防衛装備品の第三国輸出　国民理解深める努力を

2024年2月22日

2024年2月22日

防衛装備品の第三国輸出を巡り協議した自民、公明両党の政調会長＝21日　衆院第2議員会館

自民・渡海紀三朗、公明・高木陽介の両党政務調査会長は21日、衆院第2議員会館で会談し、国際共同開発した防衛装備品の完成品を日本から第三国へ移転（輸出）することを巡り協議した。

会談では、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を巡り、これまでの議論の経緯などについて政府から説明を聞いた。

その上で、高木政調会長は「一昨年末に3カ国で共同開発をすると決めた段階では、政府は完成品を日本が第三国に輸出するという認識ではなかった。それを、なぜ輸出することになるのか」と指摘。また、第三国への輸出を認めた際の安全保障への影響についても、政府が丁寧に説明するよう求めた。

さらに、国民の理解を深めていくための取り組みなどについて、検討を進めていくよう政府に要請した。

高木政調会長は同日、国会内で行われた記者会見で、国際共同開発した防衛装備品の第三国への輸出について「国民には十分な理解が進んでいない」との認識を表明。その上で、自公政調会長による協議について「与党でしっかりと議論を進め、国民の理解を得られる結論を導き出したい」と述べた。

公明党の対応としては「22日に外交安全保障調査会を開き、党内議論を進めていきたい」との考えを示した。

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