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立憲民主党の大築くれはです。
先月施行された長崎、島根、東京での衆議院補欠選挙では、
我が党の公認候補が3つの選局で勝利を収めることができました。
これは自民党の派閥による裏金事件に反を欲した政治不審の現れに他なりません。
国会も残り会期が1ヶ月半となりました。
ここから、政治改革を与野党で本気で、成し遂げられることができるかどうか？
問われる局面を迎えます。
連座制の導入活動費の全面開業の禁止な1日も早く自案を出してください。
そうでないと。審議は進みません。
私たち野党は、本気です。
覚悟を持ってこの終盤国会に望みたいと思います。
一方で衆議院で立憲民主党に参議席増えたことで、政治倫理審査会で大きな壁として立ちかっていた、
裏金議員に対して、申し立てをできる数が満たされることになりました。
速やかに真相究明のため、
野党として申し立ての権限を行使することをここに宣言いたします。
1993年の衆参両院の地方文献の推進に関する決議から30年。
2000年の地方分権一括法施行から、およそ四半世紀が経過しました。
第1次地方分権改革により国と地方の関係は上下手中から対等協力へと
大きく転換し機関委任事務制度が廃止されました。
まさに、自ら納める形への大きな一歩でした。
自治体に対する国の関与は、必要最小限度とされ。
法定受託事務のみに限って、是正の指示が可能であるものの。
それも、違法な事務処理等の場合です。
さらに、自治体独自で行う自治事務については、原則として、是正の要求であり、
極めて抑制的例外的なものとして、位置付けられてきました。
しかし この度の改正案は国民の安全に重大な影響を及ぼす、事態に関する、
特例を規定する新たな省を設けるとされています。
改正案の元となった答申自体が、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように
現行地方制度に全般的な検討を加えるという地政庁の目的に反していませんか？
加えて個別法が想定していない事態に対し。
地方自治法の中に包括的な指示権を設けることは、
かつての包括的指示監督の復活を彷彿させ、まるで国に全面受験する、いわば地方版の緊急事態条項のようなものではないですか？
対等協力となった地方分権の流れを逆回転させ、
国・自治体の関係を上下手中に戻すことにつながると、危惧をします。
大臣のご見解を伺います。
2020年から。足掛け4年に及ぶコロナ渦は
日本の国自治体を通じた行政に大きな課題を投げかけました。
突然の一斉休校など非常時における国の見解判断が常に適切とは限りません。
現に、政府のコロナ対策を検証した、新型コロナ対応 民間臨時調査会は、
場当たり的な判断の積み重ねだったと報告しています。
熊本でも 防災担当大臣が避難先に指示をした、体育館を地元自治体は、危険と判断し。
これを拒否その後震度7の地震で当該施設の天井は、落下しました。
現場の判断がなければ、被害はさらに増えたこでしょう。
現場の自治体でさえ、状況把握等が、困難であるのに、
国が正しいとの前提で、指示に従うことを義務づけることが、果たして合理的と言えるのですか？
言えないかって住民の生命や安全を損なうことにはなりませんか？
大規模な災害感染症の蔓延など現行制度ではカバーできない事態や、
個別法の規定では想定できない事態への対処とのことですが、
大規模な災害について
既に災害対策基本法などに改正案と同様の規定があります。
既存の法律で対処できないケースとは、具体的に何を示しますか？
コロナ禍で露呈した個別法の問題点はその都度
感染症法や新型インフルエンザと、法等を改正することで対応してきました。
新型インフルエンザ特措法など、
既存の法律で対処できないケースとは。
具体的に何であるとお考えですか？
また 大規模な災害感染症の蔓延などの、
などの中には武力攻撃事態等及び存立危機事態は含まれていますか？
また、国と自治体の関係において、武力攻撃事態等及び、存立危機事態であって、
既存の法律で対処できないケースとは具体的に何ですか
大臣の所見を伺います。
さらに国民の安全に重大な影響を及ぼす事態・生命身体または財産の保護のため
などとあるもののどのようなケースを指すか不明料です。
自然災害感染症武力攻撃の3類計について、
現行法で対応できないケースがあり得るなら、個別法を改正すべきではないでしょうか？
以外の計があるとすればどのようなケースか
具体的に示していただけますか？
大臣に伺います。
それこそ今回の答申では、まず個別法によって、備えるべき事態を、適切に想定とありましたが、
個別法において、適切な想定は行われたのですか？
地方自治法改正よりも、先にすべきと言われた、それらの
プロセスはどう考えているのですか？
そもそも改正案は個別法の立法に取り組むべき、
国会の立法権をも侵害することになりませんか？
大臣の見解を求めます。
国は自治体へ資料意見の提出要求ができるようになりますが、
自治体側が拒否の意思表示をした場合はどのように扱うのでしょうか？
むしろちゃんと協議すべきではないですか？
国が指示をしたものの従わない時はペナルティをすようなことはあるのでしょうか？
治で柔軟な情報共有コミュニケーションが
確保されれば指示などを出さずとも国自治体感で合意形成ができます。
そもそも改正案を作るにあたって
各自治体の長の声を聞いていないのではないですか？
組長の皆さんがこの改正を是とすると思われますか？
大臣いかがですか？事態は会議室ではなく現場で起きているんです。
非明示において国の判断が優先されるということは。
最も重要であるはずの現場での判断や自治体の主体性自発性を損ない、
また平治における、自治体側の意識にも、悪影響を及ぼしかねません。
コロナや災害対応から導けるのは、
想定していない事態に、柔軟に対応できる、政策立案と政策調整の能力の重要性であり、
政策執行を支える、各種のリソースの配備蓄積ではないですか？
大臣の答弁を求めます。
8:39
対策本部長である、総理の権限として、行使される関与を、
各大臣の権限として拡大することを、考えていますか？
そもそも、自治体の行革や法律家外部化を進め、非正職員を増やしておいて、
災害等に国が応援を指示して対応義務化することは、おかしいのではないですか？
色々と、日頃から備えて情調性を持っている自治体にばかり、負担をかけることにならないですか？
改正案では自治体の特定歳入等について
地方税 共同機構への収納を義務化する規定が盛り込まれています。
しかし 地方制度調査会では、委員から意見もなく、最終の答申案において唐突に盛り込まれてあります。
地方税共同機構への収納の義務化はどういう経緯で法案に盛り込まれたのですか？
義務化ではなくできる規定にすべきと考えますが、
総務大臣の答弁を求めます。
改正案には地域住民の生活サービスの提供にしする活動を行う団体を、
指定市町村長が指定し、行政財産の貸付けや、隨意契約における委託といった支援を、
可能とする旨の規定が盛り込まれています。
指定地域共同活動団体とは、一体どんな団体なのか地方制度調査会においても、
共有化されていません。
具体的イメージを明らかにしていただきたいと思います。
また指定を受けない団体を軽んじたり、差別したりすることにはならないでしょうか？
議会の関与もなく首長の判断において指定できることとなっていることから、
現行の指定管理者制度より指的な運用となる恐れはありませんか？
場合によっては、癒着の音象にもなりかねないのではないでしょうか？
公生性の確保のため議会の議決を要することについてどうお考えですか？
10:50
か人口減少が進む中で基礎自治体の人的財政的リソースの余裕がなくなっている一方・
国による手当てや支援が全く見えません。
指定地域共同活動団体にお任せではなく、自治体の基礎体力事態を慣用する対策を
講じるべきではないですか？
私の出身の、北海道の知事を務めた、横道貴弘元衆議院議長は、
地方の視点を大事にして、地方自治のさらなる充実と発展を求めてきました。
オーラルヒストリーの中で第1次法分権改革を振り返り
国の関与は必要最小限度にすべきであること、それから
自治事務に対する、国の指示を広く認めるべきではない、
というようなことが、地方6団体から強く主張されました。
しかし実態はどうなのか？というと運用の面ではまだ
国の関与がなくなってはいないという状態です。と振り返っています。
立法事実もない上に、閣を逆回転させる、今回の改正案について、大臣は
自治体の長がこの法律を本当に望んでいると思いますか？
私は長く政治部で記者をしておりましたが、最後に一言申し上げたいと思います。
過去に、こうした政治と金にまつわる問題が出れば、自民党は若手議員を中心に、
本気の危機感を持って、自浄能力を働かせるエネルギーがありました。
それが長期政権の言動力になったと私は見ています。
しかし今回危機感を持って、本気で、この
危機的な状況の中で、政治改革を成し遂げようという熱意が、自民党全体から全く感じられません。
どうしたんですか？
こと ここに及んでは、国をめ
ガバナンス能力が欠如していると判断せざる負えません。
野党第一等として、本気の政権交代を目指して挑んでいく決意を申し上げ、質問をおわります。
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