次に原口一博君
原口議員：立憲民主党の原口一博でございます。
まずこの本法案について特例 申告納付期限に関る担保の緩和について
改正の背景及び期待する効果について伺います。
皆さんのお手元の資料1がですね特輸入者一覧でございます。
概ね大きな企業 ですね。元々こういうあの担保保全に保全担保っていうことが必要だったのか？
必要 担保から保全担保にするということですけども、輸入手に関する実際のコストを低減されるということで令和5年11月30日 の完全文化会でええこういうことを、財務省述べてるわけですが、
法改正という重い 手続きを踏んでまで、得られる効果がどれ ぐらいあるのか？
そのことも含めて伺います。
鈴木財務 大臣：特例輸入者にかかる保の緩和につきましては、これまでも業界団体等から要望 があったために、ニーズの大きさというものは認識をしていたところです。
あのこう した要望を受けて、検討した結果。
特例輸入者の財務状況につきましては、税関において承認時に加えて、承認後も定期的に確認をしている他、特例申告にかかる担保が関税の府に重されるといった事例がない点を踏まえれば、必要な場合に限って提供を 求めることとしても支障がないと判断をし、特例申告納税期限延長にかかる担保の要件を緩和することといたしました。これ が背景であります。
そして期待でありますけれども、この改正により特例輸入者の 輸入手続きにかかるコストを削減する効果
が見込まれ、ひいては新規の特例輸入者の 増加にもつがることを期待をしているところであります。
原口議員： そうですね 実際にこの適用されたのはこの15年で1件もなかったということを伺っています 。
そして、次にですねあの全2者と重複しないように税関職員の待遇改善ですね 、
まさに人は生け垣人は大事にしろということで、人を大事にし てほしい。
特にですね、地域手これはあの事務所が存在する宿町村ごとに窮地が決まっ てる。それはも理解してるんですが、同じ場所で同じ仕事をしていて、差が出 るっていうのは納得できない。
私もですね 、税関職員の皆さんずっと声を聞いてまいりました。
もう本当によく頑張ってくれてます ね。
でそこで、例えば、仙台空港で、旅行者の旅行者の検査を行ってる職員の事務所は 名取市で3%旅行者の検査で、活躍してる麻薬探知権を担当してる職員の事務所は岩沼市 で0%と同じ仕事を同じ場所でやってるのに差が出てると。で 他もですね、こういう ケースがあるという風に聞いてますが。
人事院 今日お見えいただいてますが、人事院は 給与制度のアップデートでも令和6年度に向けて措置を検討する事項として、地域手当 の大くくり化ということを明記してるようですが、 どういう風に今この平等性を確保する観点 から考えておられるかお尋ねをいたします。
人事事務総局美浦給与局次長：お答えいたします。
地域田の窮地の 設定につきましては現在市町村を単位としておりますがこれにより隣接する市町村と の関係で不均衡が生じている等のご意見があることも承知をしておりますので、次回の 見直しに向けて広域化する方向で検討を行っているところでございます。
原口議員：是非ですね不公平にならないようにお願いをしたいと思います。
これもあの先ほど の委員もおっしゃいましたけども、令和5 年の不正薬物の押収量は2400kｇと過去2番目の記録になってます。まさに我が 国を内側からですね、犯すようなものそれに対して毅然としてですね日々奮闘なさってる職員の 皆さんの頑張りに敬意を表します。一物の流れが増えてる中で今もおっしゃいました ね取り締まり機器X線の活用や不正薬物爆発探知装置など需要度がますます高まっ ているわけでAIやDXというお話がございました。こういう中で例えばですね。 実際に聞いてみたらびっくりした・・・
あの 密輸っていうかそういうものを追っかけよう としたら船が出ないとなんでかと泥に埋まってたとこんなんじゃだめですからね 。これ財務副大臣応援の意味で申し上げますが、やはりね人にお金かけましょうよ 。
そしてこういう方々の活動がしやすいように財務省特段の努力をしていただきます ようにお願いします。
財務大臣はいあのを全く共有するものでございます。であの人の 手当てについても先ほどからご答弁 申し上げてる通いでありますし。
取締り検索金についても令和6年度の税関予算で 総額 99億計上しており今後とも必要な予算の確保に努めてまいります。またいろんな技術 についてもですね、積極的に活用して少しでもですね働いてる方たちの負担減るよう に努力をしてまりたいと思います。
原口議員：えこれ副大臣の答弁であの是非お願いし思います。
ちょっと質問の順番を変えてです ね。
皆さんのお手元の15ページご覧くださいあ失礼15ページじゃないですね。
ごめんなさい2ページこれですね。
消費税についてこの間の続きの議論をし たいと思います。
消費税がですね 。このどういう私の経済に影響を及ぼしてきたかと。
消費増税のたびにですね一気に賃金が大きく下落しています
でこれ97年増税前からなんと今に至るまで11ポイント下落してるんですねそれ から5から10%の増税で7.6ポイント下落をしているわけであります。
そこで財務 大臣にお伺いをしますが。この事実はご認識なさっていますでしょうか？
鈴木財務 大臣はいあのその事実についてあの表等を見させていただきましたが。
例えばあの 2014年の8%への引き上げ以前から、ま実質賃金はま長期的に低下傾向にあった こと。
その上で名目賃金はパートタイム比率や景気同行など。様々な経済社会状況に影響 を受けること。
また物価につきましても消費税率だけではなく、価格設定にかかる企業 行動や、輸入物価の同行などま様々な影響を受けることから、ま 消費税のみを切り出して 実質賃金への影響を論じることは適当ではない適切ではない。ま色々なことを 幅広く考える必要があるのではないかと思います。
原口議員： いやそれはですねがまに1.2期の頃。当時 の財政構造改革法をお作りになったのは橋本総理でしたえ橋本総理と何回もそこを 議論しましたかって財政赤字も拡大するし経済も後ろに下がりますよ。
というお話をし たわけですね。多分そういうお答えになるだろうと思ったんで、3ページご覧なって ください。
これが非正雇用の現状です。従業員数全国平均の者いうに対する正規非正規の従業 員の割合見ると、概ねこれ厚労省の資料なんですが、右肩上がりで増加しています。
2022年は36.9と、そして現在も約4割の人たちが 正で働いているわけですで、
次のページご覧なこれが今度正雇用の現状の賃金。
ところで今 財務大臣がおっしゃったあの消費だけで は見れないんだけど、
じゃあこの非雇用の人たちの賃金は どうなってるか？と言うとですね
1時間あたりの所定内給与額を正社員正職員と それ以外のもので比較すると非正雇用職員の賃金は、正規雇用労働者の6・7割程度で 過去5年間その差に大きな差はないむしろやはり低位で差 あの大きな差なんですね。
そこで財務大臣に伺いますが、 私は あの同一労働同一賃金であるべきだと思うんですが、財務大臣の基本認識をお尋ね いたします。
鈴木財務大臣あの政府といたしましては、同一企業 団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非
正規雇用労働者との間の不合な対偶差の 解消を目指すすべく同一労働同一賃金制の施行にの徹底にま取り組んでいるところ であります。非正規雇用労働者の処遇改善を促すためにも、こうした取り組みえ同一 労働同一賃金の考え方。これは重要なものであると考えております
原口議員： ありがとうございます。私もそう思うんです ね。
でさらには同一賃金同一労働同一税制じゃなきゃいけない。
この頃ですねあのこの 金の中でも、この5ページご覧になってください。
租税公平主義というものをですね。
注意＊租税公平主義または租税平等主義、租税平等原則、公平負担の原則、租税負担の公平原則とは、租税負担を納税者の担税力に即して公平に配分しなければならず、租税法律関係において納税者を平等に取り扱わなければならないという租税の領域における平等原則である。租税法律主義と並び、租税法全体を支配する基本原則とされる。
租税公平主義は何かと言と税負担は国民の間に税力に即して公平に配分されなければ ならず各種の租税法律関係において国民は平等に取り扱わなければならないという 原則を租税公平主義または所税平等主義というこれは近代法の基本原理である平等 原則の課税の分野における現れであって直接には憲法14条1項の命ずるところで ある。
だから同一賃金同一労働同一税制でなきゃいけないわけです。
そこでもう1回 赤副大臣にこないだねいきなりだったから税の応能担原則とは何ですか？
財務はい。税の応能負担についてはですね。あの 前回ちょっと私も
ご通告いただいてなかったので読んで字の通りとかいうようなお答えをしました が。。
もう少し丁寧にお話をしますと。
税制の 基本原則の1つである公平を実現するために様々な状況にある人々が、それぞれの 負担能力
担税力に応じて税負担を分かち合うことが適当であるとする考え方と承知をしております。
原口議員：よくできました。この間のね、読んで字のごとく。じゃ、、、
それじゃ違うからね。 今日あのチャンスを同級生として与えたわけです。
ま 上から目線の言い方だけど ごめんね。
だからここで聞きたいんですよ。
あの 皆さんに、元々消費税を入れた時は、免税事業者の基準は3000万円だったんです。
もう30年も何年も前に3000万ですよ。
その設定にあたっての考え方は何 です か？
大臣はいえ消費税創設時のですね、免税事業者の基準については、ま 広く薄く課税 するという消費税の基本的考え方やえ消費税創設前に検討された売上税については、免税事業者の基準を1億円以下としていたことで、新たな不公平を生むといった批判が あったことなどを踏まえる一方でですね、
ま 消費税という新たな当時新たな税に 馴染みの薄い状況に鑑みて、家族経営的な小規模事業者の事務負担などに配慮するための必要最低限の基準として、3000万円以下が採用されたものと承知 をしております。
原口議員：先ほど財務副大臣がお答えになった、応能負担原則ですね
払う力のない人たちから取っちゃいけないんですよ。
そして国民に余計な手間暇をかけちゃいけないんです。
当時の資料を8・9・10 と持ってきました。
すごいね当時のこの時代 僕も自民党だったけども、あのやっぱり、侍が いますよ。
あの当時のえ自民党税調会長は山中ていそく先生です。
そして山中先生はですね、 税理を上げようという人たちに対して無礼者っておっしゃってるんです。
私も山中内閣で えこの消費税を考えた加藤かん先生に教わりました。
3％から上げてはならない。ということ をおっしゃっていたわけです。
7ページご覧 になってください。
税理については、最後まで、当税制調査会山中 定速会長が調整難行したが、最終的には山中会長裁定で決定した。これが7ページ、そして 8ページ、虚々実実の駆け引き。
それでもねあの税理を上げようっていう人がいたんで 、山中会長はですね、
「首相を巻き込むとは不謹慎。無礼先番と党税調を侮辱するものである。」ということで、で 実際にですね、この 時鈴木財務大臣覚えておられますか？山中会長のところにですね、税理を上げるべきだ と言った記者に対して、山中会長がどうなさった か？
覚えておられませんか？僕は当時自民党 だったんで、覚えてるんですけども。
刀を出したんです。出しちゃいけないですよ。
出しちゃいけない けど、無礼者もということで、白 真剣 を出したんです。
それぐらい思いがあったんです。それはなぜか？と言うと、
この今ずっと議論してきた 応能負担原則そして消費税の税の公平原則。
これを絶対守るんだという侍がいたわけです。
だから安易に上げてはならないです。で次それに対してですね、資料の9をご覧になって ください。
これが当時の 竹下総理はですね、諮問されてるんですね。
税制調査会に対して小倉・・・さんて いうのがあの税制調査会の会長でした。
そして なんておっしゃってるかというと、 国民の間に有する安易な、立の引き上げのへの強い懸念に十分留保すべきであるという ことをおっしゃってるわけです。
つまり 余計なことを国民に書けないんですよ。
楽市楽座な んです。
で 竹下総理もそれに対してお答えになっています。
で このことを言うともう1回 この間のおさらいですけども、これご覧になってください。
消費税 は、まさに赤字企業でも収める必要がありますね。
事実ですか？
鈴木財務大臣あの ま消費税でありますが、ま 消費税は あの経済的に税を負担する能力がある担税力を消費に認めて課せられるものであり まして、納税義務者は事業者ですが、ま 最終的な負担者は消費者となることが予定されており、消費を多く行う消費者ほど担税力が高いものとして、より多くの税をご負担 いただくこととなっております。
そして赤字企業であっても、納める必要があるということでありますが、ま 企業の所得に担税力を認めて課税しているものではございません。
なお消費税は売上時に消費者等から受け取った消費税額から、
仕入時に支払っ た消費税額を差し引いた額がプラスかマイナスかに応じて納税したり、還付を 受けたりする仕組みとなっておりまして、赤字企業の皆様にも納税義務を果たして いただくことにご理解をいただければと
思っているとこであります。
原口議員：だったら売上税に戻せばいいじゃないですか？
僕は間接税を取るなって言ってんじゃないんですよ。
昔売上税物品税あったじゃ ないですか？
高い今おっしゃったような大金持ちの人たちが、こないだうちの松木 ケンコウさん言ってましたよ。
時計がねなんか僕らが絶対買わないような時計だけど、 200万したのがあの一気にそれがなくなって64万になったと。64万になっ たら、なんか価値がなくなったように思うと。
金持ちの人は、そういう風に思うんですね。
僕 らは絶対そう思わん。だけど そういう税にすらいいじゃないですか？
じゃあ聞きますよ 。
消費税は直接雇用なら控除できず、派遣労働なら控除できるけど。
労働者の身分によって、 税務上の取り扱いが異なることは、法の元の平等に反し格差を助長してるじゃないですか？違いますか？
委長鈴木財務大臣あのま直接雇用した従業に対して給与を支払う場合と、派遣料を支払う場合とでは消費税への仕入れ税額控除の 取り扱いに違いがあること。ま これは事実であります。
その背景としては、給与につい ては、ま 事業者が事業として行う資産の譲渡や。役務提供への対価ではないことから、消費税が上乗せされておらず支払い側で、仕入れ税額控除を認める必要がない一方 で、、派遣料につきましては派遣元企業が事業として行う役務提供への対価であって、受け入れ企業は、派遣元企業に対してえ消費税を上乗せして支払うことになることから、仕入れ税額控除を認めているものであります。
従いまして、こうした取り扱い の違いには、合理的な理由によるものでありまして、平等の観点から問題があると は思っていないところでございます。
あの またあの、、派遣料に上乗せして支払う消費税 は、仕入れ税額控除の対象となるために、労働の対価を給料として支払うこととの 選択では、これは中立でありまして、実際、派遣労働者数の推移を見ましても消費税率 の引き上げと何らかの関係があると伺える動きは見られていないと認識をいたして おります。
原口議員：財務省良く考えて答弁書いたら？
今の答えになってないじゃない。
結局答えはイエスじゃないですか。（労働者の身分によって、 税務上の取り扱いが異なる）
だから 企業からすると、どんどんどんどん非正規の人を雇えば雇うほど、
それは税に税をね消費 税っていうことだけ見れば払わなくて済むわけです。ドライブしてるわけです よ。
憲法14条に反せず同一労働同一賃金同一税制にすべき だてって言ってんです。
間接税取るなって言ってんじゃないですよ。
間接税こういう その付加価税第2法人税みたいなものをやるから日本が弱くなるって言ってるわけ です。
さて ちょっとこれはまた次やります。
あの税の方の人、もうちょっと考えて答弁 書いたら？
と僕は思う。
さて もう1つ大事なことを、今日は言っとか なきゃいけないんで、皆さんのおて元のですね麻生財務大臣の前の答弁がございます。
それをですね、皆さんご覧になってください。
ちょっとこれ全部読むとね、あれなんでWHOについてお答えになってるところな んですね。
やっぱり麻生さんすごいと思う。
あのWhoっていうのは、WHOの事務局長 の人事で、ま 揉めたことがあってこれに対して国会で聞かれてるんですね。ちょっと読み ますね。
これはちょっとは役人には答えられませんのでって財務大臣が出てこられたん ですよ。
「これはもうドロドロした話ですよ。この前の人誰だか覚えてますテドロスの前 の人覚えてない？中国人ですよ。あの時その時まだいないか、、まあごちゃごちゃしたんで、 あの時もしましてそれになったんですけどw
じゃなくてこれはCHOって言われてんですよ」と
こんなね非常に怪しいもんだ。と で これ全部笑うとね。みんな笑うから笑う けど。
笑い事じゃない。正しいこと麻生さんがなんで失言王って言われるか？って言うと ですね、大変失礼ながら本当のことを おっしゃるからなんですよ。本当の事をここでものすごい本当のことおっしゃっ てるん です。
そういった意味では、日本も色々やってるんですけど、このWhoから正式に日本の国会 議員でWhoから大使に任命されてる人がいますよ。日本人信じられない でしょ？
名前聞いても信じないだろうけどってこっから実明書いてんです。読んでいい す か。？
「武見ケイゾウって言うんですよ。それを聞いて怪しげな組織だな、、、と私は正直思いテドロスに面と向かって言ったことがある んですけれども。でそれが事実でこのワールドヘルスオーガナイゼーションいや 違ったごめんなさい。ヘルスカバレッジ ワールドヘルスカバレッジというのをやるというのを、1番今WHOがやろうとしてる のを先頭切ってやってるのは世銀と日本政府なんですけれども、その間をついでるの が武見ということで、で これが今 国連大使やごめんなさい。WHOの大使に任命され てるいうことはあまり知られていない話ですけど、事実です。」
とすごい答弁ですね。私 尊敬します。
この通りなんですよ怪しいんですよ。
この間も言った通り失敗した組織が また新たに自分たちの財務大臣WHOのあのステークホルダーのはですね。各国じゃ ないんですよ。4割が製薬会社。
そして特定の財団なんです。
財務大臣前の 財務大臣と同じ認識をお持ちになりますか？
鈴木財務 大臣あの同じことを言っても許される人と許されない人があるもんですから。
あの なかなか難しいと思いますが。
あの確かに、あのパンデミックが、あのパンデミックに なった時ですね。あの武漢でウイルスが発生した時にあの 日本のこのマスコミの報道 ぶりも、随分中国をかばってるじゃないかとまそういうトーンの報道がずっとなされていた と思っております。私はあのテドロスさんとはお会いしたことないんで、なかなか評価 できませんけれども。あのあの頃は確かに中国よりだというようなこと。
それはあの 日本のマスコミもそういう論調で言っていた と思います。
あのただ最近はそういう論調はだいぶなくなってきたなとまこういう風に 思っております。
あのいずれにしてもWhoまた今のテドロスさんを評価するには、あの直接 お会いしたこともありませんし断定的なことが申し上げられない。ってことは あの そのことは申し上げたいと思います。
原口議員：いや鈴木財大臣も本当のこと 言っても許されますよ。大丈夫です。
って同じこと思っておられるでしょ？怪しい組織なん ですよ。
それで今週ですね、アメリカでも大きな動きがありました。
これはチップ ロイさんていう会員議員ですね。
リパブリカン、確か彼は どこだっけな ？新法によりアメリカ人は悪影響を理由に新型コロナウイルスワクチンメーカーを 訴訟できるようにするという法律を彼は出しました。
今アメリカ大統領選挙は三つ巴って言われてますけども。急速に上がってきたrfkジュニアさん。
彼はこう昨日 こう言ってます。
「私が大統領になったら、私は大統領として CDCの汚職の肥溜めを一層し公衆衛生機関に、新型コロナウイルスワクチンについ て削除するよう強制するつもりだ。」：と
「私はこの心筋炎データの破棄を命じた詐欺師を 含め、重要な健康情報を嘘ついたり、隠蔽した人々の責任を追求します。」これ昨日の ジュニアさんで、こないだ大臣も言いました。
ま私自身がそのワクチンの健康被害を 受けたわけですね。
そして今たくさんの人たちが、皆さんも聞かれてるでしょ？
皆さんの 周りで亡くなってる。
人私の佐賀県のタという町は8000人の町ですけどもう2人が死亡認定されてます。 異常なんです。
で そこで聞きます。今日は外務外務副大臣それからえ厚労 副大臣も来ていただいてますが。基本はあの
財務大臣財務大臣 え大平三原則これは何でしょうか？
鈴木財務 大臣あの原口先生が今ご指摘になられました、あの大平三原則。
これはいかなる国際約束に国会承認が必要とされるかを示したもの と
この 理解をしております。昭和49年2月の大平外務大臣の答弁に
1ついわゆる法律事項を含む国際約束
2ついわゆる財政事項 を含む国際約束
3つ我が国と相手国との間にあるえ国家間一般の基本的関係を法的に 規定とする意味において政治的に重要な国際約束、これらについてはま国会の承認が必要とされる。
という考えを示されたものと理解してます。
原口議員：その通りですねで麻生前財務大臣が苦しくもおっしゃってる ように。この怪しげな組織がですね。
今 パンデミックトリーティやパンデミック アグリーメントか な
パンデミックっていう定義もないのに、自分たちが勝手にパンデミックって宣言 すればですね、パンデミックができる。そして 今度は命令することができるいうことをやろうとしてるわけです。
で 私は疑念を作っ てやってるわけですけども、やればやるほど、とんでもない、各国からとんでもないって いうことが言われてんだけど。
これも麻生様がおっしゃってる通りですね、中心となっ てるのがこの武見さんです。
ここ日本が中心になってるんです。
だから皆さん知らない でしょ知らないんですよ。
知らないうちに 決められる。
で こないだ上川外務大臣に今日辻副大臣来てありがとうございます 。
上川副大臣にじゃない上川さんの方が大臣ね大臣に聞いてみたら、
今回パンデミック 条約については国会の承認をかけないでいい
っていうような答弁をしてるわけです 。とんでもない話じゃないですか？
これは憲法73条今財務大臣がお話になった憲法の 73条の大平原則から真こうからこれに反するわけです。
政治的な重要なもの予算を 伴うもの法律を伴うものまさにそうじゃないですか？
副大臣え両方の副大臣何か反論 があったら教えてください。
辻外務副大臣はいえ委員ご指摘のですね。ま パンデミック条約ですが、あのこれは確かに 先ほどからお話に上がってるまいわゆる大平3原則に照らしたところですね、あのま 現在この条約はあの交渉参加国の間でまだ協議が継続してるんですね。それでそのえ 内容や形式がまだ確定していないことから、ま 我々がそれを締結するかも？含めて現時点 ではまだ余談を持ってお答えすることは困難ですが、、、
あの仮に締結する場合には、その 内容や文章の具体的な形式に照らしてあの適切に対応して参るということをあの上川 外務大臣からも、いわゆるパンデミック条約に関しては、説明があったというふにま理解 していますが今後とも国会の場において丁寧に説明して参りたいと思います
原口議員：そんな風に答弁してたら私はここで聞かないんです。
あなたは今点数で言うと 100点満点の答えをなさったんです。《繰り返す官僚の中味わからず答弁》
それが100点満点の答えなんです。《WHOの許されないデタラメですが、、上川答弁との矛盾》
ところが 上川さんはそうじゃなかっ た。《過去へのWHOのサインが有効で命令に従えと言った》
なんとなれば《国会承認必要？不必要？のダブルスタンダードを指摘》
昭和26年にWHOのこのこれに サインをしたか国会がそこで承認したから、もう新たな規約やそういうものについては いらないんだって言ったわけです。間違い でしょ？
なぜ間違いかと言うと、2022年にこれに強制力を持たしたんです。
つまり法的 拘束力を持つようにしたと。 《国会で図らずWHOの命令に従え》
それ外務省が明らかにしてるにも関わら ず国会図らずでいいって言ったのは私たち国会議員全体 をおろそかにする発言である。本来だったら辞任ものですよ。
僕は そう 思う。そして、そこは副大臣で多分答弁のね訂正ってのはできないと思いますから。財務 大臣是非閣内で統一しておいてください。
《国会に図るのか図らないのか？ダブルスタンダードを指摘》
さてもう1つ今度は税 の運用規律というところで隣におられるシナさんがですね。
防衛省からお取りにな 資料がございます。それをちょっとご覧ください。
それは何かって言うと長期に契約 をすると、コストが低減しますよ。
という防衛省が 出したシナ代議士に出した10のものこれですね。
今日は副大臣来ていただいてます。 これ えらいね宿元率がばらついてるんですよ。
P1とかは12.3％の縮減率なのにTH135っていうのは 37.2％EC225lpっていうのは47.3%なんでこんな違うんだと。しかも これは一社応札でしょ？しなさんいない一社応札 でしょ？
鉛筆なめなめ書けるんじゃないか？と聞いたら、次のページ11ページ・11ページ 見てみてください。
これこのこないだここで 出したやつフォーリーミリタリーセールス バンバンに増やしてるわけです。
そして トマホーク。
これも変なことをやってんじゃないか？と 思うんです。
12ページが原価計算方式で、いやいや違いますよ。とちゃんとこうやって ね、コスト提言計算してますよ。
というけども部品の割合これどれぐらいですか？
小木防衛副大臣：部品の割合という問を今いただき ましたが、ちょっとそうした通告をいただいておりません。でいやいやいやえ ちょっとももう一度真意と言いますか？あの ごもう1度いただけましたら
原口議員：いやあの昨日丁寧にやってるわけですよね。
それで答えられるようにしといでくださいと。
だって昨日なんて言ったかと いうと、部品が長期に契約すると、安く入りますと
じゃあその割合どうですか？とこの5つの4 つ5つありますね。
このシナ代議士に出した資料
こん中には自前で作ってるやつフォーリン ミリタリーセールスそれからライセンス生産そして一般輸入と4つあるわけです。 じゃあライセンス生産が例えば9割の場合はですね。
相手にライセンス料をずっと 払い続けてるようなもんなんです。
じゃあ これは通告通告あるかないかでね おにさんそれやっちゃいかんよ。
俺らの大臣の時何だったと思う。
加藤こういちさんなんか なんどうやって僕らに質問したと思います。
総務行政についてこれが通告よ？
答えられないのか？ってどんだけやられたと 思う丁寧な方なんだ
から親切なんだ。
それで聞きますけど。
トマホーク。あれ財務大臣にも聞きますが、 ブロック5だったでしょう？
ブロック5のトマホークがいつの間に なんでブロック4になってる
相手の防衛大臣っていうか。国防長官は 冷戦・の役員だったでしょ？
なんでこれ400最高買うって言っ たのがブロック4になってるでそれがなんで55億もする？
おかしいでしょ ？もうアメリカはですね極超音速ミサイルに行ってるんですよ。
みんな本当の国防やり ましょうよ。なんでこんなトマフォークを買い込む？
マッハ2でしょこれブロック4は なんでこれを先に買うんですか？
小木防衛副大臣はいえお答え申し上げます。まず従来 の計画について申し上げますと。
防衛書としては可能な限り早くスタンドオフ防衛能力 を整備すべく、国産のスタンドオフミサイルについて2026年度からの配備 開始を予定しております。
そしてそれを補うものとして、トマホークについても、2026 年度及び2027年度に最大400発の早期取得を行うこととしていました。で その 上で、より厳しい安全保障環境を踏まえまして、スタンドオフの防衛能力の構築に向けた 取り組みについて、さらに前倒しで実施する必要があると、大臣が判断されまして、その胸 を事務方に指示して、国産スタンドオフミサイルについて、より早期の配備を行う こととしたところです。
さらにトマ、、、、すいません。
原口議員： いいです。いやおかしいでしょう。
より厳しい環境だったら、最新鋭 少なくともトマホークでマッハ2の5のをやるでしょう？
アメリカで、もう わざわざ日本の ために生産ライン作んないんじゃないです か？
ブロック4だって。もうアメリカは今極超音速ミサイル、言ってるわけですよね。
今小木防衛副大臣は官僚が書いたのをお読みに、副大臣お読みになったけども、向こうはマッハ 27ですよ。
こっちマッハ2.5で立ちうちできますか？そんな金をそこに使わないで、次に使 えっつってんですよ。
前倒し したところで意味がない。
もう1個言う
オスプレイこれは拒否権ないですか？
日本 もう50人なくなってるんですよ。
オスプレ これ財務大臣聞きます。
それでね今日説明に来てんですよ。オスプレイの設計と構造に 問題はない？
やめてくれよと。
これ財務大臣1機22億ですよ？
そして17機買い込んで そしてなんと20年間の維持費が4800億円ですよ 。
たった24人を運ぶ輸送期にこれ防衛の人たちに聞いてみてください。
ドローンに ものすごく弱いって。
ルーター当てられたら墜落するっ て防衛省 の自衛隊の人たちが何て言ってると思います。
「俺たちのことに人間だと思ってない だろう？ってだって墜落させられるから」です。
財務 こういうね。効果の薄いもの佐賀に無理やりね持ってきた。
あそこに下も言てるけど あのその工事費まで入れたら1兆円超えるんですよ。
これ でそんなんで国防できないじゃないですか ？
財務大臣厳しく査定していただけませんか？
なんちゃって国防って言ったら失礼だけど 、
本当の国防をやるためにはサイバーに力入れなきゃいけない。
人に力入れなきゃいけ ない。
見せかけの押し付けの国防をね、
それは日本を弱くするっていうことを申し上げて財務 大臣ご答弁あったらお答えください。
鈴木財務大臣あの自衛隊が所有しますオスプレイにつきましては、離島 などへの迅速かつ機動的な輸送能力といった観点から、防衛省において、あの必要性を 判断されたものであります。
でまあの予算つつける場合は、あの協議を了承で協議 するわけでありますが、ま 財政への影響という観点からはからもですね、今後とも 維持整備を含め、可能な限り効果的かつ効率的な運用を行っていただくことが必要で あるとまそのように考えているところです。
原口議員：これで終わりにしますが、日本以外 オスプレイどこも買ってないですよ。
イスラエル返品してます。自民党の若手の皆 さん。本当に国防やろうじゃありませんか。
これで日本守れると思います？
そのことを 訴えて質問を終わります。
ありがとうございました。
注意＊武見敬三と麻生太郎の関係は？
親族 父は日本医師会の会長を務めた武見太郎。 麻生グループ代表麻生泰（麻生太郎衆議院議員の弟）の妻である和子は姉であり、武見自身麻生太郎とは母方のはとこにあたる。
---end
