の場合は、マスコミによる問題提起すらもなされない。
メディアと財界、それに政界が「adhesion」しているからである。
「スタンドアローン」の5Gネットワークの中で生活する人々は、
「受動喫煙」のように「Electromagnetic wave pickled」になる。
５Ｇの健康被害については、Ｇ７やＧ２０で、十分に検討をすべきです。
民間主導で「無政府状態」です。
多くの人々が健康被害を指摘しています。
被害はタバコの「受動喫煙」の被害に比べて「甚大」だと思います。
その上で各国は5Ｇ製品の販売の許可を出すべきです。許可を出した政府も「同罪」です。
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
私の情報 ***************************************************
日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。
同様の問題が韓国でも発生しています。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で批准した条約や制定した法律を無視しています。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国政府が「日韓条約」を無視する徴用工に対する「個人賠償の請求」を認めるならば、
「日韓条約」は破棄された。
「日本人は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めるべきです。
この問題に関して、支援団体を作って日本側も弁護団を結成すべきです。
櫻井よしこ 様が中心になって「（仮称）南朝鮮へ残してきた日本人の私有財産を取り戻す会」を結成して、
国に終戦時における没収財産リストの提供を受けてください。
企業や所有者（相続人）に呼びかけてください。
日本の裁判所で、日韓条約が破棄されたことを理由に、
日本人の財産権の返還を南朝鮮政府「韓国」に求める裁判を起こします。
日本も最高裁まで審議されると思います。
現実的に、南朝鮮へ残してきた日本人の私有財産を取り戻すことは難しいと思います。
韓国が反省するまで、具体的に日本国民も活動すべきです。
請求者は徴用工の人数の比ではありません。
既に韓国民が居住していますので韓国民は動揺します。
「慰安婦」問題についても対抗策を立てるべきです。
終戦後、韓国人による、日本人女性に対する「性犯罪」が続発しました。
この被害者の中から有志によって、韓国政府に「謝罪」と「賠償」を求めるべきです。
そしてとどめは、在日問題です。
在日はすでに3世の時代に入っています。
3世は不法移民です。
3世の強制送還を政治問題にするべきです。
これは3世と韓国政府の問題になると思います。
韓国社会に動揺が走ります。
櫻井よしこ 様の ご活躍を期待します。
下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa
名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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