財務官僚に徹底言及しガン詰め！消費税は輸出大企業に10兆円も還付されている！財務省の嘘と消費税の嘘を暴く！立憲民主党・福田昭夫議員【国会中継】
○塚田委員長 次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員 立憲民主党の福田昭夫でございます。
今日は、元国税調査官、国税局で十年間、主に法人税担当で調査官として勤務していた
大村大次郎氏の著書「消費税という巨大権益」について、
この中身が本当なのかどうか確認をしていきたいと思っています。
ただし、質問はたくさんありますので、まとめて質問しますので、是非政府参考人は簡潔にお答えください。最後に鈴木大臣にはお聞きしますので、是非やり取りを聞いていただければありがたいと思っております。
まず、先ほど申し上げた資料の表紙だけ皆さんにお配りしてありますけれども、その本はこういう本であります。
私も、野田委員が言ったように、政府と日銀が連携して日本の経済財政をしっかりしていかなくちゃならない、頂点は同じでありますけれども、しかし、目指すべき頂上は同じであっても、
私と野田委員とは、目指すべき、つくるべき財源は全く別であります
。それをしっかり申し上げたいと思います。
まず、消費税は公平な税金だという大きなうそは本当かということでありますが、一つ目は、消費税を増税したがる人々がいるというんですね。
それは、財務省や財界、大手新聞社など、消費税を導入した人々によってこれをけたたましく喧伝されてきた。
消費税は国民全体で負担するから公平だ、
日本は間接税の割合が低過ぎるから、
増税するならば消費税というような喧伝をしてきた。
こんなことで日本国民の多くの人が消費税は必要な税金なのかなと思わされてきた。
こういうことでありますが、消費税を増税したがる人々について財務省も指摘されているんですが、いかがですか。
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。
消費税につきましては、その創設以来、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、税率の引上げ等が行われてきたところでございます。
○塚田委員長 簡潔に答弁をお願いします。
○住澤政府参考人 消費税の創設やその税率の引上げに際しましては、政府や与党の税制調査会等で議論が行われ、国会でも御審議をいただいて可決していただいたものであり、御指摘は当たらないと考えております。
○福田（昭）委員 局長、そんな長い答弁は要りません。
そうは思っていませんと、そう答えればそれでいいですよ。
次に、二つ目でありますが、まとめて三点伺います。
物品税を廃止して消費税をつくるために言われたうそは本当かどうかということであります。
資料の二を御覧いただきたいと思っていますが、まず第一点、物品税はなぜ廃止されたのか。
物品税は、宝石やブランド品、自動車などのぜいたく品に課税する税金で、消費税に比べれば格段に効率的に公平な税金だった。なぜ廃止されたのかということでありますが、税務署の職員でさえ、何でこんないい税金を廃止してしまうんだということで大変騒いだそうであります。
そして、二つ目、
社会保障のために消費税は不可欠といううそであります。
資料の二を御覧いただきたいと思います。消費税の使途の概念図であります。
これは財務省が指導して作っている概念図でありますが、消費税は現在、年金、医療、介護、少子化対策の四経費に、令和五年度予算では国分では十八兆八千億円超充てられているというふうに載っております。まだまだ十三兆八千億円超足りない、こういうふうに書いてありますけれども、しかし、お金に色はついていないのですよ。
何で消費税が社会福祉の四経費に充てられると証明できるんですか。
証明できるかできないか、それだけ答えてください。
その次、第三点、
社会保障費が財政を圧迫しているといううそについてであります。
日本の財政は一九九〇年代初頭までは非常に安定しておりました。その当時はまだ財政赤字は百兆円を下回っておりました。ところが、バブル崩壊以降、九〇年代に至って、公共事業に六百三十兆円を投資したことによってそのまま赤字財政に転落して、どんどんどんどん財政を圧迫してきたのが歴史であります。
最近ではもちろんコロナとか高齢化も進んで増えてきておりますが、公共事業六百三十兆円、
これが実は日本の財政を圧迫してきた元々の理由でありますが、
この三点について簡潔に答えてください。
○住澤政府参考人 一点目についてお答え申し上げます。
消費税を創設する以前の物品税についてでございますが、当時、物品の間での課税の不均衡や不公平の問題が指摘をされておりました。具体的には、物品税は個別に列挙された物品にだけ課税するという仕組みでございましたので、ブラウン管テレビには課税されるけれども液晶テレビには課税されない等々の不均衡が生じており、こういった問題に対応する観点から、
消費一般に広く公平に負担を求める税として消費税が創設されるに至ったものでございます。
○中村政府参考人 二点目、三点目、社会保障関係についてお答えいたします。
まず第一点でございますけれども、社会保障と消費税の関係でございますが、消費税法第一条第二項におきまして、消費税の収入は社会保障四経費に充てるということが明記されています。加えまして、予算総則にも同じようなことが書いてあります。
消費税収が社会保障四経費に充てられることを国民の皆様にきちんと実感してもらうことは非常に重要だと思っておりまして、こうした説明をきちんと尽くしていきたいというふうに考えております。
第二点でございます。社会保障費が財政を圧迫しているという点でございますけれども、委員御指摘のとおり、一九九〇年代、これは公共事業関係費が歳出の主な増加要因だったことは事実でございます。他方で、その後、九〇年度以降から足下までの累計で見ますと、
社会保障関係費は歳出の主たる増加要因でございましたということでございます。
以上でございます。
○福田（昭）委員 証明しようがないじゃないですか、
お金は色がついていないんだから。
そういううそをついちゃ駄目ですよ。
第四点と五点をまとめて伺います。
日本の金持ちの税金は欧米より高いといううそです。資料の三を御覧ください。それから、五点、日本の法人税は世界的に高いといううそであります。資料の四を御覧ください。
まさに、消費税をつくってからどんどん所得税が下がっていった経緯が表されております。それから、資料の四は、まさに、消費税をつくってから法人税がどんどんどんどん下がっていったことが明確に、一目瞭然となっております。
このことについて、こういうふうに下げていったということがやはり日本の財政を悪化させたという認識はありますか。
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。
諸外国と比べて所得税及び法人税の負担が低いのか高いのかということでございますけれども、まず、所得税について申し上げますと、年収が五千万円を超えるような高所得者で比較してみますと、我が国の個人所得課税の実効税率は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツといった国々よりも高い水準となっているのが実態でございます。
また、法人税につきましては、成長志向の法人税改革ということで、課税ベースの拡大を行いながら税率を引き下げてまいりましたが、現在、主要先進国の中ではドイツと並んで、主要諸国の中では比較的高い部類に入っているということで、ぎりぎり国際的に遜色のない水準になっているというふうに認識いたしております。
○福田（昭）委員 それはあくまでも表面税率じゃないですか。大村君が言っておりますよ。所得税についても、個人所得税の実質負担率は、日本は何と七・二％、アメリカ一二・二％、イギリス一三・五％、ドイツ一二・六％、フランス一〇・二％と主要国の中で断トツだ、こう指摘していますよ。
それから、法人税も、それこそ日本の法人税は名目上二三・二％でありますが、表面税率ですね、しかし、事実上は一七％程度だ、こう言っております。ですから、まさに表面税率だけを比較して世界的に比べて高いとか、そういうことは全く理由にならないと思っています。
ですから、現在、令和三年度の決算では、実は、租税特別措置とか、あるいは子会社の益金の不算入とか、そういうことを除けば、何と法人の所得は全体として九十九兆円もある。これからマイナス二十四兆円を引いたその所得に対して課税をしているんですよ。ですから、高いなんというのは全くうそです。
それでは、その次に行きます。
三つ目でありますが、三つ目は、多額の輸出免税還付金はなぜ公表されないのか。
資料の五を御覧いただきたいと思います。令和五年度の予算額を見ていただきますと、国と地方の消費税の収納見込額は、何と四十兆六千七百三億円であります。還付見込額は十兆六千九百八十一億円であります。実に、さきに触れたように、戻し税、還付金は二六・三％に上ります。これは誰にとってうれしいことなのか、悲しいことなのか、皆さんよく判断してみてください。財務省はこれを世界標準だとばかり答えて、実は総額さえ平成元年分から公表しておりません。何かやましいことがあるのではないかと疑わざるを得ません。
大村氏によれば、輸出大企業は仕入れ税額を実際には仕入れ先に支払っていないのではないか、こう言っております。輸出免税還付金を、それで支払っていないのに、実は受け取っている、こう指摘しておりますが、これが本当なら犯罪ですよ。大村君が言っております。まさにこういうことはないんですか。
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。
消費税の輸出還付でございますが、消費税の仕組みは、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を引くということでございまして、仕入れの税額が超過する場合に還付が起こるわけでございますが、その原因が輸出取引なのか、あるいは単に設備投資を行って国内で販売を行った結果還付が生じたのかということは、区分して経理を行うような制度になってございませんので、公表はしていないということでございます。
○福田（昭）委員 局長、言っているでしょう。こういうふうに輸出大企業が仕入れるときに消費税をちゃんと払っているか、払っていないか。払っていなければ払っていない、あるいは払っていれば払っていると言ってくれればいいんですよ。それだけの話ですよ。何でそんな難しいことを言うんですか。
それでは、次に四つ目でありますが、四つ目は、消費税が日本を衰退させているということであります。
これも第一点、第三点までまとめて伺います。
一、消費税を増税すれば必ず景気が冷え込む。
資料の六を御覧ください。これは日銀短観と信金中央金庫の景況調査を重ね合わせたものです。これを見れば、実は、世界経済が激しく動く中で、
消費税の新設が、あるいは
消費増税が日本の景気をいかに冷え込ませてきたか、一目瞭然であります。
消費税は、一回一回の支払いでは大した影響はありませんけれども、長期間で見れば確実に家計に影響を与えるものであります。消費税を上げれば消費が冷え込む。実際に今までもそうなってきました。消費が冷え込めば景気が落ち込む。消費税の導入以来、ずっと悪循環の繰り返しであります。
消費税は確実に国民の懐を傷め、経済力を衰退させてきました。
第二点、消費税が格差社会をつくるであります。
消費税の最大の欠陥の一つは、大村君が指摘しておりますが、貧しい人ほど収入における負担率が高くなるという逆進性がある。貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税である。もし消費税が税収の柱になってしまえば、今のところもう既になっておりますが、金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になる。
格差社会という言葉が使われ始めたのは消費税が導入されてからである。
消費税が導入される前は日本は一億総中流社会と言われていた。格差社会にはいろいろな要因があるが、消費税が一つの大きな要因であることは間違いない。こう言っております。
第三点、消費税は少子高齢化の一因にもなっている。
消費税は消費が多い世帯ほど収入における負担割合が大きくなる。それは子育てをしている世帯と言える。子育て世帯は児童手当を支給されているけれども、
児童手当を受けている子供は税金の扶養控除が受けられないので、差引きマイナスになってしまう。こんな指摘をしておりますが、これは本当かどうか、答えてください。
公益財団法人の１ｍｏｒｅ Ｂａｂｙ応援団の既婚男女三千名に対する二〇一八年のアンケート調査では、子供が二人以上欲しいと答えた人は全体の約七割に達しているが、しかしながら、
七四・三％の人が、経済的な理由などで二人目の壁が存在
していて産むことができない。
さらに、サラリーマンの給料はこの二十年で二〇ポイント以上下がっているのに、消費増税や社会保険料の負担増が続いている。これが少子化の原因になっている。また、非正規雇用の男性の既婚者、結婚している人は一割しかいない。結婚できない男性が増えている。これらのことを考えれば、これは経団連も深く反省しなきゃならない。
このように指摘しておりますが、財務省、児童手当を出されている人は扶養控除が受けられないんですか、どうなんですか。
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。
消費税につきましては、社会保障給付という形で家計に還元されておりますので、負担の面だけに着目して経済への影響を論じることは適切ではないというふうに考えております。
また、今お尋ねの児童手当と扶養控除の関係でございますが、控除から手当へという考え方の下で、中学生までの年少扶養控除を廃止いたしまして、児童手当の拡充が行われたわけでございます。ただし、多くの子育て世帯におきましては、適用される税率が一〇％以下というのが現状でございますので、実際上は児童手当をもらえる額の方が年少扶養控除が廃止された効果よりも大きいというのが実情でございます。
○福田（昭）委員 これは大村君の指摘の方が違っているということですかね。
後でよく確認をさせていただきます。
それでは、次に、時間がどんどんなくなっていきますので早く行きますが、やはり元凶は財務省だ、財源は幾らでもあるというのは本当かという話であります。
一つ目の、
消費税の本丸は財務省、これは本当かということであります。
第一点から第四点まで続けてお伺いします。
財務省のキャリア官僚も消費税利権を持っている。
消費税推進のラストボスは政治家ではない。財務省のキャリア官僚であり、消費税利権を持っていると言われている。キャリア官僚が消費税の増税で利益を得るというと、それは
彼らの天下り先に利をもたらすものである。
天下り先が潤うことで財務省のキャリア官僚たちは間接的に実利を得ることができる。キャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下っている。キャリア官僚たちは将来必ず大企業の厄介になる。そのため、大企業に利するのは、結局、自分たちに利するということなのであるということで大村氏は指摘をしております。
このことについては、天下りについては立憲民主党が各省庁に調査を依頼しておりますので、その結果を待ちたい、こう思っております。
第二点、
財務省の持つ巨大な国家権力についてであります。
財務省は、まさに予算権と徴税権、国税庁も従えて徴税権を持っている、これでは国民も企業も財務省の言うことを聞くことになる、こう指摘しております。
細かくは六点挙げているんですが、今は指摘はしません。
第三点、
消費税は財務省の権力維持のための安定財源だということであります。
お金を持っているから周りの人が言うことを聞く、だから、安定的な税収の確保は財務官僚にとって至上命題となっている、財務省が強力に消費税を推奨してきた理由もここにあると指摘しております。これは本当かということであります。
そして四点目、
消費税一九％にが財務省の野望だということであります。
大村氏は、非常に視野の狭い、思慮の浅い財務官僚なのだが、事もあろうに、今後、消費税、今一〇％でありますが、さらに消費税をＯＥＣＤにまで勧告させて一九％まで上げたいと考えているが、本当かということであります。
是非このことについて簡潔に答えてください。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。
まず、国家公務員の再就職につきまして御質問がございましたが、国家公務員法におきまして厳格な再就職規制が設けられておりまして、第三者機関である再就職等監視委員会がこれらの規制の遵守状況を監視しております。
財務省では、国家公務員法に基づく再就職規制にのっとり、適切に対応しているものと承知しております。
それから、歳出歳入につきまして御質問がございましたけれども、予算及び税制につきましては、財政民主主義及び租税法律主義に基づきまして、国会での御審議、御承認をいただいております。
また、国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐという組織理念の下、国民、納税者の視点に立って日々職務に当たっておるところでございます。
○住澤政府参考人 消費税率についての御質問ですが、将来の消費税の在り方につきましては、総理が当面触れることはないとおっしゃっているように、現時点で政府としても財務省としても具体的な検討を行っていることはございません。
○福田（昭）委員 それでは、時間がなくなってきましたので、質問よりは、こっちから指摘をしておきたいと思っています。
まず、先ほどの話ですが、私は、昨年だったか一昨年、有名な大学の御用学者の講演を聞いた後に聞いたんですよ。
消費税を三〇％にしても財政健全化はできないよと有名な先生が言っているんですよという話をしたら、すぐさま、いやいや、二〇％で大丈夫です、こう答えましたから、
財務省の腹がすぐ読める話でありました。
ところで、二つ目ですけれども、
消費税の最大の欠点は、物価が上がることだということを言っております。
これについては、実は、消費税は、大蔵省のキャリア官僚がフランス旅行中にフランスの間接税を見て思いつきでつくった税金だ。それは税務の世界では有名な話だそうであります。
その消費税の最大の欠点は、物価が上がるということであります。
そして三つ目、
消費税の代わりの財源は幾らでもあるというのは本当かという話であります。
あと五分ですね。じゃ、さっさと進めていきますね。
第一点は、法人税、富裕層の所得税を増税しても景気には全く影響しないという指摘があります。そのとおりだと私も思います。
さらに、二点目、企業はあり余るほどの内部留保資金を持っている。まさにすごい内部留保資金を今持っていますね。
それから、第三点、富裕層の資産も膨れ上がっている。これもまさにすごいですね。
これについては、それぞれ簡潔に、消費税をつくった平成元年度と現在値の新しい数字で金額がどれぐらいになっているのか、そして、それは何倍になっているのか、その辺をお答えください。
○江島政府参考人 企業の内部留保についてのお尋ねがございました。
法人企業統計におけるいわゆる
内部留保の金額ですが、平成元年度では約百十六兆円、
直近の令和三年度では約五百十六兆円となり、
この間で約四百兆円増加しております。
○大谷参考人 お答えいたします。
消費税が導入された平成元年四月一日直前の
三月末の家計の金融資産残高でありますが、九百二十六兆円、足下、令和四年十二月末でありますけれども、二千二十三兆円ということで、千九十七兆円増加してございます。
○福田（昭）委員 財務省研究所ですか、これは銀行、保険業が入っていないでしょう。
銀行、保険業を入れて数字を教えてください。
○江島政府参考人 お答えいたします。
今お尋ねの金融、保険業を含む計数については平成二十年度以降発表しておりますが、足下の数字で、令和三年度末で、金融、保険業を含む全産業では五百八十五兆、
約五百八十六兆円となっております。
○福田（昭）委員 是非、マスコミに発表するときに、銀行、保険業を入れた内部留保資金を発表してください。調査時点が後からだったというので、最初からのと比較できないからという理由を言われましたけれども、
ＧＤＰの計算だって、途中で
統計方法を変えれば新しい基準に基づいて発表しているじゃないですか。
ですから、国民を惑わすようなことのないように、
研究所なんだからしっかり発表してください。
マスコミにはそれを書かせるようにしてください。
○江島政府参考人 お答えいたします。
法人企業統計公表の際に、金融、保険業を除く計数と併せて、含む計数もお示しをしております。
なお、先ほど私、五百八十六兆円と申しましたが、五百八十五兆円の間違いでございます。
大変失礼いたしました。
○福田（昭）委員 今申し上げたように、それこそ
法人企業も富裕層もしっかりお金を持っているわけですから、何も内部留保資金に課税するというんじゃなくて、これから毎年毎年所得が発生するんですよ、この人たちは。
そういう人たちにしっかり
応分の負担、能力に応じて負担をしていただくということで税金は増えてきますよ、鈴木大臣。
それでは、四つ目ですけれども、国の財政システムを大修繕するべきとの大村君の提言でありますけれども、私もそのように思っております。
大蔵省のキャリア官僚の思いつきで創設された消費税で我々のすばらしい日本が滅亡していいのかということであります。あのアインシュタインでさえ、地球が滅ぶとも日本人は最後に残したい、こう言っているくらいの我々のすばらしい日本の国を、
キャリア官僚が思いついた消費税で
日本の国を駄目にしたんじゃ駄目だと思っています。
それこそ、今こそ、次の世代に責任を持つべき我々が、今の財政システムを、失敗の象徴である消費税を中心とする我が国の不公平な税制を抜本的に改革して、次の世代が夢と希望を持てる世の中をつくり出すべきではないかと思っております。
鈴木大臣、どうですか。実質賃金は十三か月連続マイナスであります。当分の間、
消費税を五％に引き下げませんか。財務大臣、お願いいたします。
○鈴木国務大臣 岸田内閣の閣僚として申し上げますと、岸田総理も、しばらく消費税には触らない、こういう趣旨のお話をされております。したがいまして、今、
消費税を下げるということについて具体的に考えているものはありません。
○福田（昭）委員 時間が来たからやめますが、資料の七は後で読んでください。
誰に消費税を支払わせるのかということであります。
それは、担税力、税金を払えるだけの資力があるかどうか、そして、欧米では担税力のある者にしか税金はかけないというのが大原則である、しかし、日本はそれが忘れられているということでありまして、
原点に戻ることが大事だということを訴えて、
私の質問を終わります。
以上です。
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