「労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します ～ 建議を踏まえ、労働安全衛生法改正案の提出に向けて検討 ～」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033063.html）が出ている。職場におけるメンタルヘルス対策（廃案となった法案を踏まえつつ、事業者が医師または保健師によるストレスの状況を把握するための検査や労働者の申出に応じて医師による面接指導などを行い、必要な措置を講じることなどの取組を事業者に実施させることが適当。）が、具体的にどうなるか、注目である。政府の障害者基本計画関連成果目標（http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonkeikaku25.html#anc4-hyo）では「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合」は43.6％（平成23年）から100％（平成32年）とあり、労働安全衛生法改正が前提になっているのは間違いないであろう。日本精神神経学会・精神科七者懇談会の意見「前回提出された法案に対する見解」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000025141.pdf）もみておきたい。