＜生肉食中毒＞生肉扱い業届け出制に 埼玉県、全国初の規制

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒を受け、埼玉県は１９日、生食用の食肉を取り扱う業者に届け出を求める独自の規制策を２０日から始めると発表した。厚生労働省監視安全課は「同様の取り組みは聞いたことがない」としており、全国初とみられる。

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　届け出の対象となるのは、生食用の牛肉と馬肉を取り扱う卸店などの処理業者▽精肉店などの販売業者▽焼き肉店、居酒屋などの飲食業者。

　県食品安全課によると、業者は取扱品目や流通経路などを記した届出書を保健所に提出。保健所職員が業者を訪れ、細菌が付着しやすい肉の外側を削る「トリミング」が国の衛生基準通りに実施されているかなどをチェックし、問題があれば指導する。また、業者は大腸菌とサルモネラ菌の自主検査を年２回以上行い、保健所は業者を年１回以上訪れて検査結果を確認する。

　届け出に強制力はなく、無届けでも罰則はないが、同課は「生肉を扱う業者を把握し衛生管理を徹底させることで、食中毒の発生を防ぎたい」と話している。【大谷津統一】

東電格付け、７段階以上引き下げの可能性も

格付け会社ムーディーズ・ジャパンは１９日、記者説明会を開き、金融機関が東京電力向けの融資の債権放棄をした場合、現在「Ｂａａ３」となっている東電の長期格付けを７段階以上引き下げる可能性があることを明らかにした。

　今後、債権放棄が行われる可能性については、「メーンシナリオではない」としながらも、仮に行われた場合はデフォルト（債務不履行）と見なし、「Ｃａａ」格に引き下げる考えを示した。

　Ｃａａ１でも２１段階で下から５番目の格付けで、「安全性が低く、信用リスクが極めて高い」投資不適格と見なされる。その場合、東電に融資している金融機関の格付けも、大幅な引き下げを検討するという。

ＪＡＬ、連結営業利益過去最高…リストラ策奏功

日本航空は１８日、２０１１年３月期の連結営業利益が１８８４億円で、過去最高の黒字額だったと発表した。不採算路線からの撤退や人員削減などのリストラ策が奏功し、更生計画で見込んだ黒字額６４１億円の約２・９倍に達した。

　売上高にあたる営業収益は１兆３６２２億円で、計画（１兆３２５０億円）をやや上回った。

　営業利益は更生計画を１２４３億円上回った。このうちリストラ効果によるものは１０００億円強で、円高効果が約１４０億円、燃料費下落の影響が約４０億円だった。

　ただ、震災後の旅客数は減っている。４月は国際線が約２０％減、国内線は約１５％減となり、５月も１７日時点で同水準の落ち込みをみせている。このため、１２年３月期は減収が確実な状況だ。