【裏金議員】自民党の先生方は裏金大好き! 3/1閣議決定“NTT法改正案”で日本崩壊(深田萌絵×石田和靖)@FukadaMoeTV
NTT法改正案が閣議決定、KDDIなど3社は「廃止反対」「慎重な政策議論」を要望
3月1日に閣議決定されたNTT法改正案への見解
- NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない
- 引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望
2024年3月1日
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社
KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年3月1日に閣議決定された「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」（以下 NTT法改正案）に対する見解を表明します。
今回のNTT法改正案では、日本電信電話株式会社等に関する法律（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者※が特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務などに関する事項は含まれておらず、これらのあり方については総務省の情報通信審議会で引き続き検討されており、3社も議論に参画しています。
しかしながらNTT法改正案では、附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止」を含め検討し「令和七年に開会される国会の常会を⽬途」とあり、時限を設ける旨が規定されています。これは今後の議論に先立ち、あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論を招きかねず、極めて強い懸念があります。例えば、これまでNTT法に規定されている責務の担保について、十分な検討なしに電気通信事業法への一本化が進められることは、結果として必要な規律を欠くことにつながりかねません。
公正競争、ユニバーサルサービス義務および外資規制などに関する事項は、わが国の基盤である通信インフラの安全保障の観点も含めて、国益・国民生活に与える影響も非常に大きく、その検討においては地域の事業者や国民の声に十分耳を傾ける必要があります。引き続きNTT法の「廃止」には反対するとともに、より慎重な政策議論が行われることを改めて強く要望します。
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- NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない
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- 引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望
- 注）
- 2023年12月4日 プレスリリース
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- NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない
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- 引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望
- 注）
- 2023年12月4日 プレスリリース
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政府は1日、NTTに課している研究成果の開示義務を撤廃するNTT法改正案を閣議決定した。NTTの研究開発を後押しし国際競争力の強化につなげる。現在は経営参加を禁じている外国人役員は全体の3分の1未満まで認める。
NTT法のあり方を巡っては改正案の付則に「廃止を含め検討」と明記した。外国人役員は取締役と監査役を認め、代表取締役は除く。外国人によるグローバルで多様な観点を経営に反映しやすくする。
経営の自由度を高めるため、役員の選任や解任について事後的に届け出ることも可能にする。剰余金の処分に必要な認可手続きは廃止する。正式社名である「日本電信電話」も変更できるようにする。
法改正の方向性は政府・自民党で2月下旬まで議論してきた。今回の法改正に続き、2025年の通常国会をめどに電気通信事業法の改正など必要な法案を提出することを盛り込んだ。
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自民党は23年12月にNTT法に関する提言をまとめた。外資規制の強化などをまず実現した後、NTT法を廃止するよう要望した。党内には廃止に反対する声も根強く、法案では「廃止を含め」との表現にとどめた。
NTT法は日本電信電話公社の民営化に伴い1984年に制定された。NTTは時代に合わない規制が多いとして廃止を訴えてきた。
今回の法改正では公正競争や外資規制、通信のユニバーサルサービスの見直しには踏み込まなかった。総務省は作業部会を通じてさらに議論を深め、改革案を検討する。
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KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年3月1日に閣議決定された「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」（以下 NTT法改正案）に対する見解を表明します。
今回のNTT法改正案では、日本電信電話株式会社等に関する法律（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（
注）が特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務などに関する事項は含まれておらず、これらのあり方については総務省の情報通信審議会で引き続き検討されており、3社も議論に参画しています。
しかしながらNTT法改正案では、附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止」を含め検討し「令和七年に開会される国会の常会を目途」とあり、時限を設ける旨が規定されています。これは今後の議論に先立ち、あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論を招きかねず、極めて強い懸念があります。例えば、これまでNTT法に規定されている責務の担保について、十分な検討なしに電気通信事業法への一本化が進められることは、結果として必要な規律を欠くことにつながりかねません。
公正競争、ユニバーサルサービス義務および外資規制などに関する事項は、わが国の基盤である通信インフラの安全保障の観点も含めて、国益・国民生活に与える影響も非常に大きく、その検討においては地域の事業者や国民の声に十分耳を傾ける必要があります。引き続きNTT法の「廃止」には反対するとともに、より慎重な政策議論が行われることを改めて強く要望します。
KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年3月1日に閣議決定された「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」（以下 NTT法改正案）に対する見解を表明します。
今回のNTT法改正案では、日本電信電話株式会社等に関する法律（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（注）が特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務などに関する事項は含まれておらず、これらのあり方については総務省の情報通信審議会で引き続き検討されており、3社も議論に参画しています。
しかしながらNTT法改正案では、附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止」を含め検討し「令和七年に開会される国会の常会を目途」とあり、時限を設ける旨が規定されています。これは今後の議論に先立ち、あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論を招きかねず、極めて強い懸念があります。例えば、これまでNTT法に規定されている責務の担保について、十分な検討なしに電気通信事業法への一本化が進められることは、結果として必要な規律を欠くことにつながりかねません。
公正競争、ユニバーサルサービス義務および外資規制などに関する事項は、わが国の基盤である通信インフラの安全保障の観点も含めて、国益・国民生活に与える影響も非常に大きく、その検討においては地域の事業者や国民の声に十分耳を傾ける必要があります。引き続きNTT法の「廃止」には反対するとともに、より慎重な政策議論が行われることを改めて強く要望します。
