第26回日本の未来を創る勉強会 講師江田憲司代議士 2024/04/26

原口 一博@kharaguchi  

仁さんの外国人のパーティー券購入質問にも外相は、しどろもどろ。  岸田政権は、日本と日本人に奉仕する政権なのか?

@matsubarajin731

#松原仁

^ーーー

 

じゃあ あの大変お待たせしてすいません。

画面の向こう側の皆さんも本当ありがとうございます。

財務金融委員会が大幅に遅延 しまして第26回の日本の未来を作る勉強会。

開かせていただきます。

皆さんから 大変リクエストの多かった、江田 代議士に

今日30分お話をいただいて、そして質疑 応答したいと思います。

江田先生お忙しい中ありがとうございます。

じゃあよろしくお 願いし ます。

皆さんこんにちは、本日はお招きいただきまして本当にありがとうござい ます。

衆議院議員の江田健二でございます。

今日はですね、

あのまあ、自民党政権の方図 な財政運営と、

自民党政治が作ってきた、不公平な優遇税制;

そのバックにある、ま自民党政治の体質というか、ま本質について 

お話できればなという風に思っております。

まずあの最初のパネルを見ていただき たいんですけれども。よろしいですか?

写ってんですかね、これは、まずこれ。予算の 使い残しということで、

まこれは財務省の資料でございます。

20年度21年度22 年度この3年間というのは、本当にあのコロナ禍で、大変な3年間でございました 。

その中でですね、まこれは安倍菅岸田参政権ですけれども、

それぞれ、あのこの総予算 補正予算を含めまして、総予算が、この

182.3兆円173.4兆円161. 6兆円という莫大な額を積んでいると。

あのコロナ、聞き対応でございましたので、、

ある程度、それは予算を積むということは、理解はできるんですけれども、

この左を ご覧になって、お分かりのようにですね、

20年度は、34.77円21年度は28. 7兆円22年度は29.

30兆円 前後のお金をですね、使い残して いる。とえいう驚くべき数字でございます。

これは、あの全て、あの借金や あの税金という、

国民の皆さんの貴重なお金を、これだけ使い残してしまった、

無駄に 積み上げていた。

ニーズのないところにですね、

私は、あの口が悪いもんですから、豚 積みと言ってんですけども。

積んだ結果使わずに無駄にした。ということでござい ます。。。。

あの、考えてみれば、あの我々立憲と他野党はですね。

当時何を訴えていいたか?それは、あの次元的な

消費減税5%やってくださいと。

言うたびにですね、、当時の自民 党の総理大臣は、いやいや消費税は、

社会保証のですね、貴重な財源だから。もう

1円も 負けるわけにはいきません。という答弁を繰り返しやってましたよね。

しかし、考えて みれば、30兆円前後残すんであればですね 、

この下に参考で書いてあるように、消費税減税5%っていうのは、国地方合わして、

15兆円あれば、できてたわけで、とっくにですね。

もう、20年度1番あの苦しい時、国民生活をもし5%減税をやっていれば、

 国民生活困窮する生活を、もっと早く救えたかもしれないし、

コロナ以前に景気をもっと 早く戻せたかもしれないということですね。

これは、本当に痛感の極みでございまして、ただ月曜日、私予算委員に立って、

この点に、ついて岸田総理に問いただしてもですね、

重く は受け止めるが、ノホーズな財政運営ではないということで、

謝罪の一言もないということ ですね。

私はあのその時に、機械費用機械損失という言葉を使ったんですけれども、

当然 そういった消費税1年間に限って、

5%減税というより、ベターなニーズのある 政策を打っていればですね、

得 られたであろう利益をですね、失わけだから。

これは もう、機会損失 機会費用が承知だと断ぜざるを得ないえわけであります、

これが、あの 最近の自民党の象徴的な、ホズな財政運営のパネルでございました。

 

さて、そういう中で、一方では、あの歴代自民党総理大臣財務省は ですね、

本当にもう、日本は借金が1000兆円以上待って

大変だ大変だと

 もう財政破綻 のリスクが大きいんだから、だから増税しなきゃいかん。

消費増税をしなきゃいかん。

と いうことで5%8%10%とえま上げてきたわけですけれども、

ご覧のパネルはですね、 日本の保有資金というか、

言葉を変えて言えば、支払い能力、これもあの財務省の 資料ですから。

江田健二がですね、あの出上げた数字じゃありません。

1番目個人家計 の金融資産は2141兆円もありますよ。とま

1億人の人口ま1億2000万ですけど 1億人で単重計算するとですね、

赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで、

1人 当たり2000万円の金融士産を持ってる ことになりますけれども

今ご覧の皆さん持っておられますかね?

人家族では 8000万の金融資産と、まあの持ってらっしゃらない。

失礼ながら、方の方が多い んじゃないかと思いますけれども。

これを 意味するところは、もう持ってる人は、持ってるということですね。

それから 2番目目が ですね、個人だけでなくて、

企業と国の金融資産を合わせるとですね、9704兆円

これ なんと一系という京都の京と書きますけれども。

この数字に近い数字を持ってると で、3番目大外純資産日本が海外に持ってる

資産は418.6兆円これは、もう世界1 ですよ。

これは、もうあの歴とした世界1の資産大国であると。

で4番目は外貨準備これ はま米国祭中心に1897兆円を持ってる

5番目の経常収支は貿易や投資の利益 ですね

これが20.6ということでですね。もう

どこが破綻するんですか?と取るべき ところから取ってないから税金を!

だから いつも消費増税に走るんではないですか?と まいうことでえございます。

8:25

はい

国の借金は、あの長期債務 残高が国を 合わして1200兆円ですね

はい それでまあのこれはあのもう

政府が言ってることが、大嘘だということで

 

いや もうとにかく、財政再建をしないと、国際の信認が落ちて、金利が急上昇して、

もう日本 は、もう経済破綻、財政破綻だと言いますけれども、

このCDSっていうのをご存知 ない方が多いんですね。

このあの自民党の政治家の中ではですね。

クレジット デフォルトスワップと言いまして、これは 簡単に言うと、あのま国債も市場で取引されてますから。

国債がデフォルトした時に、あの ま保障料ですね。

全額返ってくる保険料みたいなもんで、

これはあの数値が低い ほどですね、安全な国債ということですが、

9:20

これご覧のようにG7の中でも、日本はあの ドイツについで0.23%ですから、

ドイツについで安全だと 。

米国や英国やフランスに比べても日本の国債は安全だと。まあ0.2っていうこと ですから、

これはもうほぼ100%安全な国債として、市場はもう本当正直ですから ね。

取引されているってことでどこが破綻なんですか?と

どこがデフォルトすんですか?

どこが信認が落ちるんですか?と

ちなみに あのこの下の方にまエジプトは13.32%ですけれども、

一時はギリシャが破綻するとか言ってましたよね?

ギリシャが破綻するときには確か250% ぐらい。

ロシアがあのウクライナ進行当初 のところでロシア国債が確か100%ぐらいのCDSだったんですよね

です から、日本というのはまああの日本の国債ってのは、

さっきのあの資金保有量支払い 能力をバックに本当に安全なあ資産だということで取引されていると。

いうことを 示してるわけであります。

さて、取るべきところから取ってないと。いうことを、証明 するパネルを。

これからあの出してまいりますけれども。

私は実は、あの22年8月 20日あの日、経新聞をとってるんですけれども。

一面トップに、ソフトバンク グループ繰り返す、法人ゼロと大乱が出てるので

私びっくりしました。

日経新聞 

私は あの友人知人いっぱいいるんですけれども、 どうしても、財貨より、どうしても財務省よりね、

日銀よりという、新聞ですけれども 。

そこが一面トップで、あのこのソフトバンクグループこれはもう、ネットの世界では、 みんなあの知る人と知るでね。あの公然の 秘密だったんですけれども。

それを日経新聞さんが書いた、ということでですね。

あの いや なんか、ソトバグループさんと、日経新聞さん喧嘩したのかな?と思うぐらいですけど。

 けども、これは事実ですね。

その新聞の記事をかいつまんで、ピックアップすると、

2007年3月以降の10年15年間で課税はたった34回だとあの数千億利益を出した年も、

法人税0で税負担は、たった15 年間で170億。

その間の利益が6兆6億円。

ソフト バンクグループさん、0.25%しか法人税を払ってないというですね、

従って日経 新聞の言わんとするところは、この1番目に書いてあるように、

やっぱり税制を見直しする 。見直しする必要があるんじゃないか?

という ことで、ただあのソフトバンクグループさんの名誉のために申し上げますと、

別にあの 脱税してるわけではなくてですですね 、

いろんな、あの節税措置優遇措置、外区をま適用すると、

結果的にそうなるということな んで、

まその点はあのしっかり、ここであの申し述べておきたいという風に思います。

 さてじゃあこのソフトバングループだけかというと、これあの今度は、

東洋経済の、違 わあれどうしたかなあこれこれは実はですね。

ちょっと古いんですけども、東洋経済 経済紙ありますよね。

そこのええ2019年12月号です。

2019年12月号そこで は全部あの実明で書いてありますが私はあの個別の企業を批判する趣旨ではないの で、一応AとかBとか書きましたが、もう皆さんご存知のなだたるですね。

なだたる大 企業ですね。ご覧のように3%3.6この表の中で、

は1番負担してる人で も勝者で 16.5%ご承知のように国地方合わせて

法人税はあ法定税率は約30%ですから、

ま 結局あの大企業重心に実際負担してるない。というま。実態、これは東洋経済さんに載って ますので、ご興味ある方は2019年1213:1月号に、全部こ有名刺で載っております。

 さてそれでこれが私がですね。財務省のお尻を叩いて、やっと出てきた数字で、

これがあの 規模別のですね、実際の法人税負担率ということですね。

ねちょっと、あの法人地方税の方 はですね。なかなか統計がないということな んで、

これはあの国税だけの国税のま法人税、地方法人税、

これ 25.5%というのが今の法定税率とか表面税率ですね。

で どこが1番負担してない でしょうか?と言うとこのあの向かって右側ですね。

資本金が100億円長の大企業さ がですね、14.12.%の負担率で

のですね、資本金1000万円 以下の中小例祭企業さんが16.10%から

あの中堅企業1億から10億円以下の 企業さが21.88%ということで

も  一目瞭然。

これ財務省の統計ですけれど、

中 小例祭企業よりも大企業が負担してないと、いうことでですね。

まこういった不公平な 税制に、誰がした?とまあいうことですね。

まこういうその超大企業への優遇税制というのはもうもちろんのこと

自民党へもう 多額の献金を毎年毎年をしているとまいうことで えこれはあのもう公表されている資料なの

でうんご覧いただきたまトップは日本自動 車工業会7800円から始まってですね。

この黄色のまあの枠みたいなので囲ってる のがですね。

住友川さんトヨタ自動車さん

キャノンさん日産自動車さんトレさん日本 生鉄さんというとえどういう企業でしょうね。

皆さんね、これはあの経団連会長をま務め てきたあるいは今務めている企業はですね

ま やはり自民党には、それなりの献金をし なければならないのかな?

ということを示してわでありまして、そこの中に1つ石油 連盟というのが

ちょっと得意な存在として載ってると思いますが、

これはもうガソリン 補助金予算ベースで6兆円以上これまで

補助金を出してきた、相手先である

元売り 会社ですね。

そこが加盟している石油連盟はですねえ毎年5000万円の献金をして いるということでまはっきり言うとま

経団連会長うんもう

口を開けば記者会見で もう財政はもう

破綻寸前だから消費税、増税

ってもう口を開けば言うわけですけれども。まそれ分かりやすいですよね。

本音は法人税は上げたくない。できれば下げてくれ、という ことで。そのバックグラウンドにこういう

献金をしこたま自民党にしてる。ということ ですし、それから、あの

石油連盟さんどうしてこれガソリンスタンドに補助金出さないの か?

どうして横浜でやってんですけど レシートで消費者に直接還元するようなややり方もあるし、

まいろんなやり方がある なあと。

トリガー条項我々党は一致して法律に決まってんだからね、

トリガー条項あそうす いいんじゃないか?と言ってもガンとして 受け付けないのは、

やはりわざわざあのこの元売り会社に、補助金を出すということに、

 こだわってるということだと思いますし。

これは、あの私が言ってんじゃなくて、会計 検査院や財務省が後に報告出してますけれども。

全てが、価格に反映されなかっ た?とこのガソリン補助金ですね、

具体的に101億円でしたかね、要は100億 100億円以上のお金が、価格に反映されてなかったということは、

一体この100億円 のお金はどこに行ったんでしょうか・・ね。と いう話ですね。

あとあの自民党にやってる

ことは非常に分かりやすいと思いますね 。

はいそれからあのじゃああの諸外国はどう なってるか?といやもうこんなこと言うとですね、

あのまたアンチビジネスとかねため にする批判が来るんですけれどももう簡単に言うとですね、

一時流行っていた、法人下げ 法人税下げ競争っていうのは、とくに終わってます。

国際的にはでこれはバイデン大統領 になって民主党政権になってですね

2022年8月にインフレ削減法案という あのちょっと名前と

あのNAとていははちょっとあ直結してないんで、分かりにくいですが、

簡単 に言うとですね、あのこれもすでに成立したんですけど。

ここの財源のとこに書いてある、

 大企業へのミニマム課税15%というところにに着目していただきたいんですが、

 これもあの対象は利益10億ドル長の超大企業ですね。

あの外資企業の場合は、利益 1億円1億ドル長のに限ってですね。

さっき 言いましたね、

あの日本の場合はあいろんな 優遇措置や減税措置が講じられて14.何%までしか負担してませんよ。

でももう アメリカの場合は既にですね、

どんなにあの、政策減税が適用されても、

最低超大企業さん には15%負担してくさいね。という法案もう通ってますね。

だからちアメリカにおい ては

もうそのさっき言った3%だ4%だの 法人税負担率って企業はもうありえないことになってる。

ところにこの前2月でした かね、

あの経済教書演説をバイデン大統領がしましてこの15%を21%に引き上げる という表明をいたしましたし、

それから あのトランプ大統領が、本丸の法人税率ですね。

 基本税率のところですね。

これをあのトランプさんが、

21%までで下げたん ですね一気に法人税率をそれを、

バイデンさんは改めて2月の教書演説で28まで 増税するということを演説でされたと

いうことですね。

ちなみにあの、自社株買いこれ へもあの1%の外形課税をつつけると日本

もあの市場最高の社自社株自社株外って いうのがこの前日経市に出てましたけども

アメリカは、真逆のことをやってると いうことですね。

株主還元にもほがあるということで、外形課税1%をかけてるとこう いうことですね。

次イギリスもですねサチア政権以来反世紀ぶりにですねあの法人税を もう上げました。

去年の4月にですね。

これも、あの超大企業だけ年間利益25万ポンド 以上の企業については、

あのこれまで19だった、法人税率を25%に、あの上げると。

その代わりあの年間利益5万ポン以下の 企業には、据置きですよ。

とでその間のは規模に応じて塁審税率にすると。

だから19から 25の塁審税率だそういう意味では イギリスも累進税率を導入したと。

まいうことですね。

あのちなみに、あの日本は フラットな税制であって、あの結局。

法人税え所得税みたいな累進税率にしない。

これも 財務省の方針なんですけれどもまイギリスも新たに導入しましたし。

ま アメリカは元々、 あのトランプ以前には、塁審税率でしたし。

韓国は、今も塁審税率だということで、

あの 塁審税率の導入ということも1つのアイデアだという風に思いますよ。

さて今度 は所得税ですね。

これはまあ1億円の壁としてあの有名になりました。

うん岸田総理が 総裁戦ですね21年秋にえ出た時にですねま言われたんですが、

私は実は予算委員会で はもう2013年とか14年頃から、このパネルを出して、

おかしいじゃないかと言っ てます。

このあの赤野防戦縦防線ですね、これが1億円ですね。

年収の境でしてご覧の ように所得税負担率は、それまでは1億円までは、

あの塁審的に上がってるんです けれども。

ま1億円を超えると同時に どんどん負担率が下がっていると。

まこれはあの黄緑の点線でご覧のように、

あの結局 1億円を超えるようなあのお金持ちはですね。

やっぱりあの給与ではなくてやっぱり 株式で設けてるということなんで、

その株式 でたお金にまたった20%しか税理が勝ってないところが、

こういう原因になっ てるわけですね。

ちなみにあの取得税の 最高税率っていうのは、

確か年収4000万以上が 45%に比してですね。

あの株で儲けした時 は、20%しかあのかからないと、

別にあの株取引が悪いと言ってんじゃないですよ。

誤解 なきように言っときますけどね、

株を取引も 多いにしていただきたいと思いますけれども。

 

ただ、そこで大儲けした時は、ですねまあ 20% それは国際的に見たらですね、次のパネル

金融所得課税の各国比較っっていうことで 、まこれ色々まちまちなんですけれも。

さっき 言ったよう、日本は20%配当についても 譲渡駅について、

も日本は20%なんですけれどもまアメリカやイギリスやフランス を見てみると、

大体30%前後、株式金融分離課税っていうやつですけれども。あの 30%ぐらいは、あの取っているので、ま せめてですね、ま財政が厳しいっていうん だったらですよ。あの財務省も自民党も財政が厳しいっていうんだったら、株で設けた 時ぐらいはですね、

まあ20から30ぐらいに上げてさせていただけませんか?

とえそこ でまあの数千円の税収が上がるということでござい ます えっとこれで終わったかな

パネル、以上でありまして。

あのまあの私もあの超大企業へ ですねあの不裕素悪いと言ってんじゃないですね。

いじめようというんじゃなく、て結局 あの税の基本である税能力ですね、

あの税を負担する能力のある方から、税を取 るっていうのは原則なんですよ。

しかし日本 ではなぜかですね、税能力の高い人ほど税金を払ってないっていうのおかしいじゃない か?

という簡単なことを申し上げてるだけな んで、

あの財政が厳しいとかあの破綻寸前だとか言うんだったら、

あの大分のですねもう 大分のです。

あの課長あの懲罰的な税を払ってくれってて言ってなくて、

大分の負担をし てくださいっていうのはおかしいことです かね。

これがアンチビジネスなんでしょうか?

 

国際長流もですね、

やはりコロナ禍で膨らん だ財政需要や赤字を賄うために法人増税に舵を切ってる。

ただこれは超大企業に対象 ですよ、

皆さん中小連載企業の皆さんに増税しようなんて一切言ってませんからねまた 

誤換えなきよに申し上げときますけれども 

小代企業さんのようにですね今もう560兆70兆の内部法つて、

年々230兆 ベースで内部法がこう増えてるえわけなんで 

そういう、その税を負担する、能力の人が、 取らずに、

どうして国民を苦しめる消費増税ばっかりに走るのか?

それは自民党の政治と いうのが、やはり超大企業のさっき言った企業団体献金に支えられてる、

政党なので、 分かりやすいんですね。

だ今回のあの政治とお金の問題についてもですね、

企業団体献金 を禁止するっていうことがですね肝になると。

あの全て資金集めパーティも、あの裏金も、全部企業団体献金ですから。だから

元 から正すということで、企業団体献金を禁止すればですね、

自民党城は崩落しますから、

で しかも、企業団体献金と私90年代あの開封

宮沢橋本官邸にあのおりまして総理大臣3 人のお使いをしてちょうどあの政治改革

論議あの河野洋平総裁と森総理の間で 合意した政治解約の時もあの官邸におりまして、

あの総理の演説を書いたり国会対応 してたんですけれども、

当時の約束は はっきり申し上げますと、

とにかく政党助成金あの国民1人当たり250円コヒー1ぱ 分の税金をいただく代わりにですねもうせ

企業団体献金は禁にするという約束だった んですよ、

だからそれまでもうご承知のよう にロキド事件やリクルート事件もう佐急便事件

いろんな政治腐敗の元は全て企業団体 献金だったのでま税金で、

その政党金制度を導入する代わりに、

もう企業団体献金は全面 金すると約束だったんですね。

だから いろんな議論はあると思いますよ、

企業活動 の自由だ政治活動の自由だあると思います けどね。

そういうことも含めて国民に約束したことはですね、

今回しっかり守って いただかなきゃいかんということですが、

私はあの特に、あの橋本政権では、政務の秘書官 で、

当時3党首会談にも、ずっと陪席してですね、

もう常に、あの当時は、橋本龍太郎総裁、土井たか子参院、社民党党首、堂本さきがけ党 党首でも

常に3 党首会談やるたびに、ちょうど、

あの5年後見直し あの政治改革法の附則に5年後企業団体献金政党も含めた、

企業団体研究は5年後 見直しことになってたので、

ちょうどその5年の過期のところにま三党首会談あった わけですけれども、

そこで必ず 土井たか子党首からは、もう一体どうなってんだ?と

自民党 も早く禁止しろっていう話をされました けれども。

結局は橋本さんもですね、ま自分の事務所や他の自民党の事務所のことを 考えるとですね、

もう企業団体研究がなければもうあの事務所政治活動ができないと 。

それだけ図体がでかくなってるわけですよ。

だ今更それを止められちゃったらもう 事務所も政治活動も崩壊するということで

ま政党には許されるえただし政治家個人は ダメだとと、

思ったら今度はですね、

あの ウドや竹の子のように、

あの政党本部には許される かと思ったら、政党支部というま一政治家と一新動体のこういう政党支部がもううのた のようにできてですね。

そこに全部政党ならいいんだろうって言って、

企業団体県議を 受け入れてですね。

それをその政治家個人の 資金管理団体に移し替えるという、

実際上企業団体現金は全面解禁と同じような形 で、

今特に自民党中心ま野党にもいますから、あの公平のため行ってきますけれども。

そう いう形で、政治活動されてる方が、多いという ことなんで、こういうことも含めましてね、

この自民党政治の本質ってのは、

私もまま ある意味で自民党の今の政治家よりもあの知てるつもりですけれども、

中身をです ね。

あの本当に、あのそう意味では、あのこの裏金問題が起こったことを、景気にしっかり 綺麗にするとですね。

こういう、そのあの不公平な税制を是正するよすがにもなるし ですね。

やはりこの日本が本当に公平でですね。

あの将来とも持続可能な成長していく ための原資としてですね、しっかり財政も健全化していくということだろうと思い ますので、今日はそういうテーマで、お話をさ せていた。

どうもご清聴ありがとうございまし た。

28.00

原口:本当にありがとうございます。今この オンラインでですね、約5000名の方が

これYouTubeとTwitter ライブ見ておられます。

やっぱり江田代議士だなと思います。

あのこないだ、予算委員会も 素晴らしかったですけど。

財務金融委員会、神会でですね、

日本の実力っていうので、あの お話をされました。

なんとえ江田代議士のYouTube380万再生だそうであり ます。

どうぞ皆さん、あのこれをご覧の皆さん江田代議市のYouTubeに、登録して いただいてですね。

そして、もう何よりも政策が分かり、

その日本の進路で、やっぱり日本の この実力っていったものを、知らないとで、

知らないのに、大変だ大変だ大変だって いうんで、

消費税利権、あるいは税を利権にして、食い破るてきた。ということでございます 。

今日残念なことに、40分も遅れてるで、あの今日半までしか、ここは使えません。

 是非、皆さんえご質問いただければと思います。

篠原先生何かご質問、、、どうぞ。

 

篠原:あの私この分野、あまり得意じゃない んでですけど。

これね、1度だけ、あの制限取った時だけ、財金に1年所属したことあるだけな んです。

これだけの問題をね、さんがよく言ってららしペーパーも見てまして、

これ似た ような数字ずっと聞いてます。

札夫さんから ねだけど、我がとの人たちがこの問題をどうして

江田さん皆さんあまり扱わないのかな?と いう気がするんですけどね。

江田さんや、福田さんの他にね、そむし扱ってる人いないのか? と

で 宇宙の方を見ると、外交とか、外交安全保証、財政金融とか、なんか重受けする立派な ことを、

 担当されてる方多いんですよ。結構

だから、その人たちから声聞、こえずに聞こえない だけじゃなくて、

財政再建とか言ってね、だ国が大変だ大変だと。

そっちの方に、組み幹部の 方が多いんですよ。

この歪みはなんとか是正できないんでしょうかね

 

江田:えっと私が、あのま あの新しい立憲民主党の代表代行兼経済政策調査会長になった時に、

今日申し上げた ことは、もう  答申に出し、

で 21年秋の衆院選の  公約にもなってるんですが、

ただ、当時の、誰とは 言いませんが、あのま幹部の、

私も幹部でたけども、やはり、あのそういう方々でね、こう いうこと、を

あえてあの高らかに言わないんですよ。あのどういう意図か分かりません 。

それだけど、まこれは別にあのま福田さんの勉強会ま、私もあの顧問かなんかで参加し ましたけど、

大体あのそうですね、うちの 立憲民主党の人だけでも、

60人70人人が賛同してくれ てます。

だから別に、あの内野党内であのこういうことを知らずに、

あの財政債権ばかり 行ってるような人が、多数ではないんですよ。

だから あのサイレントマジョリティも含め て、

しかもやはり党議決定としてやってるの で、これは、だから、

この特には、この法人税の話と、金融所得課税の話なんだけども 。

ただま、はっきり言うと、この金融所得課税1億円の壁のことは言っても、

あえて法人税 には触れない人がいることも事実ですね 。

そのバックグラウンドについては、あの原口さんもご推察の通りです、

原口:はい、あのこの日本 の未来を作る勉強ものすごく多いです、

31:33

そして、実際に今、江田代議士がおっしゃっ たように、党の公約政策で出ています。

そして、今この、

5%に暫定的に、消費税を落とすていうのと、

インボイスをやめ るっていうのは、

これこの国会に法案も出し てる、ずっと出し続けてるわけであります。

 

はい上田先生ありがとうございます。

 いやマイク是非お願いします。

植田:どうもありがとうございました、あの もう1つ入れて欲しかったのは、

いわゆる、輸出企業の輸出 還付金ですね、

例えば全部で6.6兆ぐらいある話ですね。

もうすでに、 トヨタを始め、7:8割りぐらいが海外で作ってるわけですね。

その海外で作ってる部分が 全部この戻ってくると。

しってトヨタ市の税務所なんかは 、4000億ぐらい赤字らしいですね。

あのトヨタ市の税務所は、トヨタにこう還付し なくちゃいけないから。

まそういうくらい、 あの海外輸出企業はあのたくさんあの消費税の完封をされるわけで、

従って そういったところが財界の首脳陣ですので

今円安で、例えばトヨタは1円安けら450億も儲かると。

10円安けりゃ 4500億と

もう30円ぐらい安くなったから1兆円ぐらいあの余分に儲けたと

ニニトリはなんか、1円で20億損するらしいんで、10円だと200億損すると。

まそんなあの 数字なんかも、見たこともあるんですけども。

いずれにしても、このなぜこう、消費税上げてもいいんじゃないか?ということをですね、

財界の 首脳陣が言うかっていうと

江田先生の分析もさることながら、

そうした一関連の ですね、企業の皆さんたちが、主力メンバーなんですよね。構成メンバーの、

こういった ところにも、やっぱりあ原因もあるんじゃ ないか?ということで、

その辺もご指摘をいただければありがたいなという風に思っ ています。

私も16年間、国会から離れておりましたので、

逆に、ちょっとこう国会の方 、客観的に言うとね、民主党政権がやっぱり3年と半年ぐらいやって、

主力メンバーが結構 財務大臣とか、はやりましたよね。

それで財務心理教に犯されてしまった、ウイルスもらっ てしまったって。いう

そういうキライがあるなと、私はそう思っております。

はいありがとう ございます。

えっとですね、輸出還付金については、福田きさんが、もう散々あの話をされておら れますが、

あのま最大の問題は、それぞれの完封金の実態を明らかにしないてこと ですね。

だからおそらくいろんな火星再起や云々の話でですね、

あのポケットに入ってる 部分もあるだろうけれども、

ただ あのそこのまず伏魔殿を明らかにするってのは大事だ と思いますが。

ただ  私はま、制度的に言うとね、

確かに、アメリカには 還付金制度はないんだ けども、

しかしヨーロッパはじめとして、ある 程度、国際的に不全的な制度としてある以上はですね、

まそこまで踏み込むと、この肝心 要のこちらの方の信憑性がね、と思うので

引き続き、

私もあのいや福田先生の話なんで、 あの真摯に耳を傾けてますが、

あのちょっと

今のところはね、あのこれいろんなところに 、、、、国際的に共通のルールとしてやってる話な んで、

そこまでやめろというのはあれなんで

問題は、そこの 伏魔殿になってるところは 問題ですからもし上田先生おっしゃるようなね、

指あのご指摘のような実態があればね 、

まず、そこから始めたらいいんじゃないです かね?

そうすると、まただんだん新しい実態が明らかになってきて、問題だっていう話にも なってくる。

でいや僕私はね散々福田さんにはね、

もう散々聞かされて、僕もね一応真面目 に勉強したんですよだけど。

一応ねアメリカ以外はね、

不全的にある制度なんですよだ からそこんところまで踏み込むとなかなか こちらの本丸の方のねところをやってもらうのが先かなと思ってます 

原口:はい、ありがとうございます。まさにこの 伏魔殿を暴くエキスパート

ようこそ、国会にお帰り いただきました。

あの 特別会計、それから今日も、在勤でやったんですけども。

外為特会、 あそこもう二重帳簿になってるだろうということですね。

いや本当にありがとう ございます

松木先生お願いします 。

松木:ちょっと会社の系もしてですけどねちょうど真ん中のやつですよ。

 がっちり税金毎年払ってますよ。

しかしそれ、10年間15年間で4回しか税金払ってな いってのは、

まあまああんまり人のことねやっちゃいけないですけど。

ただ先生ね、私ね 今でも覚えてるんだけど

あのま、 時計。

あの消費税が導入された時にあのロレックスの時計が

コンビの時計って のが、108万だった応があるんですね

そしたら、それが消費税が導入されたら、 78万円に安くなったんですよ。

で高いものが安くなって安いものが高くなると、

結構 まあ大変じゃないかなってま私なんかはね

すごく恵まれた人生をある意味ね、送らせて いただいてるわけですけども。

やっぱり本当に大なかたっていいますよね。

それを考え たら高いものが、多分物品税ってやつなんですですけども。

高いものには物品税でかけ ていいんじゃないかな?って

で消費税はうんと安くすればいいし。

例えばですね今 あのなん言う地球温暖化の問題で色々とやってるんですけどね。

環境省でも

そうし たらあの変な話ですけど、バージン紙とあの、いわゆる再製紙どっちが高いでしょう?

て 普通はバージン紙が高いと思うじゃないですか?再製紙の方が高いっていう。

 そう、だから人の手が入るからなんですよ。

で、あればね、この再製紙に消費税をかけないと かね、そういう風にして、

そっちの方にあの使うように誘導していくとかっていう手も、

 ひょっとしたらあるんじゃないかな?って いう風に思ったりするわけでございます。

よろしくお願いします。

江田議員:はい。あの、いいご 指摘ありがとうございます。あのま物品税がね、

あの、高価な貴重なこの効果品には もっと税率が高かったていう結果が

あの消費税導入途端にガタッと下がったと こういうことなんで、

さっき言いました。

私の あの税の気温であるあの税能力に従って税金は負担してください。

大分のという意味 ではですね、あの今あの考慮に値するご提案でま、

それも1つの課題として私は否定し ませんし、あのありうると思いますね。

はい 複数税率にしてもいいかもしれませんね 。

消費税もね、

だって今軽減税率で食料費は 下げてるんですから、イギリスなんか食料品は0ですからね。

それ10が8なんてね 、

ほとんど意味ない。

 まそれやってるやってるやりましたと言い訳だけでやってんですよね。

はいはい それからあの、ちょっとあの問題定期っていうか、

あのもしかしたら、あの法人税あげる と、あの大企業だけですよ。

法人税あげると賃上げに、水さすんじゃないか?という誤解が あると思います。

これはっきり申し上げます と、あの皆さんね、これもねあのコロンブスの卵的なあれなんですけど。

あの結局ですね、 賃上げをするためには、法人税あげた方がいいんですよ、

皆さんこれあの公認関係士や 、税収の皆さんなら、お分かりになると思いますが、

今どんどん法人税を下げてきたから 、この程度の、税金なんだったら、

設備投資もせず賃上げもせずいっぱい利益を残しても いいよねっていう発想なんですよ。

逆に言う と法人税を上げると、税金で取られるぐらいなら、

ま自分の自社を発展させる設備 投資に回しましょうか?

賃上げに回しましょうか?とが普通ですよね。

松木さん経営者 として、だからね、健康料とは根本的に違うってこと。

今我々が、子育てのね、

あの支援のための 負担金ですけれども、

健康保険料値上げ、これはね賃上げに見さすんですよ。

だってあの事業 者 折半で健康保険料上げればもろ事業者かぶってくるんで、

で賃上げすればするほど、 健康保険料負担額は上がるし、

だから結局、あの正規はダメだな、非正規にしよう。

こう いうことですから、皆さんね夢夢ね法人税あげアンチビジネスイア来るんですよ。

絶対 枝馬鹿なこと言いやがって来るんだけどね 、

真逆です、皆さん賃上げしようと思ったら法人税をげた方がいいんですよ。

超大企業 ですよね。

内部留保、500GDPより高いんですからね。

はい上田先生 はい先生の話。

あの中企業のね顧問の、理先生や公人会計の先生は。

この会社だったら

 わざわざ5億払うことはないと、

1000万程度でいいと。

だから、せっかくだから自社 ビルを立てなさいとか、

まさに設備投資をしなさいとか、

で給料上げると後が大変だから、 不況の時に一時金で賞与を出しなさいとかですね。

で最終的に5億じゃなくてま

5000万なら5000万程度でいいよと いう形でするような、

仕掛けをですね、指導してくれるんですよ。

車を全部買い換えなせえとかね・

だから法人が高い時の方が景気が良くなるんです よ。

なんか勘違いしてるんですよ。私は本当にそう思うんですよ。

もうずっと、会あの企業を 回ったりしたらですね、そういう話ばっかり聞いてまし た。

江田:ありがとうございます。だけど本当にね、 自民党だけじゃなくて、我が党の一部ですよ。

一部にもね、そういうことは分かってない 政治家が多いんです。

本当に、あのね、だから、もう もうちょっと経済財政ちょっと口はばった言い方だけど、

財務省の、僕ね、実は財務いや 僕ね最近ねあの原口さん紹介していただいたように

僕2ヶ月前からYouTubeを ね始めたんですよ。実際上

でそれであの財務金融委員会とか予算委会細切れに、1分動画 していくとですね、

あの、もいさんヒットあのさしていた。

ぜひ 皆さんご覧の方、江田健二 テレビに登録を 是非、

それで、そん時にね、やっと江田健二も財務心理教に、ほだされて、言い始めたって。

とんでも ない私はもう 

2012年にあの「財務省のマインドコントロール」という本をですね 。

あの書きまして、それで、あの、まこれもあの自慢話で、本当申し訳ないですけど、

10万 部のベストセラーになりました。

ですから 、申し訳ないけど、最近に、いやいやなんか

れいわ れいわの山本太郎さんのことを、やっと江田は 分かったかとかね、

なんか財務心理教というのが、なんか 奔放 初演みたいに、あの言われ てるんだけど、

実はそうじゃなくて、私はずっと、あの予算委員会でも、実はやってきた んだけど。

ただね、こういうその、ま大企業超

大企業に不都合な真実というのはね、なかなか ね、やってくれないんですよ。

あの夜のニュースとかはね。

まその背景は、お分かり でしょ?

夜のテレビ新聞が、やらないのは、日経新聞も、本当は経済を関してんだから 、

本当は真っにこういう日本の払い能力保有量は一覧表に出さないいかんのに、

やらない の分かりますよね。

だからそういうその日本の、まあなんていうのかな・・・あの~そういう、 バックグラウンドがあるので、

なかなか。でもこれが真実なんでですね。これはもう 本当 、是非あの皆さんに広めていただいてね、

よろしくお願します。

原口:いや本当にありがとう ございます。まさにあの税て応能原則ですね今日おっしゃった能力がある人が、払うって、 それが消費税の、ところでも完璧におかしくなんて消費税は第2法人税で、赤字の企業に まで、取られていく。で結果そこからだからあの非正規の人が、増える。ままさに

労働者いじめマシン。

日本弱体化装置なんですね

今日 あのたくさんZOOMでも最初入って くださって、

てもう今も、えたくさんおられますが、すいません。もう時間が来てしまい ます。

是非これをご覧のXとYouTubeライブをご覧の皆さん、

江田健二チャンネル、 これ絶対絶対おすめです。

でも もうあっという間に1万超えて、僕も抜かれるんじゃ ないか?と思ってるんですけど。

江田:いや 今目標はね、原口一博に追いつき、追い越せて頑張って ますんで

よろしくおします。党では、もうダントツチャンネル数、13万ある。

原口:もうこれは ねもうまさに、あの電波利権に切り込んで、

テレビに出られなくなったから、やってるん ですけど。

で次は上田先生にお話をいだいて

まさに この特別会計の闇と、もう本当に今日 お話になったように、

30兆余してるわけです。

これやられたらオポチュニティ コスト今あの江田代議士がおっしゃった通り

消費税 減税もう  とうの昔にできてるんです。

是非戦っていきましょう。今日は本当にありがとうございました。

江田:ありがとうござい ましたご清聴ありがとうございました。

原口:この動画も ですね。江田先生にお渡しして、江田健二チャンネルでも、配信して

江田: ありがとうございます。

原口:ありがとうござい ました。