＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！
拝啓 日本共産党 委員長 志位 和夫 さま
2018-10-30:アメリカは北朝鮮の「日本人拉致事件」には関心をもつ、
しかし日本政府の「外国人拉致事件」は保留している。
国際社会は日本の「外国人拉致事件」にもっと関心を持つべきだ。
司法行政によって国際法違反の大量虐待が行われている。
驚くほどの人数の外国人が人権侵害にあっています。
拝啓、私は日本人です。今週は、実際の「起訴状」（Ｋｉｓｏｊｏ）を掲載しています。
日本語の原文は下記サイトにて閲覧してください。
日本政府は、いまだに司法関係者の範囲を認めない。
法の下での統治をおこなうように日本政府を糾弾してください。
第２：中国人の２人目です。
中華人民共和国の国籍を有する外国人である「林厚立」（リンホウリー）が在留資格を「技術」に変更し、
在留期間を更新して本邦に在留した。
法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、２００９年４月９日から２０１０年５月１１日までの期間、
従業員としてはたらいた。
彼は東京都渋谷区Ｕｄａｇａｗａ町１２番７号エメラルドビル地下１階所在の飲食店
「渋谷宇田川町もひもの屋」ほか２店舗において、各店の従業員としてはたらいた。
彼は明確に「在留の資格」以外の活動で収入を受ける活動を行った。
平成２０年１１月下旬頃、「被告人」は前記リ「リンホウリー」から依頼を受けた。
「被告人」は「在留の資格以外の活動」を行うことを知っていた。
東京都千代田区ＫｕｄａｎＫｉｔａ１丁目２番１３号ＫｕｄａｎＳｕｚｕｋｉビル４階。
「被告人」の長野恭博は「株式会社レフコ」の「代表取締役」である。
その事務所で、「被告人」は「内容が虚偽の雇用の契約書」を作成した。
真実は、前記「リンホウリー」が株式会社レフコに雇用された事実はない。
しかし彼がが同会社に雇用されて、プログラマー等で働くために、
技術への「在留の資格の変更」を要請する内容の「内容が虚偽の雇用の契約書」を作成した。
そして、ＫｉｎＧｕｎｇａｋｕは、
東京都北区Ｈｉｇａｓｉｔａｂａｔａ１丁目１７番１号ＪＲ田端駅構内の飲食店
「ベックスコーヒーショップ田端店」で、ＫｉｎＧｕｎｇａｋｕは、
彼に前記の「内容虚偽の雇用契約書等」を渡した。
同年12月26日。
東京都港区港南５丁目５番３０号東京入国管理局でのことです。
彼は「在留期間（資格）の更新の許可申請書」と「内容が虚偽の雇用の契約書等」などを提出しました。
そして彼は、平成２２年３月25日その許可を得た。
第３へ続きます
。
私はあなたが理解するまで続けます。
メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。北朝鮮政府は朝鮮人（韓国人）の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！
異議があればメールをください。
敬具 長野 恭博
私の情報 ***************************************************
下記のプログで公開しております。
https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa
この事件は、個別の問題ではありません。
警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
外国人の不法就労に対する恣意的な扱いは国際法違反です。
また私やフィリッピン大使館の職員や外交官に対する幇助罪の適用は適用法違反です。
告訴事実に書かれているのは、入管法２２－４条の４項（虚偽に書類提出による在留資格の取消）
に対する幇助行為を述べております。
法の論理により、具体的な事実は刑法よりも入管法が優先します。
このために国会は、多くの事象ごとに特別法を立法しています。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
国会で立法と異なる司法行政が行われていることを糾弾してください。
適用法を偽ることは検察官の裁量権を超えております。
このままでは、安倍政権は何でもできます。
安倍政権の言う、「法の下での統治」が行われていないことを、事実をあげて糾弾してください。
私の事件は、検察が告訴状を受理しませんので、時効７年は議論の余地があります。
フィリッピン大使館の運転手、職員、外交官を不法に犯罪者にした事件は、時効になっていません。
野党は、この問題で、一致団結して安倍政権を糾弾して、阿部政権を倒してください。
安倍政権が、この事件を握りつしてきた証拠はたくさんあります。
安倍政権は多くの国民の民意に反して外国人の移民を大量に入国させようとしています。
世界は今、移民問題と難民問題で揺れています。
時流でもありますので、この不法な移民問題を取り上げて、
移民の使い捨てを問題にしてください。
何よりも野党が法の下での統治を叫ばなければなりません。
伊藤詩織さんの事件は、行為の事実関係でしたので、国会での追及は中途半端でした。
しかし、この問題は、国会が立法した法律と異なる司法行政が行われているので、
国会で、法の解釈を糾弾してください。
難しいことはありません。
検察と戦う勇気だけです。
以下は、毎日、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツの大統領や首相官邸や各国の大使館、
メディア、国会議員などに送信しているメール文と同じ内容です。
ホワイトハウスは唯一、毎回、返事をくれます。
長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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