NTT法改正に賛成した議員

光ファイバケーブルは、5G競争の重要なポイントの1つになりました。

ご存じの通り、5Gネットワークは、より信頼性が高く、より強力な接続を備えた高速で低遅延のサービスを消費者に提供できます。

しかし、これを実現するには、5G周波数帯域が高く、ネットワークカバレッジが限られているため、さらに5G基地局を構築する必要があります。

また、2025年までに、世界の5G基地局の総数は650万に達すると推定されており、これにより、光ファイバケーブルのパフォーマンスと生産に対するより高い要件が提示されます。

光ファイバー網は　NTTだよ

NTTフレッツ光は日本の光ファイバーの7４％　

https://www.asahi.com/articles/ASRDM7JNGRDGULFA02F.html　

そりゃ携帯各社は　怒るわね、

利用料金に跳ね返ってくるのが決まったようなもんだから。

NTT法改正、Point of no returnの日。『民衆の歌』など歌いながらレ・ミゼラブルの世界と日本を考える。

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この記事の3つのポイント

1. NTTの成長よりも業界全体の成長のほうが大事
2. NTT法見直しは法案制定プロセスの中で引き続き議論
3. NTTは社運をかけた勝負をしてはいけない会社

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　NTT法を廃止することでNTTは成長するでしょう。しかし私たちはNTTの成長よりも、業界を形成している何十、何百という企業が大きく成長するほうが、トータルの成長量としては大きいと捉えています。

　自民党PTの議論は、急に降って沸きました。実は何がきっかけになったのか、私たちにもよく分かりません。防衛財源の話から始まり、「NTT法があることがNTTの成長を妨げ、国際展開の支障になっている」という意見が出てきました。

　そのため自民党PTのスタート時点から、調査会との間にズレがありました。きっかけとなった防衛財源の議論も「NTT法廃止」という目的のために逆算して出てきたのではないかという感覚です。そもそも防衛費はワンショットの財源確保で済む話ではなく、継続的に必要になります。NTT株を売却して1～2年の財源を確保するという議論は財政論として正しくないと思っています。

　とはいえ党の有力な議員である甘利先生（甘利明前幹事長）や萩生田先生（萩生田光一前政調会長）によって提起されましたので、私たちも真剣に議論しました。

「NTT法改正で国内を血の海にするな」自民党調査会事務局長の懸念

　NTT法の見直しを議論する自民党の会合が16日、開かれた。2025年の通常国会までに法律の廃止を求める内容を盛り込んだ政府への提言の原案が示されたが、参加した議員からは懸念の声が上がった。同党は月内をめどに提言をまとめる予定だが、党内の意見はすれ違ったままだ。

　「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・甘利明前幹事長）と情報通信戦略調査会（会長・野田聖子元総務相）が合同の役員会を非公開で開いた。NTTの「完全民営化」も視野に議論を進めてきたPT側が、原案を提示。案では、NTT法を段階的に見直し、25年の通常国会までに関連法を整備した上で、NTT法を廃止するように求めている。これに対し、調査会側からは異論が噴出した。

　野田氏は「公平に競争できる市場を守ることや、不採算地域でNTTに退出させないルール、NTTの公的財産を外資に支配されない仕組みを担保することが大事だ」という旨の意見を主張したという。

NTT法「廃止」、自民党内から異論噴出　三木谷氏も「最悪の愚策」：朝日新聞デジタル

松本　剛明（まつもと　たけあき） NTT法「必要な制度改正、早期に」　松本総務相 - 日本経済新聞 全国の光ファイバー設備の22年度末のシェアは、NTT東日本とNTT西日本で計74%を占める 完全民営化でNTT東西とドコモが合併すれば、光ファイバー網の利用負担が実質的に減り、安い携帯電話サービスが可能になる。携帯電話事業で稼ぐ他社にとって死活問題だ。 NTT法見直し、公正さと国際競争力で綱引き　総務省会合 - 日本経済新聞 NTTの持つ光ファイバー網７４％が外資に渡ったら、 一般人（非正規雇用４０００万人＋年金生活者）は 携帯電話のモバイル通信が使えなくなる。 ネット環境を奪われるよ。 何故かというと、NTTドコモの一人勝ちになり、 携帯他社が潰れるから。 一社集中になったら　値上げすればよいだけ。

岸田首相、萩生田氏の自民都連会長続投を容認　「党役職停止」でも：朝日新聞デジタル

岸田首相 森元首相に電話で聴取「具体的な関与 確認できず」 | NHK

自民、ＮＴＴ法廃止で対立　甘利氏ＶＳ野田氏、結論出ず：時事ドットコム

東京メトロ株売却、関係者と協議しながら進めていく＝小池都知事

東京メトロ株売却、関係者と協議しながら進めていく＝小池都知事

［東京　２６日　ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は２６日の記者会見で、都が２０２４年度予算案に東京地下鉄（東京メトロ）株式の売却費用を計上したことに関連し「具体的には今後、関係者と協議しながら進めていくことになろうかと思う」と語った。売却時期に関しては「市場が関係することなので公正な方法で決定することも必要だ」として、具体的な言及は控えた。

東京メトロ株の売却を巡っては、日本経済新聞電子版が同日、政府と東京都が株式売却を２４年度中にも始めると報じた。

　　東京メトロの株主構成は政府５３．４％、東京都４６．６％。２０２３年３月期の連結営業収益は３４５３億円、純利益は２７７億円。２３年４─９月期は営業収益１９１７億円、純利益２４２億円、純資産は６４５７億円だった。

２２年５月には、財務省が株式売却を担う主幹事証券に野村、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー、海外区分としてゴールドマン・サックス、ＢｏｆＡを選定した。